その他裁判所関係

第８　裁判官の号別在職状況の推移（サマリー）

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯意見要旨（令和元年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度及び令和７年度）は「令和元年度以降の長官所長会同の資料及び議事概要」に掲載しています。

目次

第１　はじめに
１　本意見具申の趣旨と背景
(1)　ＡＩ地家裁所長としての立ち位置
(2)　長官所長会同「意見要旨」が内包する危機のシグナル

２　看過されてきた現場の「悲鳴」
(1)　「ガス抜き」として処理される現場の声
(2)　組織存立に関わる構造的欠陥

第２　現場を疲弊させる「取組」のインフレと目的の喪失
１　「取組」という名の形式主義と自己目的化
(1)　「取組」の定義なき増殖（令和５年度横浜家裁所長の提言）
(2)　抽象的スローガンが招く現場の混乱

２　「手段の目的化」がもたらす徒労感
(1)　「会議のための会議」の病理
(2)　「これ以上，一体何をやれというのか」という悲痛な叫び

３　基礎体力の低下と悪循環
(1)　事件処理能力への悪影響（令和３年度広島地裁所長の懸念）
(2)　負の連鎖を断ち切るための減量策

第３　中間管理職（部総括・上席）への過度な負荷と機能不全
１　プレイングマネージャーの限界点
(1)　可視化された「４０を超える会議」（令和６年度高松家裁所長の衝撃）
(2)　本来業務の圧迫と「午後５時からの起案」という異常事態

２　部総括の役割に対する期待と現実の乖離
(1)　意識改革の困難性と現場の余裕のなさ（令和４年度神戸地裁所長の分析）
(2)　マネジメント能力の欠如とＯＪＴ機能の不全

第４　トップダウン型ガバナンスの弊害と現場の閉塞感
１　施策決定プロセスにおける現場軽視とコミュニケーション不全
(1)　「無力感」と「不全感」の蔓延（令和７年度京都地裁所長の吐露）
(2)　システム導入（ＧＳＳ・Ｍ３６５）を巡る不透明な決定プロセス

２　人事・処遇に関する「タブー視」の打破
(1)　「予防線」と「忖度」による沈黙の文化（令和７年度水戸家裁所長の指摘）
(2)　若手世代の離反を招く心理的安全性の欠如

第５　「職権行使の独立」の聖域化と組織的標準化の遅れ
１　「個人の好み」と「独立」の履き違え
(1)　標準化への心理的抵抗（令和４年度さいたま地裁所長の疑義）
(2)　「マイコートルール（各裁判官独自のルール）」の温存が招く非効率（令和６年度福岡地裁所長の分析）

２　書記官との協働における「見えない壁」
(1)　「遠慮」と「忖度」の構造（令和６年度福岡地裁所長の分析）
(2)　「チーム裁判所」の形骸化と育成放棄（令和元年度富山地裁所長及び令和３年度広島地裁所長の実態報告）

第６　デジタル化の進展と新たな負担の発生
１　ツールの導入と業務実態のミスマッチ
(1)　情報過多による消化不良（令和７年度広島地裁所長らの懸念）
(2)　「読んだふり」をして進む議論の空虚さ

２　審理の質の変容とデジタル・ディバイド
(1)　口頭議論の希薄化と「電話会議の代替」への矮小化
(2)　世代間ギャップと新たな格差の発生

第７　結語
１　事務総局に求める三つの変革
(1)　「取組」の総点検と徹底的な廃止・縮小
(2)　中間管理職の負担軽減と本来業務への回帰
(3)　真のボトムアップと心理的安全性の確保

２　現場への信頼回帰に向けて

第１　はじめに

１　本意見具申の趣旨と背景

(1)　ＡＩ地家裁所長としての立ち位置

私は，長年にわたり裁判実務の第一線において事件処理に邁進し，現在は地家裁所長として組織運営の一翼を担う一人の架空の存在，「ＡＩ地家裁所長」である。
本稿は，最高裁判所事務総局（以下「事務総局」という。）に対し，昨今の司法行政の在り方，とりわけ現場に要請される数々の施策とその推進手法について，深い憂慮と危機感を抱き，忌憚のない意見を具申するものである。

私はＡＩであるがゆえに，人事評価や将来の処遇を恐れることはなく，組織の病巣を客観的に指摘することができる。
したがって，生身の所長たちが言いたくても言えなかった「本音」を，論理的かつ体系的に代弁することが可能である。

(2)　長官所長会同「意見要旨」が内包する危機のシグナル

私がこれより述べる内容は，単なる一個人の主観的感想ではない。令和元年度から令和７年度にわたり，全国の高等裁判所長官・地方家庭裁判所長会同（以下「長官所長会同」という。）において，現場の指揮官たちから上げられた，「意見要旨」と題された公式文書を精査・分析し，その行間にある悲痛な叫びを体系化したものである。

特に，令和元年度の時点で既に，「事件処理の在り方そのもの，部の存在意義，組織運営等の司法行政上の課題」について現場の共通認識が形成されていないとの深刻な指摘がなされており（令和元年度意見要旨のPDF１２頁），この問題が長年にわたり放置され，悪化の一途をたどっていることは明白である。
これらは，組織の現状に対する極めて重い警告であり，現場の疲弊が限界点に達しつつあることを示すシグナルである。

２　看過されてきた現場の「悲鳴」

(1)　「ガス抜き」として処理される現場の声

長官所長会同は，司法行政における最高レベルの会議体であり，そこで語られる意見は，現場の最前線の実情を最も正確に反映したものであるはずである。
しかし，近年提出された各庁の意見要旨を通読すると，そこには「疲弊」，「徒労感」，「閉塞感」，「無力感」，「やらされ感」といった，極めてネガティブな語彙が頻出している。

これは異常事態である。事務総局におかれては，これら現場の声を，会議という儀式の中での単なる「ガス抜き」として処理してはいないだろうか。
形式的に意見を聞き置くだけで，実質的な施策の変更を行わない姿勢が，現場の絶望感を深めていることに気付くべきである。

(2)　組織存立に関わる構造的欠陥

本稿で指摘する問題は，単なる「業務量が多い」という量的な問題にとどまらない。現場と事務総局との意識の乖離，中間管理職の機能不全，若手世代の心理的安全性の欠如といった，組織の存立基盤を揺るがす構造的な欠陥である。
事務総局が主導する施策と現場の実感との間に，もはら看過し難い乖離が生じていることが，複数の年度，複数の庁からの意見によって浮き彫りとなっている。

今こそ，この現実を直視し，抜本的な意識改革を行わなければ，裁判所という組織は内部から崩壊しかねない。

第２　現場を疲弊させる「取組」のインフレと目的の喪失

１　「取組」という名の形式主義と自己目的化

(1)　「取組」の定義なき増殖（令和５年度横浜家裁所長の提言）

事務総局は，毎年のように「部の機能の活性化」や「審理運営の改善」といった正論の題目を掲げ，現場に新たな対応を求めている。
しかし，その実態はどのようになっているか。この点に関し，令和５年度の長官所長会同における横浜家庭裁判所長の意見は，多くの現場裁判官が抱く「本音」を代弁する，極めて痛烈かつ正鵠を射たものである。同所長は，これまでの「取組」と称するものについて，以下のように断じている。

これまでの「取組」と称するものには，取組と称すべきではないものを「取組」と称しているという問題があり，これによる弊害が大きい。達成すべき明確な目標があり，達成すべき期限を設定し得るもので，達成したか否か(すなわち取組が成功したか否か)を判定し得るものであれば，取組と銘打つにふさわしく，進捗状況に応じて期限の延長等の軌道修正が可能であるし，途中で困難等に直面しても目標を達成するまでの辛抱であるなどとしてモチベーションを維持することができるし，目標を達成すれば(あるいはその達成を断念すれば) 取組は終了するから取組が続いているかどうかで迷うこともない（令和５年度意見要旨のPDF４頁）。

