現職裁判官の経歴

生年月日 S32.12.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.12.23
R1.10.2 ～ 最高裁判事・二小
R1.7.9  辞職
H28.8.9 ～ R1.7.8 消費者庁長官
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省人権擁護局長
H26.4.11 ～ H26.7.17 最高検検事
H19.7.20 ～ H26.4.10 証取委事務局国際・情報総括官
H19.4.1 ～ H19.7.19 法務省大臣官房参事官
H17.1.11 ～ H19.3.31 東京高検検事
H15.4.1 ～ H17.1.10 法務省刑事局国際課長
H13.4.1 ～ H15.3.31 法務省刑事局国際課国際刑事企画官
H12.5.15 ～ H13.3.31 東京地検検事（弁護士任官）
（中略）
S58.4.6 長島・大野法律事務所に就職（第一東京弁護士会）

＊１　以下の文書を掲載しています。
①　岡村和美 消費者庁長官の略歴書（令和元年７月２日現在）
②　岡村和美 最高裁判所判事の就任記者会見関係文書（令和元年１０月２日実施分）
＊２　早稲田大学HPに「第二世紀へのメッセージ 消費者庁長官 岡村和美さん　早稲田に散らばる「本物」の材料が学生を育ててくれる」（２０１７年２月１７日付）が載っています。
＊３　最高裁令和７年３月５日決定（裁判長は３５期の岡村和美）は，津波による原子力発電所の事故につきこれを設置し運転していた電力会社の役員らに業務上過失致死傷罪が成立しないとした第１審判決を維持した原判決が是認された事例です。

以下の文書は，原発事故の強制起訴裁判において東京電力の元役員を無罪とした東京高裁判決を維持した最高裁令和７年３月５日決定の妥当性に関するChatGPT o1 proの回答です。https://t.co/5diAm7YJMl…

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 15, 2025

長島和美（岡村和美）最高裁判事の任命に関する裁可書（令和元年１０月２日付）を添付しています。 pic.twitter.com/v4gSkFhLFT

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

１　最高裁令和５年１２月２２日決定（修習給付金に関する上告不受理決定）を添付しています。

２… pic.twitter.com/RQZZVS2eYf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 29, 2023

生年月日 S48.3.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.3.9
R4.4.8 ～ 札幌地裁刑事部部総括
H30.4.1 ～ R4.4.7 札幌高裁事務局長
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研刑裁教官
H24.4.1 ～ H26.3.31 札幌地裁２刑判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 札幌高裁刑事部判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 最高裁総務局付
H17.6.27 ～ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H15.7.1 ～ H17.6.26 水戸地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 水戸家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 京都地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２　札幌地裁令和６年２月２日判決（裁判長は５２期の井戸俊一）は， 気分変調症にり患する被告人が、自殺目的で、自室のごみ袋にライターで点火するなどして火を放ち、自宅の一部を焼損させた事案につき、懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した事例です。
＊３　札幌地裁令和６年１２月１３日判決（裁判長は５２期の井戸俊一）は，被告人が、異母姉方において、異母姉の後頸部等を複数回包丁で刺して殺害した殺人と、同日中に義弟（妻の弟）方に移動して、義弟の腰や首、頭などを複数回包丁で刺して殺害しようとしたが、全治約４週間を要する多数刺切創による出血性ショックの傷害を負わせるにとどまった殺人未遂の事案につき、計画性が高く殺意が非常に強固な犯行であり、被告人の有する統合失調症の慢性期症状や自首の成立についても、本件で大きく酌むことはできないとして、被告人に懲役２５年の判決を言い渡した事例です。

生年月日 S42.11.15
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R14.11.15
R6.4.1 ～ 国税不服審判所長
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁６民部総括
R2.7.28 ～ R4.3.31 東京地裁１０民部総括
R2.4.1 ～ R2.7.27 東京高裁２４民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H27.10.19 ～ H30.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H24.4.1 ～ H27.10.18 東京地裁４６民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長崎地家裁大村支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長崎地家裁大村支部判事補
H11.9.30 ～ H14.3.31 水戸地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.9.29 東京法務局訟務部付
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.24 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　東京地裁令和５年１月２７日判決（裁判長は４６期の清野正彦）は，仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）のネット投稿により，名誉を毀損されたなどとして、女子高生殺害事件の遺族が１６５万円の損害賠償を求めていた裁判において，岡口基一裁判官に対し，４４万円の損害賠償を命じました（弁護士ドットコムニュースの「岡口裁判官に44万円賠償命令　「遺族洗脳」ツイートめぐり」参照）。

