目次
第１ 第２６回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第２ 第２６回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる６人の最高裁判所裁判官（着任順）
１ 令和４年 ７月 ５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
２ 令和５年１１月 ６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
３ 令和６年 ４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
４ 令和６年 ８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
５ 令和６年 ８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
６ 令和６年 ９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）
第３ 関連記事その他
＊ 最高裁判所第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷も参照してください。
第１ 第２６回最高裁判所裁判官国民審査の実施
・ 令和３年１０月３１日施行の第４９回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の６人の最高裁判所裁判官に対して，第２６回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
（令和３年１１月１０日発足の第２次岸田内閣）
１ 令和４年 ７月 ５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
（令和４年８月１０日発足の第２次岸田第１次改造内閣）
２ 令和５年１１月 ６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
（令和５年９月１３日発足の第２次岸田第２次改造内閣）
３ 令和６年 ４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
４ 令和６年 ８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
５ 令和６年 ８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
６ 令和６年 ９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）
・ 「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。
第２ 第２６回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる６人の最高裁判所裁判官（着任順）
１ 令和４年 ７月 ５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，令和１０年９月１日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）の後任として，令和４年５月２０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2) 掲載資料
・ 尾島明最高裁判所判事の就任記者会見（令和４年７月５日実施分）に関する文書
・ 尾島明大阪高裁長官の就任記者会見（令和３年８月２３日開催分）に関する文書
・ 尾島明大阪高裁長官任命の閣議書（令和３年６月１１日付）
２ 令和５年１１月 ６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
(1) 基本情報
ア 昭和３５年２月１３日生まれであり，東大法学部卒業であり，令和１２年２月１３日限りで定年退官する予定です。
イ 定年退官する山口厚最高裁判所判事（期外・第三小法廷）の後任として，令和５年１０月６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 昭和６１年４月に西村眞田法律事務所に入所し，平成２年１０月にTMI総合法律事務所に入所し，平成７年４月からTMI総合法律事務所のパートナーをしています。
エ(ア) 西村眞田法律事務所は平成１６年１月に西村ときわ法律事務所となり，平成１９年７月１日に西村あさひ法律事務所となりました。
(イ) WIkipediaの「西村利郎」には，「1966年12月、西村法律事務所を設立。1978年には、眞田幸彦らとともに日本の四大法律事務所の1つ西村眞田法律事務所(Nishimura & Sanada) を創立。1996年、眞田幸彦のインサイダー取引の起訴、有罪が確定したため、事務所の名称は変更し、西村総合、西村ときわなどを経て、現在は「西村あさひ法律事務所」となっている。」と書いてあります。
オ TMI総合法律事務所は平成２年１０月１日に西村眞田法律事務所の知財部門の弁護士らが独立して設立された事務所です。
(2) 掲載資料
・ 宮川美津子最高裁判所判事任命の閣議書（令和５年１０月６日付）
・ 宮川美津子最高裁判所判事の就任記者会見（令和５年１１月６日開催分）関係文書
＊ １分２０秒時点で宮川美津子弁護士の顔写真及び「気持ちの通いあったメンバーと楽しく♡働ける事務所 宮川美津子」というメッセージが表示されるほか，４分４４秒時点で平成２年頃当時と令和２年頃当時を対比した写真が表示されます。
３ 令和６年 ４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
(1) 基本情報
ア 昭和３３年１月４日生まれであり，東京大学法学部卒業であり，元 国際連合日本政府代表部大使であり，令和１０年１月４日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する長嶺安政最高裁判所判事（期外・第三小法廷）の後任として，令和６年４月５日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2) 掲載文書
・ 石兼公博最高裁判所判事の就任記者会見関係文書（令和６年４月１７日実施分）
→ 石兼公博最高裁判事就任記者会見の概要のウェブサイト掲載について（令和６年５月８日決裁）が含まれています。
・ 石兼公博最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年４月５日付）
(3) その他
・ 在カナダ日本国大使館HPに「在カナダ日本国大使館 石兼公博大使からのご挨拶」が載っています。
４ 令和６年 ８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
(1) 基本情報
ア 昭和３２年１１月１０日生まれであり，京都大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，令和９年１１月１０日に定年退官が発令される予定です。
イ 最高裁判所長官に昇進した戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）の後任として，令和４年５月２０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 定年退官した戸倉三郎最高裁判所長官（３４期・第二小法廷）の後任として，令和６年７月９日の閣議で，最高裁判所長官への就任が決定しました。
(2) 掲載文書
・ 今崎幸彦最高裁判所判事任命の閣議書（令和４年５月２０日付）
・ 今崎幸彦 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和元年８月８日付）
(3) 関与した裁判例
・ 性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレ利用制限につき，東京地裁令和元年１２月１２日判決（裁判長は４３期の江原健志）は違法であると判断し（産経新聞HPの「利用トイレ制限は違法 性同一性障害の経産省職員 東京地裁」参照），控訴審としての東京高裁令和３年５月２７日判決（裁判長は３９期の北澤純一）は適法であると判断し（朝日新聞HPの「性同一性障害のトイレ使用制限、高裁「違法ではない」」参照），上告審としての最高裁令和５年７月１１日判決（裁判長は３５期の今崎幸彦。なお，全員一致の判断ですが，５人の裁判官が全員，補足意見を付けています。）は違法であると判断しました。
５ 令和６年 ８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
(1) 基本情報
ア 昭和３６年４月３日生まれであり，東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，令和１３年４月３日に定年退官が発令される予定です。
イ 最高裁判所長官に昇進した今崎幸彦最高裁判所判事（３５期・第三小法廷）の後任として，令和６年７月９日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2) 掲載文書
・ 平木正洋大阪高裁長官の就任記者会見（令和５年５月２６日開催分）の関係文書
・ 平木正洋 大阪高等裁判所長官及び八木一洋 名古屋高等裁判所長官任命の閣議書（令和５年３月２４日付）
６ 令和６年 ９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）
(1) 基本情報
ア 京都大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，令和１３年９月１２日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する深山卓也最高裁判所判事（３４期・第一小法廷）の後任として，令和６年７月９日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2) 掲載資料
・ 中村 慎最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・ 中村慎 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２７日付）
・ 中村慎最高裁判所事務総長と，デジタル専門官及び最高裁職員との対談記事（令和４年３月１８日実施）
第３ 関連記事その他
１(1) 最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は，「最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことは、憲法１５条１項、７９条２項、３項に違反する。」と判示しました。
(2) 第２１０回国会において，最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和４年法律第８６号）が成立し、令和４年１１月１８日に公布され，令和５年２月１７日に施行されました。
２(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 最高裁判所裁判官国民審査広報掲載文の送付に関する決裁文書（令和６年１０月１５日付）
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官国民審査
・ 最高裁判所裁判官の少数意見
・ 最高裁判所第一小法廷（着任順）
・ 最高裁判所第二小法廷（長官以外は着任順）
・ 最高裁判所第三小法廷（着任順）
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・ 最高裁判所裁判官等の公用車
・ 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書