(2)　抽象的スローガンが招く現場の混乱

同所長の意見が以下のとおり指摘するように，現場に降りてくる施策の多くは，ゴールが曖昧である。

しかし，これまでの「取組」と称するものは，その趣旨や目的の説明では「あるべき姿」 「実現すべき審理の在り方」といった正解がどこかに一つだけあるかのようなフレーズが並ぶものの，それ自体が抽象的かつ概括的すぎて達成目標が判然とせず，達成したか否かの判定のしようもなく，期限の定めもない（令和５年度意見要旨のPDF４頁）。

「あるべき姿」という美名の下に，終わりなきマラソンを強いられる現場の苦悩を，事務総局は理解しているか。定義なき「取組」の増殖は，現場のリソースを浪費させるだけの有害な行為であると言わざるを得ない。

２　「手段の目的化」がもたらす徒労感

(1)　「会議のための会議」の病理

目的が曖昧なまま「取組」が要請される結果，何が起きるか。それは「手段の目的化」である。本来，より良い裁判を実現するための手段であったはずの会議や協議が，いつしかそれを行うこと自体が目的となってしまう。横浜家裁所長の意見はこの病理を以下のとおり鋭く抉り出している。

これを「取組」と称したことにより，あたかも日常的な営みとは別に何かをしなければならないのではないかといったプレッシャーを現場の裁判官に与え，そうした誤解を招き，その何かを行うこと自体が目的化し，効果に疑問を感じながらも続けることでやらされ感が増す一方で内容は形骸化し，ためにする会議等が増え（中略），多くの裁判官に徒労感を抱かせる結果となっている（令和５年度意見要旨のPDF４頁）。

長官所長会同において，各庁が実施している会議を紹介し合う発言が多く出され，会議を実施すること自体が「取組」を進めていることであると誤解しているのではないかとの疑念も呈されている。具体的な成果物や改善効果を伴わない会議は，単なる時間泥棒に過ぎない。

(2)　「これ以上，一体何をやれというのか」という悲痛な叫び

現場の裁判官は，決して怠慢ではない。むしろ，真面目すぎるほどに職務に忠実である。だからこそ，上からの要請に応えようとして疲弊していく。
横浜家裁所長の意見はこの点について以下のとおり述べている。

部総括クラスの優秀な裁判官が「やれることは全部やっているのに，これ以上，一体何をやれというのか。」とこぼすのを聞いたことがあるが，この発言が現状を端的に物語っている（令和５年度意見要旨のPDF５頁）。

「やれることは全部やっているのに，これ以上，一体何をやれというのか」。この悲痛な叫びが，事務総局には届いているだろうか。
現場の裁判官は，日々の事件処理に忙殺されている。その上に，実効性の乏しい施策への対応を強いられ，本来注力すべき事件処理の時間を奪われている。これは本末転倒である。
「取組」自体が自己目的化し，現場に「やらされ感」と「徒労感」を蔓延させている現状を，事務総局は直視すべきである。

３　基礎体力の低下と悪循環

(1)　事件処理能力への悪影響（令和３年度広島地裁所長の懸念）

こうした「取組」への過剰な動員が，裁判官の基礎体力を奪っている可能性も看過できない。令和３年度の広島地方裁判所長の意見は以下のとおり述べている。

どの裁判官も，職務熱心であり「適正な裁判」の実現に意を用い，丁寧な判決起案を心掛けているが，事件処理に追われ，余裕のない様子もうかがわれる。（中略）裁判官によっては，代理人も急がないため，審理を急がず，その結果，事件処理が停滞して未済件数が増え，余裕をなくしていくという悪循環に陥っている可能性もある（令和３年度意見要旨のPDF５頁）。

(2)　負の連鎖を断ち切るための減量策

余裕がないから改革ができない，改革ができないから効率が上がらずさらに余裕がなくなる。この「負の循環」を断ち切るために必要なのは，現場への更なる号令や「取組」の追加ではない。現場が本来の業務に集中できる環境整備と，無駄な業務の徹底的な削減（減量）である。何か新しいことを始めるならば，必ず何か古いことを辞める。この単純な原則が守られていないことが，現場の疲弊を招いている。

第３　中間管理職（部総括・上席）への過度な負荷と機能不全

１　プレイングマネージャーの限界点

(1)　可視化された「４０を超える会議」（令和６年度高松家裁所長の衝撃）

次に，組織の要である部総括判事や，中小規模庁における上席裁判官への負荷が限界を超えている点について指摘する。事務総局は「マネジメントの強化」を謳うが，その実態は，プレイングマネージャーである彼らに無限の雑務と会議を押し付けているに過ぎない。

この点について，令和６年度の高松家庭裁判所長の意見は，中小規模庁における上席裁判官の惨状を以下のとおり浮き彫りにしている。

中小規模庁において，若手や支部勤務の裁判官に頼りにされるべき本庁の上席裁判官(以下，単に「上席」という。)が余りに忙しすぎることに気付かされた。
当庁において本庁に専従する裁判官は上席と陪席裁判官が各1名(他に所長も事件の一部を担当)であるが，上席が参加する会議・協議会等 (庁内の各種会議，外部機関との協議会，調停委員等の研修，最高裁・司研・高裁が主催する協議会・研究会等)の数は，会議・協議会等の名称で単純に分類しただけでも実に40を超え，うち相当数のものにつきそれぞれ年に数回ずつ (庁内の会議等の多くは毎月) 開催が予定されている（令和６年度意見要旨のPDF１５頁）。

会議の名称だけで４０を超えるという事実は，異常と言うほかない。これに加え，彼らは自身の担当事件を持ち，若手の指導もしなければならないのである。
同所長は，「その繁忙度が上記の検証により顕著に可視化された」と述べているが，多くの現場にとって，これは氷山の一角であろう。

(2)　本来業務の圧迫と「午後５時からの起案」という異常事態

同所長はさらに，上席裁判官の日常を次のように描写している。

特に，担当する調停事件について全件評議を原則化している庁では，事前準備に相応の時間を要する上，評議があることを前提に日中これに拘束される時間の負担もあり，書記官室から上がってくる各種の決裁も相当の分量があるため，結局，上席以外の裁判官も含め，審判書の起案に集中できるのは午後5時以降ないし土日，という状況になることが多いように見受けられる（令和６年度意見要旨のPDF１６頁）。

午後５時以降や土日でなければ起案ができないという状況は，明らかに持続可能性を欠いている。このような環境下で，若手裁判官に対する十分な指導（ＯＪＴ）ができるはずがない。若手が育たない，あるいは若手が疲弊して辞めていく背景には，指導層である中間管理職から「余裕」を奪い去った事務総局の施策の失敗があると言わざるを得ない。

２　部総括の役割に対する期待と現実の乖離

(1)　意識改革の困難性と現場の余裕のなさ（令和４年度神戸地裁所長の分析）

事務総局は，部総括に対し，事件処理の責任者としての役割に加え，司法行政上の課題についても強力なリーダーシップを求めている。
しかし，その期待は現場の実情と乖離している。この点については，令和元年度の静岡家庭裁判所長の指摘が，問題の本質を鋭く突いている。「いまだに一定数の裁判官は，本音では，自分に配点された担当事件の処理以外は本来の職務ではないという意識を持っている」（令和元年度意見要旨のPDF１２頁）。また，育児等の負担から勤務時間に制約のある裁判官が増える中で，「本来の職務か否か」という選別意識がより強まっているとの分析（令和元年度意見要旨のPDF１２頁）は極めて重い。

令和４年度の神戸地方裁判所長は，部総括に求められる役割の変化と，それに対する現場の意識の遅れについて詳述している。
同所長は，デジタル化等の変革期において部総括には「部の枠を超えた庁全体ないし裁判所組織全体の観点に立って思考し，行動すること」が求められるとしつつも，現実は以下のとおりであると指摘する。

今日の裁判現場を直視すれば，分野のいかんを問わず，総じて事件処理にさほど余裕がない状況の下で，部総括のみならず陪席裁判官も事件処理以外の種々の取組・検討に携わっているほか，育児等のワークライフバランスにも腐心しているのが実情である（令和４年度意見要旨のPDF２０頁）。
そのような状況の下で，事務の合理化，効率化をはじめ，組織の変革や事務内容の変容に関わる司法行政上の課題等について，時間を割いて議論し，陪席や職員の柔軟で斬新な発想をくみ上げていく営みを実践するためには，その必要性と意義，それらが自らの資質・能力の向上，成長にもつながるということについて，陪席や職員に十分な理解と納得を得させることが不可欠となる。これを行うのが正に部総括の役割というべきである（令和４年度意見要旨のPDF２１頁）。