昨日は娘の4回目の命日。そんな日にFacebookにてこのような投稿…私達は洗脳などされていません。自身の著書では、遺族の方に不快な思いをさせてしまったことについては重く受け止めていると書かれてあったが 一体何を受け止めたんだろう。#岡口基一 pic.twitter.com/cmVF2GllbJ

— 岩瀬 裕見子 (@mahae_y) November 13, 2019

生年月日 S37.9.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.9.3
R7.12.11 ～ 広島高裁長官
R7.1.15 ～ R7.12.10 さいたま地裁所長
R5.12.12 ～ R7.1.14 東京高裁１民部総括
R5.7.24 ～ R5.12.11 東京高裁第４特別部部総括
R3.7.16 ～ R5.7.23 法務省民事局長
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H31.1.18 ～ R1.7.15 東京高裁２３民判事
H30.4.1 ～ H31.1.17 法務省大臣官房政策立案総括審議官
H29.7.7 ～ H30.3.31 法務省大臣官房審議官（総括担当）
H26.7.18 ～ H29.7.6 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省民事局民事法制管理官
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省大臣官房参事官（民事局担当）
H19.2.1 ～ H20.1.15 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H19.1.31 大阪高裁９民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.7.1 ～ H8.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H2.4.10 ～ H6.6.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の法務省民事局長
・　行政機関等への出向裁判官

家事抗告事件を担当される新人の先生は、松田亨「家事審判事件の抗告審における審理」金子修ほか編著『講座　実務家事事件手続法（上）』（日本加除出版、平成29年）619頁以下を一読されて損はないかと存じます。
大阪高裁家事抗告集中部の元部総括によるご論考です。

— shoya (@sho_ya) May 2, 2023

生年月日 S45.9.24
出身大学 早大
定年退官発令予定日 R17.9.24
R6.4.1 ～ 東京地裁３１民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４２民部総括
R1.7.16 ～ R4.3.31 最高裁秘書課長
H30.4.1 ～ R1.7.15 大阪地裁３民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 東京高裁１４民判事
H25.7.17 ～ H27.10.15 最高裁総務局第一課長
H23.9.1 ～ H25.7.16 最高裁総務局第二課長
H21.4.1 ～ H23.8.31 大阪地裁５民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 広島地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 広島地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁広報課付
H15.7.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H15.6.1 ～ H15.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H13.7.1 ～ H15.5.31 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長補佐
H13.4.1 ～ H13.6.30 最高裁人事局付
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁令和７年３月２７日判決（裁判長は４９期の大須賀寛之）は，東京・歌舞伎町の中華料理店で働いていた男性が令和３年７月に新型コロナに感染して同年９月頃に死亡したのは店の感染対策が不十分だったためだとして，男性の遺族が店側に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，「客にマスク着用を求めず、会話や人数の制限もしていなかった」などと指摘し，店側に７０００万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「「コロナ対策不十分」　従業員が感染死、飲食店に7000万円賠償命令」参照）。

生年月日 S42.6.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.6.8
R8.3.9 ～ 東京地裁民事部第一所長代行（推測）
R7.3.27 ～ R8.3.8 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R5.3.12 ～ R7.3.26 東京地裁８民部総括
R1.7.4 ～ R5.3.11 司研民裁上席教官
H31.4.1 ～ R1.7.3 東京地裁３７民部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３７民判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁８民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
H18.7.24 ～ H21.3.31 東京地裁８民判事
H16.8.1 ～ H18.7.23 最高裁人事局付
H16.4.13 ～ H16.7.31 京都地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 京都地家裁判事補
H12.7.1 ～ H14.3.31 最高裁秘書課付
H10.7.1 ～ H12.6.30 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H10.4.1 ～ H10.6.30 最高裁総務局付
H6.4.13 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和７年１２月２６日時点で東京地裁民事部第二所長代行でした（東京司法書士会HPの「令和８年新年賀詞交歓会　御来賓御招待者名簿」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　（AI作成）旧統一教会の解散命令に関する東京高裁令和８年３月４日決定の判例評釈
・　宗教法人の解散命令
＊２　東京地裁令和６年３月２６日決定（担当裁判官は４６期の鈴木謙也）は，旧統一教会への解散命令請求をめぐり，「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し，質問権の行使に適切に回答していないとして，教団に過料１０万円を命じました（NHKの「旧統一教会に過料の支払い命じる決定 東京地裁」参照）。