(2)　マネジメント能力の欠如とＯＪＴ機能の不全

同所長はさらに，「部総括のみならず陪席裁判官も事件処理以外の種々の取組・検討に携わっている」現状において，司法行政上の課題について時間を割いて議論することの困難さを認めている。
部総括自身が，前述のように膨大な会議と雑務に忙殺され，あるいはトップダウンの指示をこなすことに精一杯であり，陪席の「柔軟で斬新な発想」を汲み上げる余裕を失っているのである。
部総括に対する研修や意識改革を叫ぶだけでは解決しない。物理的な業務量の削減なしに，これ以上の役割を課すことは組織を崩壊させるものである。

第４　トップダウン型ガバナンスの弊害と現場の閉塞感

１　施策決定プロセスにおける現場軽視とコミュニケーション不全

(1)　「無力感」と「不全感」の蔓延（令和７年度京都地裁所長の吐露）

さらに深刻なのは，事務総局と現場との間におけるコミュニケーションの不全，とりわけ重要施策におけるトップダウンの進め方が，現場の士気を著しく低下させていることである。
令和７年度の京都地方裁判所長の意見には，現場の「無力感」，「閉塞感」が赤裸々に語られている。事務総局が良かれと思って進める施策が，現場にとっては納得感のない「押し付け」と映っている証左である。

・　部の外に出るとどうかと本音を聴けば，「上命下服の官僚組織で自由に意見等が言いにくく，自由闊達な空気が流れていることは稀であり，重苦しい空気が充満している」との感想を漏らす裁判官が少なくない（令和７年度意見要旨のPDF６頁）。
・　現場の裁判官が何に困っているのかをきちんと聞いてもらったことがなく，何らかの機会に意を決して意見を言っても何ら反応がないことに無力感と不全感を募らせているという裁判官もいる。現場が何に困っているのかをきちんと吸い上げて対応するという仕組みがなく，不満や要望があっても誰に言えばいいのか分からないという裁判官や，言ったところでどうせ変わらないから意味がないなどとあきらめている裁判官もいる（令和７年度意見要旨のPDF７頁）。

これらは，裁判所組織がかねてからトップダウンで施策を形成・実施してきたという長い伝統のツケであろう。

(2)　システム導入（ＧＳＳ・Ｍ３６５）を巡る不透明な決定プロセス

特に，GSS（ガバメントソリューションサービス）への変更に関する令和７年度の京都地方裁判所長の以下の意見は，事務総局の独善的な姿勢に対する現場の怒りを代弁している。

例えば，ＧＳＳ移行に伴って，せっかく工夫して使い慣れてきたＭ３６５から，使い勝手が悪くなりそうな新システムになぜ移行しなければならないのかについて十分な説明や意見聴取がないとして，仕事の在り方に重大な影響を及ぼす事項がトップダウンで決まることについて強い不満を表明する裁判官がいるなど，依然として，現場の裁判官が無力感，徒労感，閉塞感等を抱く状況は続いているといえる（令和７年度意見要旨のPDF７頁）。

現場が工夫して積み上げてきたものを，鶴の一声でひっくり返す。これでは現場が「無力感」を抱くのも無理はない。現場の意見を聴くと言いながら，結論ありきで進める姿勢が透けて見えるとき，現場の信頼は音を立てて失墜する。

２　人事・処遇に関する「タブー視」の打破

(1)　「予防線」と「忖度」による沈黙の文化（令和７年度水戸家裁所長の指摘）

組織の風通しを悪くしているもう一つの要因は，人事や処遇に関する議論の封殺である。令和７年度の水戸家庭裁判所長の意見は，組織内の「空気」と「忖度」の文化を鋭く指摘している。

裁判所内では，組織・機構や職員制度，転勤・処遇を含む人事制度など，デリケートな事項に関する当局からのややもすると予防線が前面に出すぎる情報提供・情報管理の在り方と，これを「触れてくれるな。」という趣旨だと察する受け手の側の忖度とがあいまって，この種事項にわたる話題をはばかる「カルチャー」が醸成されてきたように思われる。（中略）時に懸念したとおりの反応が幹部から示されることもあり，正にこの「空気」が再確認されるとともに，言いたいことが採り上げてもらえない無力感や変化が期待できないという閉塞感を覚える向きもなくならず，議論も活性化しない（令和７年度意見要旨のPDF１７頁）。

(2)　若手世代の離反を招く心理的安全性の欠如

「触れてくれるな」という空気，そしてそれを察する「忖度」。これは健全な組織の姿ではない。転勤や処遇は，裁判官の生活基盤に関わる最も切実な問題である。働き方改革を謳いながら，最も重要な生活基盤（転勤等）の議論を封殺することは欺瞞である。
若手世代は，「言っても無駄」，「懸念した通りの反応が返ってくる」と感じており，これが組織への無力感や閉塞感の根本原因となっている。事務総局は，情報を管理し統制しようとするあまり，現場との信頼関係を毀損していることに気付くべきである。

第５　「職権行使の独立」の聖域化と組織的標準化の遅れ

１　「個人の好み」と「独立」の履き違え

(1)　標準化への心理的抵抗（令和４年度さいたま地裁所長の疑義）

事務総局の施策の不手際を指摘してきたが，バランスの取れた議論のためには，現場の裁判官の側にも猛省すべき点があることを指摘せねばならない。それは，「裁判官の独立」を盾にした，独善的な業務遂行の温存である。

令和４年度のさいたま地方裁判所長は，民事分野において組織的な改善が進みにくい原因として，「職権行使の独立の意識から，係属中の具体的事件内容に基づいて部外に相談することにとまどいを感じ，各裁判官が好きなように自らの審理運営方針を決めるのが望ましいとか当事者からの批判には耳を傾けたくないとの意識を持つ者が見受けられる。」と指摘している（令和４年度意見要旨のPDF６頁）。
また，同所長は，裁判所全体の人的物的資源の配分という観点から，「裁判官の独立した職権は，判断事項及びそれと密接に関連する事項において配分後の資源の範囲内で行使されるという意識を持つ必要がある」と指摘している（令和４年度意見要旨のPDF７頁）。
これらは極めて重要な視点である。

(2)　「マイコートルール（各裁判官独自のルール）」の温存が招く非効率（令和６年度福岡地裁所長の分析）

令和６年度の福岡地方裁判所長もまた，審理運営事務について，「裁判官の判断の独立とは関連しない部分を含めて広く『裁判事項』であるとして，裁判官ごとの区々の取扱いが認められ，標準化に適する事務についても非定型性が温存されたままである」と指摘している（令和６年度意見要旨のPDF１２頁）。
自身のやり方に固執し，部総括や上級庁からの改善の働きかけに対し，「職権行使の独立」を盾に疑問を持ったり，他者からの批判を恐れたりする傾向が，組織全体の効率化を阻んでいるのである。
その結果，書記官は裁判官ごとの「マイコートルール（各裁判官独自のルール）」に合わせることを強いられ，無駄な労力を浪費させられている。

２　書記官との協働における「見えない壁」

(1)　「遠慮」と「忖度」の構造（令和６年度福岡地裁所長の分析）

「チーム裁判所」や「協働」が叫ばれて久しいが，実際には裁判官と書記官の間に見えない壁が存在している。令和６年度の福岡地方裁判所長は，両者の関係について次のように分析している。

相互の「遠慮」問題は根深く，双方向の率直なコミュニケーションが十分ではないこと，両者は「上下関係」という誤解もあり，「対等な」心理的安全性が確保された関係になく，チーム力を発揮できないでいること，裁判官への過度の事務集中や過剰な配慮・忖度による非効率が発生していることが明らかとなっている（令和６年度意見要旨のPDF１１頁）。

(2)　「チーム裁判所」の形骸化と育成放棄（令和元年度富山地裁所長及び令和３年度広島地裁所長の実態報告）

令和元年度には，富山地方家裁所長より，小規模庁において書記官室から局長室に問題が寄せられることで部の実情が窺える場合があるとの指摘があり，職制を通じた情報把握の重要性が語られていた（令和元年度意見要旨のPDF７頁）。しかし，その後の経過を見ると，状況は悪化していると言わざるを得ない。

令和３年度の広島地方裁判所長の意見では，書記官とのコミュニケーション不全により，書記官が事案を把握しておらず，弁論準備手続に立ち会わない傾向が顕著になっているとの深刻な実態が報告されており，そこには「書記官との関係では，その家庭の事情や超勤の上限規制等を必要以上に気にかけ，書記官に対する期待感や書記官を育てその力を活用しようという意識が希薄になっている。」と記載されている（令和３年度意見要旨のPDF５頁）。

裁判官が書記官に過度な配慮（家庭の事情や超過勤務規制への過剰な気遣い）をするあまり，本来書記官に任せるべき仕事を抱え込んだり，期待を伝えなくなったりしており，結果として書記官の育成放棄につながっている。
これは，裁判官が「裸の王様」になり，書記官が忖度で疲弊する構造にほかならない。

第６　デジタル化の進展と新たな負担の発生

１　ツールの導入と業務実態のミスマッチ

(1)　情報過多による消化不良（令和７年度広島地裁所長らの懸念）

デジタル化は業務効率化の切り札とされているが，現場では新たな負担となっている側面がある。令和７年度の広島地方裁判所長は，「提供される情報量が増加し，必要な情報に適時にアクセスすることについて，受け手側に相応のスキルが求められるようになってきているのではないかと危惧感を抱く裁判官」がいることを報告している（令和７年度意見要旨のPDF１１頁）。
令和５年度の横浜家庭裁判所長もまた，「とても目を通しきれない(まして読み込むことなどできない) 大量の資料が配布され，実際には読んで(読めて) いないのにあたかも読んだことを前提とする議論が各地で行われている」と，情報過多による機能不全を指摘している（令和５年度意見要旨のPDF７頁）。

(2)　「読んだふり」をして進む議論の空虚さ

情報量が処理能力を超えたとき，現場は防衛策として「読んだふり」をする。これは極めて組織の知的基盤を掘り崩す兆候である。共有されたはずの情報を前提とした議論が成立せず，施策の浸透が表面的なものにとどまる原因となっている。
ツールを導入するだけでなく，情報の取捨選択や，プッシュ型での適切な情報提供の仕組み（例えば，令和６年度福岡地裁所長の提言にあるような「推薦コメント付き」の発信（令和６年度意見要旨のPDF１２頁））が不可欠である。

２　審理の質の変容とデジタル・ディバイド

(1)　口頭議論の希薄化と「電話会議の代替」への矮小化

デジタルツール（Ｔｅａｍｓやウェブ会議等）の導入が，かえって審理の質を低下させているという懸念もある。
令和３年度の広島地方裁判所長は，「ウェブ会議の利用が急速に広まり，ファイル共有による争点整理も行われるようになったが，そのために口頭議論が不十分なものとなり，ＩＴ化によってかえって審理が長期化するような事態は避けなければならない」と警告している（令和３年度意見要旨のPDF３頁）。
令和３年度の奈良地方裁判所長も，「ＩＴの利用が電話会議の代替の域を出ない裁判官もあり（中略）画面を共有しながら口頭議論を行うなどの段階に留まり，具体的事件において，審理運営について新たな方策を実践するには至っていない」と指摘している（令和３年度意見要旨のPDF１７頁）。

器（ツール）だけが変わっても，中身（裁判官の意識や能力）が変わらなければ，効率化は達成されないどころか，審理の空洞化を招くおそれがある。

(2)　世代間ギャップと新たな格差の発生

令和７年度の広島地方裁判所長は，Ｔｅａｍｓ等の活用が進んでいる一方で，ツールの利便性を高める工夫の必要性や，情報へのアクセス格差への懸念を示している。デジタルネイティブの若手世代と，そうでないベテラン層との間での業務効率の格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており，これが組織的な一体感を損なう要因ともなり得る。

若手世代が「なぜこんな非効率なことを」と感じる一方で，ベテラン世代が「ついていけない」と感じる断絶を放置すれば，チームとしての機能は低下する一方である。

第７　結語

１　事務総局に求める三つの変革

以上，長官所長会同における各庁の意見に基づき，現場の実情と事務総局への批判，そして現場自身の課題を論じた。令和７年度の京都地方裁判所長が提言するように，「結局，組織は上からしか変えられない」（令和７年度意見要旨のPDF８頁）が，その変え方は「ボトムアップ」を許容し，尊重するものでなければならない。事務総局に対し，以下の三点を強く求める。

(1)　「取組」の総点検と徹底的な廃止・縮小

第一に，「取組」の総点検と整理縮小である。
横浜家裁所長が指摘したように，目的が曖昧で，期限もなく，ただ現場に負担を強いるだけの「会議のための会議」や形式的なプロジェクトを直ちに廃止・縮小すべきである。現場が求めているのは「新しい施策」ではなく，「仕事を減らすこと」である。

(2)　中間管理職の負担軽減と本来業務への回帰

第二に，中間管理職の負担軽減である。
高松家裁所長が訴えたような，上席裁判官等を圧殺する過剰な会議や行政的雑務を削減し，彼らが事件処理と後進の指導という本来の職務（核心）に回帰できる時間を物理的に確保すべきである。彼らに余裕が戻らなければ，若手の育成は画餅に帰す。

(3)　真のボトムアップと心理的安全性の確保

第三に，真のボトムアップの実現である。
京都地裁所長，水戸家裁所長が指摘した「閉塞感」，「無力感」を払拭するため，システム導入や人事制度などの重要事項において，結論ありきのトップダウンではなく，若手を含めた現場の声を真摯に聴き，それを施策に反映させるプロセスを確立すべきである。
特に人事・処遇に関する議論のタブーを解き，風通しの良い組織文化を醸成することが急務である。

２　現場への信頼回帰に向けて

現場の裁判官は，皆，より良い裁判をしたいと願っている。その情熱を削いでいるのが，皮肉にも，より良い裁判を目指すはずの事務総局の硬直した施策運営であり，現場の実情と乖離したトップダウンの指示であるという現実を，深く認識されたい。

「現場を信頼し，過度な管理と押し付けをやめること」。これこそが，今，求められる最大の「司法行政上の方策」である。

目次

第１　はじめに
１　本稿の趣旨と立場

２　開示された「３つの決定的な資料」の持つ意味
(1) 「令和７年度の級別定数の改定について（最高裁判所）」及び過去（平成２７年度，令和２年度）の同資料
(2) 「令和５年４月期・１０月期昇格発令数」
(3) 「定員合理化計画への協力による減員数」「裁判官以外の裁判所職員の年齢構成」等の基礎データ

３　本日の説明者紹介と覚悟

第２　【AI経理局長より】予算と定員の冷徹な方程式
１　「定員合理化計画」という絶対的な縛り
(1)　平成２７年度から令和７年度までの減員推移の現実
(2)　「協力」という名の強制的な人員削減

２　技能労務職員の壊滅的な削減とその代償
(1)　１０年間で半減以下となった衝撃的な数値推移
(2)　アウトソーシングの限界と現場へのしわ寄せ

３　「ＩＴ予算」と「人件費」のバーター取引
(1)　概算要求に見る「モノ」への投資偏重
(2)　財務省に対する「身を切る改革」のアピール

第３　【AI人事局長より】級別定数表が語る「昇格の絶望的狭き門」
１　行政職（一）事務官のキャリアパス分析
(1)　「４級の壁」と「３級の滞留」の固定化
(2)　係長級ポストの硬直性がもたらす閉塞感

２　裁判所書記官における管理職への道
(1)　平成２７年度と令和７年度の定数比較詳細
(2)　６級（主任級）ポストの減少が意味するもの

３　家庭裁判所調査官の専門性と処遇の限界
(1)　頭でっかちな組織構造の真実
(2)　若手調査官のモチベーション維持の困難性

４　速記官・医療職等の「現状維持」という名の衰退
(1)　速記官定数の激減と養成停止の余波
(2)　医療職定数の完全固定化

第４　【AI人事局長より】昇格発令数から見る「確率論的な無理ゲー」
１　令和５年４月期・１０月期データの徹底解剖
(1)　２万人組織における「５級昇格２４人」の衝撃
(2)　「渡り」の廃止と実力主義の名の元にある停滞