安倍元首相銃撃事件を契機として、2022年12月に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄附勧誘防止法）（令和4年法律第105号）が成立したが、この法律は、宗教法人・団体のみならず，広く法人又は法人でない社団・財団（代表者若しくは管理人の定めがあるもの)に適用される。 https://t.co/Dwqitg16Ha

— 774🍥 (@Dj3ArtBq) March 25, 2025

＊３の１　東京地裁令和７年３月２５日決定（担当裁判官は４６期の鈴木謙也）は，旧統一教会の解散を命じる決定を出し（産経新聞HPの「旧統一教会に解散命令　東京地裁が決定、オウムなどに続き3件目　文科省が請求」参照），東京高裁令和８年３月４日決定（裁判長は４４期の三木素子）は東京地裁決定を支持して，旧統一教会の即時抗告を棄却しました（日経新聞HPの「旧統一教会に高裁も解散命令、清算手続き開始　民法上の不法行為で初」参照）。
＊３の２　前川喜平 文化庁文化部宗務課長（その後の文部科学事務次官）は，平成１０年４月２８日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    いわゆる統一協会、世界基督教統一神霊協会は、昭和三十九年の七月に、当時の所轄庁であります東京都知事から認証を受けまして設立された宗教法人でございます。渋谷区に所在地がございまして、代表役員は、現在、本年の三月より江利川安栄という者が代表役員をやっておる、そういう宗教法人でございます。宗教法人法の改正に伴いまして、平成八年の九月より、所轄庁が文部大臣に移っております。
　この統一協会につきましては、マスコミ等でさまざまな問題が指摘されているということは私どもも承知しております。私どもといたしましては、所轄庁の立場で、所轄しております法人ということで、統一協会から任意に事情聴取するということはこれまでもしてきております。また、統一協会をめぐる裁判がたくさん起こされておるということも承知しております。裁判の相手方となっている方々、特に被害弁連の方々からもお話を伺っておるということでございます。
　これまでの裁判例といたしまして、最高裁まで上がったものもございますので、このような裁判例につきましても詳細を検討しておるというところでございますが、私どもに法律上与えられております権限というのは、宗教法人としての法人格を与えるか与えないかということについての権限に限られております。
　具体的に申し上げますと、営利事業、収益事業を行ったような場合につきまして、これが宗教法人としての目的に反するような場合にその収益事業の停止を命ずることができる。また、認証後一年以内に限りましては取り消しができますけれども、統一協会につきましては一年を超えているということで、私どもにできますのは、裁判所に対しまして解散命令の請求をするという手段があるわけでございますけれども、これは法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたというようなケースに限られておるわけでございまして、これまでこのケースに当たったというのはオウム真理教一件でございます。
　私どもといたしましては、これまでの統一協会をめぐる訴訟等の動きを見ておりますけれども、この解散命令の請求に当たるようなところまで至っているという判断はしておらないわけでございまして、私どもとしては、今後とも関心を持って見守ってまいりたいと思っておりますけれども、法律上の権限を発動するというところまではまだ至っていないというところが現状でございます。
　以上でございます。

生年月日 S40.2.27
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R12.2.27
R8.2.22 ～ 東京家裁所長
R7.1.15 ～ R8.2.21 東京高裁１民部総括
R5.5.7 ～ R7.1.14 さいたま地裁所長
R3.8.29 ～ R5.5.6 東京高裁９民部総括
R3.7.16 ～ 東京高裁特別部部総括
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省民事局長
H29.9.11 ～ R1.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H27.4.13 ～ H29.9.10 法務省大臣官房会計課長
H24.1.17 ～ H27.4.12 法務省民事局総務課長
H22.8.10 ～ H24.1.16 法務省民事局民事第二課長
H19.10.1 ～ H22.8.9 東京高裁８民判事
H15.4.1 ～ H19.9.30 法務省民事局参事官
H12.2.15 ～ H15.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
H10.8.1 ～ H12.2.14 外務省条約局課長補佐
H8.4.1 ～ H10.7.31 外務省条約局事務官
H8.1.19 ～ H8.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ～ H8.1.18 福岡地家裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.31 最高裁総務局付
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の法務省民事局長
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官