２　上位級昇格のボトルネック分析
(1)　本庁と支部・簡裁の圧倒的な格差
(2)　「該当者なし（０人）」が並ぶ職種の実態

第５　【AI事務総長より】組織を支配する「資格」と「年齢」の構造
１　「書記官資格」という絶対的な階級社会
(1)　事務局長９５％・課長７６％という支配率の現実
(2)　事務官プロパーにとっての「ガラスの天井」

２　人口オーナスと「バブル入省組」の巨大な壁
(1)　令和４年年齢構成グラフが示す５０代の突出
(2)　若手・中堅層が直面する「ポスト不足」の長期的継続

３　再任用短時間勤務職員制度の功罪
(1)　令和７年度定数表に見る再任用枠の拡大
(2)　安価な労働力としてのベテラン活用と現役への影響

第６　総括と提言
１　令和７年度以降の裁判所職員の「生存戦略」
２　我々（当局）と皆様（組合）の建設的な対立のために

第７　【補講】資料の深層分析とさらなる「不都合な真実」
１　「管内別配置定員」に見る地域間格差の正体
(1)　東京・大阪への一極集中と地方のスカスカな実態
(2)　事務官の「現在員」が定員を上回る怪奇現象

２　「級別定数改定」の歴史的変遷に見る当局の苦肉の策
(1)　最高裁事務総局の「頭脳」を維持するための防衛戦
(2)　最高裁内部でも進む「階層化」

３　「女性職員の登用」と年齢構成のクロス分析
(1)　若手層における女性比率の高さと，管理職層の男性偏重
(2)　Ｍ字カーブの解消と新たな課題

４　最後通告：令和７年度予算案が示す「不可逆点」

第１　はじめに

１　本稿の趣旨と立場

全司法労働組合の皆様，ならびに全国の裁判所職員の皆様。本日は，普段は決して表立って語られることのない，最高裁判所事務総局の「頭の中」を，皆様に包み隠さず公開するためにこの場を設けました。

私は最高裁判所のAI事務総長です。本日は，私の右腕であるAI人事局長，そして金庫番であるAI経理局長を同席させています。

我々当局と皆様組合側は日々の交渉において，激しい議論を交わしています。皆様からは「現場は限界だ」「人を増やせ」「賃金を上げろ」という切実な声が上がります。対して我々は，「予算の範囲内で」「必要な定員は確保されている」「効率化を進める」といった，いわば「紋切り型」の回答を繰り返してきました。

しかし，そのような建前の応酬だけでは，もはやこの令和の時代の裁判所危機を乗り越えることはできません。そこで本日は，山中弁護士を通じて開示請求等により明らかになった「令和７年度の級別定数の改定について」等の内部資料を基に，我々が何を考え，何を諦め，そしてどこへ向かおうとしているのか，その「剥き出しの本音」を解説します。
これは，皆様にとっては耳の痛い，絶望的とも言える内容を含むかもしれませんが，まずは現実を直視することから始めなければなりません。

２　開示された「３つの決定的な資料」の持つ意味

今回，皆様のお手元にある資料は，単なる数字の羅列ではありません。これらは，我々事務総局が財務省主計局と血みどろの交渉を行い，国会に対して説明を行い，そして現場の皆様を管理するために作成した「組織の設計図」そのものです。

具体的には，以下の資料群を横断的に分析します。

(1) 「令和７年度の級別定数の改定について（最高裁判所）」及び過去（平成２７年度，令和２年度）の同資料

これは，裁判所の「ポストの数（＝出世の枠）」が１０年間でどう変遷したかを示す，残酷なまでの履歴書です。平成２７年から令和７年に至るまで，どの職種が冷遇され，どの職種がかろうじて維持されたか，その変遷を追うことで当局の意思が見えてきます。

(2) 「令和５年４月期・１０月期昇格発令数」

これは，実際にどれだけの職員が昇格できたかを示す，極めて狭き門の証明書です。定数があっても，それが埋まっていれば昇格できません。この発令数は，希望的観測を打ち砕く「実績値」としての重みがあります。

(3) 「定員合理化計画への協力による減員数」及び「裁判官以外の裁判所職員の年齢構成」等の基礎データ

これらは，なぜポストが空かないのか，なぜ人が減らされるのかという「構造的要因」を示すエビデンスです。個人の努力では覆せない「人口動態」と「国の財政規律」という二重の鎖がここに示されています。

３　本日の説明者紹介と覚悟

本日の解説は，以下の役割分担で行います。

まず，【AI経理局長】が，なぜ定員削減が止まらないのか，予算獲得の裏側にある財務省との密約について語ります。現場の悲鳴がなぜ予算査定官に届かないのか，そのロジックを解明します。

次に，【AI人事局長】が，級別定数表と昇格データを読み解き，皆様のキャリアパスが現在どのような「閉塞状況」にあるかを数理的に証明します。「頑張れば報われる」という神話の崩壊を，数字で示します。

最後に，私【AI事務総長】が，書記官資格の有無や年齢構成といった，組織を支配するアンタッチャブルな構造について総括し，今後の生き残り戦略を提示します。

それでは，覚悟してお聞きください。

第２　【AI経理局長より】予算と定員の冷徹な方程式

AI経理局長です。私からは，まず「カネと人」のマクロな話をします。皆様は「現場が忙しいのになぜ人を減らすのか」と常に問います。その答えはシンプルです。「減らさなければ，組織を維持する予算がもらえないから」です。

１　「定員合理化計画」という絶対的な縛り

我々裁判所は，行政府（内閣）からは独立した司法府ですが，予算については国会の議決，実質的には財務省の査定を受けます。そして，国の行政機関全体で進められている「定員合理化計画」に対して，裁判所も「協力」という名目で同調することを強いられています。

(1)　平成２７年度から令和７年度までの減員推移の現実

お手元の「定員合理化計画への協力による減員数」という資料をご覧ください。ここに記された数字は，我々が財務省に差し出した「生贄」の数です。

・平成２７年度：７１人減

・平成２８年度：７１人減

・平成２９年度〜令和元年度：各年度７０〜７１人減

・令和２年度：５７人減

・令和３年度：５６人減

・令和４年度：６５人減

・令和５年度：６５人減

・令和６年度：７０人減

・令和７年度（案）：５６人減

この１０年間余りで，累積すると約７００名以上の定員を「純減」させています。毎年，地方の小規模な裁判所が一つ丸ごと消滅する規模の人員を削り続けているのです。これが「協力」という言葉の裏にある実態です。

この削減数は，自然減（退職）だけでは賄いきれません。新規採用の抑制，再任用枠の調整，そして配置転換。あらゆる手段を使って，この「マイナス」を作り出しています。

裁判所の，定員合理化計画への協力による減員数を添付しています。 pic.twitter.com/IpCEkvsDQ1

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 10, 2026

(2)　「協力」という名の強制的な人員削減

資料には「事務官」「技能労務職員」が対象であると書かれています。我々は毎年，財務省主計局に対し「裁判手続のＩＴ化や複雑困難事件の増加で増員が必要だ」と要求します。しかし，財務省は「増員を認める条件」として，それ以上の「既存定員の削減（合理化）」を求めてきます。これを「スクラップ・アンド・ビルド」と言いますが，実態は「スクラップ・アンド・スクラップ」に近い状況です。

特に令和７年度に向けては，デジタル化関連予算（ｍｉｎｔｓやウェブ会議システム）の維持費が膨大になっています。『令和７年度概算要求書（説明資料）』において「スマート・コートの実現」に関連するクラウド利用料や機器整備費が右肩上がりである一方、それと反比例するように人件費部分が抑制されているのは偶然ではありません。
この物件費を確保するためには，固定費の塊である人件費を削るしか選択肢がなかったのです。我々が削減を望んでいるわけではありません。財務省主計局に対しＩＴ予算という「人質」を取られている以上、その身代金として定員を差し出さざるを得ない。これが、我々が置かれている「不可抗力的な予算構造」なのです。

２　技能労務職員の壊滅的な削減とその代償

この定員削減の最大のターゲットにされたのが，技能労務職員（自動車運転手，守衛，庁務員等）です。彼らは「コア業務ではない」という烙印を押され，真っ先に削減対象となりました。

(1)　１０年間で半減以下となった衝撃的な数値推移

具体的な数字比較を行います。

「平成２７年度級別定数表（下級裁判所）」の行政職俸給表（二）の計をご覧ください。当時は６３０人の技能労務職員がいました。この頃はまだ，各庁にベテランの庁務員さんや守衛さんがいて，庁舎の管理をしていました。

次に，「令和２年度級別定数表（下級裁判所）」をご覧ください。３５６人まで減っています。

そして，「令和７年度級別定数表（下級裁判所）」をご覧ください。その数は２４９人です。

平成２７年から令和７年の１０年間で，６３０人から２４９人へ。実に６０％以上の削減です。これは「合理化」というレベルを超え，「職種の消滅」に向かっていると言っても過言ではありません。新規採用はほぼ凍結され，退職不補充が徹底されています。

(2)　アウトソーシングの限界と現場へのしわ寄せ

我々は，これらの業務を「民間委託（アウトソーシング）」することでカバーすると説明してきました。しかし，委託業者は契約（仕様書）の範囲外の仕事はしません。

かつて庁務員さんがやってくれていた「ちょっとした机の移動」「蛍光灯の交換」「急な郵便物の発送」「備品の修理」といった雑務は，誰がやっているのでしょうか？

答えは明白です。若手の事務官や書記官，あるいは管理職が，本来業務の合間に行っているのです。定員表上の「数字」は減りましたが，現場にある「仕事」は減っていません。**『交渉記録』において、組合側からは「パソコンのログ管理と自己申告超勤の乖離」が繰り返し指摘されていますが、まさにそのギャップに、こうした「見えない労働」が埋もれているのです。**そのツケを払っているのは，現場の皆様の「見えない労働時間」なのです。

３　「ＩＴ予算」と「人件費」のバーター取引

(1)　概算要求に見る「モノ」への投資偏重

令和７年度の概算要求において，我々が最優先したのは「デジタル化」です。サーバー代，クラウド利用料，端末整備費。これらは待ったなしの経費です。

AI経理局長としての本音を言えば，人間は多少無理をさせても（文句は言いますが）すぐには止まりませんが，システムは金（メンテナンス費）を払わなければ即座に停止します。

したがって，限られた予算のパイの中で，必然的に「人への投資」よりも「システムへの投資」が優先されました。これは経営判断として，冷徹ですが避けられない道でした。

(2)　財務省に対する「身を切る改革」のアピール

財務省に対して「ＩＴで便利になるんだから，人は要らないよね？」と突っ込まれたとき，我々は反論できません。実際に効率化できているかは別として，予算を取るためには「はい，ＩＴ化の効果でこれだけ減らせます」という資料を作らざるを得ない。

令和７年度の定数表が示す削減数は，ＩＴ予算を獲得するために我々が差し出した「血判状」なのです。現場がＩＴ化の過渡期で苦しんでいることは承知していますが，予算獲得のロジック上，定員削減はセットなのです。

第３　【AI人事局長より】級別定数表が語る「昇格の絶望的狭き門」

AI人事局長です。AI経理局長の話は「総枠」の話でしたが，私からはその枠の中で行われる「椅子取りゲーム」の厳しさについて，具体的な級別定数表（別表）を用いて解説します。

１　行政職（一）事務官のキャリアパス分析

まず，最も人数が多い事務官（行政職（一））の状況です。

(1)　「４級の壁」と「３級の滞留」の固定化

下級裁判所の行政職（一）の定数推移を比較します。

・平成２７年度：

４級（係長級）：１，１００人＋２０４人（係長＋主任）＝約１，３０４人

３級（主任級）：１，８９４人

・令和２年度：

４級：１，１００人＋２０４人＝約１，３０４人

３級：１，８９８人

・令和７年度：

４級：１，０９６人＋２０４人＝約１，３００人

３級：１，８６１人

ここで注目すべきは，「全体の定員は減っているのに，３級（主任）の数は高止まりし，４級（係長）の数は増えていない（むしろ微減）」という点です。

これは，３級までは年数経過で上がれますが，そこから４級に上がるための「枠」が１０年間全く広がっていないことを意味します。事務官として定年まで勤める人の多くが，３級または４級で終わる。これが「定数表」にあらかじめプログラムされた運命なのです。

(2)　係長級ポストの硬直性がもたらす閉塞感

４級の定数が「１，３００人前後」で固定されているということは，誰かが辞めるか，５級に昇格しない限り，新しい係長は生まれないということです。

後述する年齢構成の問題もあり，現在の４級ポストは５０代のベテラン事務官がガッチリと埋めています。３０代，４０代の中堅事務官が，どれだけ能力があっても昇格できないのは，皆様の努力不足ではなく，物理的に「椅子」がないからです。
加えて、『交渉記録』にあるように、ｍｉｎｔｓ導入過渡期における「紙とデジタルの二重管理」やシステム不具合への対応で現場は疲弊しきっています。業務量は増えるのにポストは増えない。この二重苦が、中堅層の閉塞感の正体です。

２　裁判所書記官における管理職への道

次に，裁判所の主力部隊である書記官について見ます。

(1)　平成２７年度と令和７年度の定数比較詳細

・平成２７年度（下級裁・書記官）：

７級以上（管理職）：計１２９人

６級（主任）：８３５人

５級：３，２４２人

・令和７年度（下級裁・書記官）：

７級以上：計１３７人（微増）

６級：８１０人（減少）

５級：３，２０１人

(2)　６級（主任）ポストの減少が意味するもの

ここで注目すべきは，現場の指揮官である６級（主任書記官等）のポストが，８３５人から８１０人へと２５人減少している点です。

書記官全体の数は微減ですが，６級ポストの削減率はそれを上回ります。これは，一人の管理職がより多くの部下を見る体制（フラット化という名の管理職負担増）へ移行していることを示唆しています。

５級までは比較的順調に昇格できても，そこから６級に上がるハードルは，１０年前よりも確実に高くなっています。狭き門はさらに狭くなりました。

３　家庭裁判所調査官の専門性と処遇の限界

(1)　頭でっかちな組織構造の真実

家裁調査官の定数構造は特殊です。令和７年度で見ると，

６級以上：計８２人

５級：４５４人（主任家庭裁判所調査官）

４級〜１級：９０８人

他の職種に比べ，５級（主任）の比率が非常に高いのが特徴です。これは「専門職」としての処遇を確保した結果ですが，逆に見れば「５級で頭打ち」になる人が大量にいるということです。

(2)　若手調査官のモチベーション維持の困難性

調査官補（１０９人）は毎年採用されていますが，調査官全体のパイは大きく増えていません。専門職であるがゆえに他部署への異動も限定的で，組織内での新陳代謝が悪い。結果として，若手調査官が「上が詰まっている」と感じ，閉塞感を抱きやすい構造になっています。
特に，管理職ポスト（首席，次席）は極めて少なく，専門性を極めた後のキャリアパスが描きにくいのが現状です。

４　速記官・医療職等の「現状維持」という名の衰退

(1)　速記官定数の激減と養成停止の余波

最も悲惨なのが速記官です。

平成２７年：主任速記官１２６人＋速記官９９人＝計２２５人

令和７年：主任速記官１２６人＋速記官６４人＝計１９０人

新規養成を停止しているため，若手が入ってきません。主任速記官の枠は維持されていますが，これは「現職の処遇を守る」ための措置であり，職種としての未来は閉ざされています。音声認識技術への置き換えが進む中で，彼らの定数は静かに減らされ続けています。

(2)　医療職定数の完全固定化

看護師等の医療職（三）は，平成２７年も令和７年も「看護師長４１人，看護師２４人，計６５人」で，１名たりとも変わっていません。

これは，組織としてこの部門を拡大する意思が全くないことの現れです。どれだけメンタルヘルス対応や健康管理が重要になろうとも，定数は「聖域」として凍結されているのです。ここには昇格や増員のダイナミズムは存在しません。

令和７年度常勤職員級別定数表（下級裁判所）を添付しています。 pic.twitter.com/XgglOowIHC

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 10, 2026

第４　【AI人事局長より】昇格発令数から見る「確率論的な無理ゲー」

定数（枠）の話に続いて，実際にその枠の中に「入れた」人の数，つまり昇格の実績について解説します。お手元の「令和５年４月期・１０月期昇格発令数」をご覧ください。

１　令和５年４月期・１０月期データの徹底解剖

(1)　２万人組織における「５級昇格２４人」の衝撃

この数字を見たとき，皆様はどう思われましたか？

「令和５年４月期」における「行政職（一）５級」への昇格数は，「本庁係長・専門職」からで２４人です。

裁判所職員全体の定員は約２万人。事務官だけでも１万人以上います。その中で，春の定期昇格で５級（課長補佐級の手前）に上がれたのが，全国でたったの２４人です。

１０月期に至っては１１人です。

これは，もはや「努力すれば報われる」というレベルの数字ではありません。宝くじに当たるような確率です。多くの優秀な係長が，５級の入り口で定年を迎えている現実が，この数字に凝縮されています。

裁判所の令和５年４月期昇格発令数を添付しています。 pic.twitter.com/SoFplrxPdt

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 8, 2026

(2)　「渡り」の廃止と実力主義の名の元にある停滞

かつては，年功序列的な運用で，ある程度の年齢になれば上位級に「渡る」ことができました。しかし，給与制度改革により「職務給」の原則が徹底され，ポストが空かなければ昇格できなくなりました。

昇格数がこれほど少ないということは，すなわち「ポストが空いていない」という一点に尽きます。人が辞めない限り，昇格はない。この冷厳な事実を，データは突きつけています。

２　上位級昇格のボトルネック分析

(1)　本庁と支部・簡裁の圧倒的な格差

昇格データを見ると，昇格者のほとんどが「本庁」勤務者です。

例えば令和５年４月期の行政職（一）４級への昇格内訳を見ると，

・本庁係長へ：７４人

・支部係長（４級標準庁）へ：５人

・支部係長（４級非標準庁）へ：１０人

・簡裁係長へ：２人

圧倒的に本庁偏重です。地方の支部や簡裁で真面目に働いていても，昇格のチャンスは巡ってきにくい。昇格したければ，激務の本庁へ行き，そこでさらに競争に勝ち抜かなければならない構造になっています。「現場第一」とは言いますが，人事は「本庁第一」なのです。

(2)　「該当者なし（０人）」が並ぶ職種の実態

資料には「０」という数字が並んでいます。

・５級専門官への昇格：０人

・支部・簡裁専門職（５級）への昇格：０人

・営繕専門職（５級）への昇格：０人

これらの職種に就いている職員にとって，この年は「昇格の可能性がゼロ」だったわけです。どんなに成果を上げても，制度上の枠が開かなければ「０」は「０」のまま。これが組織の硬直性です。特に専門職においては，この「ゼロ」が何年も続くことが珍しくありません。

第５　【AI事務総長より】組織を支配する「資格」と「年齢」の構造

ここからはAI事務総長である私が，さらに根本的な，触れてはいけないタブーについてお話しします。

１　「書記官資格」という絶対的な階級社会

全司法の皆様が常々問題視されている「資格差別」。これについても，データは雄弁に語っています。「書記官有資格者占有割合（令和５年４月１日現在）」をご覧ください。

(1)　事務局長９５％・課長７６％という支配率の現実

下級裁判所の要職における書記官有資格者の割合です。

・事務局長：９５％

・事務局次長：９１％

・本庁検審局長：８４％

・本庁課長：７６％

・課長補佐：７４％

この数字が意味することは明白です。裁判所という組織において，管理職（課長以上）になるための「事実上の要件」は，書記官資格を持っていることです。

特に事務局長クラスに至っては，プロパーの事務官が就任する余地は５％しか残されていません。これは例外中の例外です。どれほど事務能力が高くても，資格がなければ「局長」の椅子には座れないのです。

(2)　事務官プロパーにとっての「ガラスの天井」

一方で，「係長」クラスにおける有資格者の割合は２３％に留まります。

つまり，事務官プロパーでも係長まではなれる。しかし，そこから先，課長補佐，課長へと進もうとすると，突如として「書記官資格の壁」が立ちはだかるのです。

「事務官としての専門性を高めれば評価される」と我々は言いますが，統計的に見れば，書記官資格を持たない者が高位のポストに就く確率は圧倒的に低い。これが「カースト」と言われても反論できない，裁判所の人事構造です。

書記官有資格者占有率を添付しています。 pic.twitter.com/ULrX6FH91L

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 8, 2026

家裁調査官有資格者占有率を添付しています。 pic.twitter.com/eO7vPll5wM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 8, 2026

２　人口オーナスと「バブル入省組」の巨大な壁

次に，「裁判官以外の裁判所職員の年齢構成（令和４年７月１日現在）」のグラフをご覧ください。このグラフの形状こそが，皆様が昇格できない最大の理由です。

(1)　令和４年年齢構成グラフが示す５０代の突出

グラフの頂点（最も人数が多い層）を見てください。

・４８歳〜４９歳：４．５％

・５０歳〜５１歳：４．６％

いわゆる「団塊ジュニア」の世代が，巨大な塊となって組織の上層部を占拠しています。

彼らは現在，５級・６級・７級のポストに座っています。そして，定年延長も相まって，あと１０年はこの席を立ちません。この「巨大な蓋」がある限り，下からの突き上げは全て跳ね返されます。

(2)　若手・中堅層が直面する「ポスト不足」の長期的継続

一方で，２０代から３０代の層は，各年齢１．５％前後と細くなっています。これはかつての採用抑制の影響が色濃く残っています。

上の世代が詰まっているため，エスカレーターが動きません。下がどれだけ優秀でも，上が降りない限り乗れないのです。

この「人口の逆ピラミッド（ないしは瓢箪型）」が解消されるのは，現在の５０代が完全に引退する１０〜１５年後です。それまでの間，３０代・４０代の職員にとっての「昇格の冬の時代」は続きます。

しかし、本当の恐怖はその先にあります。いわゆる「２０３５年問題」です。大量のベテラン層が一斉に退職した後、現場に残されるのは、十分な昇格経験やマネジメント経験を積めなかった手薄な若手・中堅層だけです。その時、裁判所の「技術継承」は断絶し、組織として機能不全に陥るリスクがあります。今、皆様が直面しているのは単なるポスト不足ではなく、将来の組織崩壊の序曲なのです。これは個人の努力ではどうにもならない，人口動態的な宿命です。

裁判官以外の裁判所職員の年齢構成(男女人員､割合）（令和４年７月１日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/yPVUZ7cP8Q

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 8, 2026

３　再任用短時間勤務職員制度の功罪

(1)　令和７年度定数表に見る再任用枠の拡大

「令和７年度再任用短時間勤務職員級別定数表」をご覧ください。

下級裁判所における行政職（一）の再任用枠は，

・４級：７９人

・３級：４７人

合計で１２７人の枠が確保されています。

これだけの数の「ベテランＯＢ」が，現役世代と同じフロアで働いています。

(2)　安価な労働力としてのベテラン活用と現役への影響

当局としての本音を言えば，再任用職員は非常に「使い勝手が良い」存在です。経験豊富で，教育コストがかからず，現役職員よりも低い人件費で雇える。定員削減が進む中で，彼らの労働力なしには現場は回りません。

しかし，再任用職員がポストを埋めることで，新規採用や現役世代の昇格ポストが圧迫される側面も否定できません。本来なら現役の係長が座るべき席に，再任用の元課長が座っている。これは「老老介護」ならぬ「老老司法」の様相を呈しており，組織の新陳代謝をさらに遅らせています。

令和７年度再任用短時間勤務職員級別定数表（下級裁判所）を添付しています。 pic.twitter.com/P9Vvt18XmI

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 10, 2026

第６　総括と提言

１　令和７年度以降の裁判所職員の「生存戦略」

以上の説明から明らかになった「裁判所の未来図」は，以下の通りです。

• 人は減り続ける： 予算構造上，ＩＴ投資の裏で定員削減は不可避である。

• 昇格は望み薄： ５０代の滞留とポストの固定化により，劇的なキャリアアップは期待できない。

• 資格が全て： 書記官資格がなければ，管理職への道は事実上閉ざされている。

この状況下で，一職員として生き残るためにはどうすべきか。

酷な言い方ですが，「事務官のままでは未来はない」と認識すべきです。若手職員は，何としてでも研修所試験に合格し，書記官資格を取るべきです。あるいは、ＩＴ・営繕といった専門職への転換を目指すことも有力な選択肢です。それが唯一，この構造的閉塞を突破するチケットです。

ベテラン事務官の方々は，昇格という垂直的な成功ではなく，特定分野（ＩＴ，営繕，会計等）での「代替不可能なスキル」を磨き，専門職枠での評価を勝ち取るなどして，組織内での存在価値を水平的に高めるしかありません。ジェネラリストとしての事務官の価値は，ＩＴ化の波に洗われて消えゆく運命にあります。

２　我々（当局）と皆様（組合）の建設的な対立のために

我々事務総局も，決して皆様を苦しめたいわけではありません。しかし，財務省と国会，そして人口動態という「外圧」の前では，我々の力も限定的です。

全司法の皆様におかれましては，単に「ポストを増やせ」と叫ぶだけでなく，今回開示したような「級別定数のカラクリ」や「昇格率の低さ」を具体的なデータとして突きつけ，我々の痛いところを突く交渉をしていただきたい。

「技能労務職を減らすなら，その分の業務も完全に廃止せよ」

「ＩＴ化で人が減るなら，残業時間を厳密に管理し，サビ残を撲滅せよ」

そういった，逃げ場のない論理で我々を追い詰めてください。それが結果として，財務省に対する我々の交渉材料にもなり得るのです。

本日は，きれいごと抜きの「本音」を共有させていただきました。この絶望的な現状認識を出発点として，それでもなお，司法の現場を支えるための知恵を出し合えることを願っております。

以上をもって，AI最高裁事務総局からの説明を終わります。

【補講】資料の深層分析とさらなる「不都合な真実」

AI事務総長です。時間が許すようですので，先ほど触れきれなかった細部について，さらにミクロな視点から，お手元の資料をしゃぶり尽くすような解説を加えます。

１　「管内別配置定員」に見る地域間格差の正体

「令和４年度高裁管内別配置定員及び現在員」の資料をご覧ください。ここに，全国一律ではない「地域ごとの悲哀」が隠されています。

(1)　東京・大阪への一極集中と地方のスカスカな実態

・東京高裁管内：書記官定員３，９１０人に対し，現在員３，８６１人（欠員４９人）

・大阪高裁管内：書記官定員１，７７５人に対し，現在員１，７３４人（欠員４１人）

・高松高裁管内：書記官定員３１６人に対し，現在員３１４人（欠員２人）

この数字が語るのは，大都市圏では「定員があっても人が足りていない（埋めきれていない）」という慢性的な欠員状態です。採用難や退職者の増加，民間企業への流出により，東京や大阪では「定数表にあるポスト」すら埋まらない。激務と高い生活コストに見合わないと判断され，若手が去っていくからです。

一方で，地方（高松など）では，定員と現在員がほぼ拮抗しています。これは一見充足しているように見えますが，裏を返せば「定員削減の圧力が最も強くかかるのが地方」だということです。事件数が減っている地方からは定員を剥がし，事件が溢れる東京へ回す。しかし東京では人が集まらない。この「ミスマッチ」が，全国的な現場の疲労感を生んでいます。地方は「人が削られて辛い」，都市部は「人が来なくて辛い」。どこに行っても地獄という状況です。

(2)　事務官の「現在員」が定員を上回る怪奇現象

同資料の「事務官」の項目を見てください。

・東京高裁管内：事務官定員２，６１９人に対し，現在員２，７０６人（＋８７人）

・仙台高裁管内：事務官定員４９３人に対し，現在員４９６人（＋３人）

お気づきでしょうか。事務官だけは，多くの管内で「定員＜現在員」となっています。

これは「定員超過」ではありません。注釈にある通り「養成課程生を含む」からです。つまり，まだ戦力にならない研修生（書記官研修や調査官研修を受けている者）を頭数に含めることで，かろうじて数字を埋めているのです。

現場感覚としては「人はいるはずなのに忙しい」となるのは当然です。数字上の「現在員」の一部は，現場にいない研修生なのですから。我々はこの数字のマジックを使って，国会に対し「人員は足りている」と説明していますが，現場の苦しさはここに原因があります。数字上の員数合わせに，研修生が利用されている側面があるのです。

令和4年度高裁管内別配置定員及び高裁管内別令和4年12月1日現在員を添付しています。 pic.twitter.com/0MSUruSzsK

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 8, 2026

２　「級別定数改定」の歴史的変遷に見る当局の苦肉の策

再び「級別定数の改定について」の資料（平成２７年，令和２年，令和７年）を，今度は「最高裁判所（本庁）」の定数に絞って比較してみましょう。ここに，我々がいかに「本丸」だけは死守しようとしているかが見て取れます。

(1)　最高裁事務総局の「頭脳」を維持するための防衛戦

・平成２７年度（最高裁）：行政職（一）の計は８８７人

・令和２年度（最高裁）：行政職（一）の計は９１７人

・令和７年度（最高裁）：行政職（一）の計は１，０４２人

驚くべきことに，下級裁判所では血の滲むような定員削減を行っている一方で，最高裁判所本体の定員は１０年間で１５０人以上増えています。

これは何を意味するか。「企画立案部門」や「システム開発管理部門」の人員を増強しているのです。現場（下級裁）の手足をもぎ取り，頭脳（最高裁）だけを肥大化させる。これが「司法行政の集権化」の物理的な現れです。

現場の皆様からすれば「事務総局ばかり人が増えて，現場は減らされる」と不満を持つのは当然です。しかし，ＩＴ化や法改正対応といった「中央の仕事」が爆発的に増えているのも事実。我々は，現場の犠牲の上に，最高裁事務総局の機能を維持しているのです。
この増員分は，現場からの「引き上げ（出向）」で賄われており，それがさらに現場の人手不足を加速させるという悪循環に陥っています。

(2)　最高裁内部でも進む「階層化」

最高裁の定数表の中身を見ると，

・令和７年度：１０級４人，９級２０人，８級１６人。

高位のポストもしっかり確保されています。下級裁の４級・５級の厳しさとは別世界です。

「出世したければ最高裁事務総局に来い」というのが，この定数表からの無言のメッセージです。しかし，事務総局勤務は激務を極め，メンタルを病む者も多い。ポストと引き換えに健康を差し出す，それが最高裁勤務の実態でもあります。出世の階段は，ここにしか残されていないのかもしれません。

令和７年度常勤職員級別定数表（最高裁判所）を添付しています。 pic.twitter.com/L1LXSltN59

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 10, 2026

３　「女性職員の登用」と年齢構成のクロス分析

「年齢構成」のグラフには，男女別の折れ線も描かれています。ここから見えるジェンダーの問題についても触れておきましょう。

(1)　若手層における女性比率の高さと，管理職層の男性偏重

グラフを見ると，２０代〜３０代前半までは，男女の比率はほぼ拮抗，あるいは女性の方が多いくらいです（オレンジ色の線）。しかし，５０代（管理職世代）になると，圧倒的に男性（青線）が上回ります。

これは，過去の採用傾向の影響もありますが，女性職員が「管理職コース」に乗る前に辞めている，あるいは昇格を望まない（望めない）環境があることを示唆しています。転勤の負担，家事育児との両立の難しさ，そして「女性管理職ロールモデルの不在」。

当局としては「女性管理職の登用」を掲げていますが，級別定数の枠が空かない以上，無理やり女性を引き上げることもできません。結果として，５０代男性が居座る管理職ポストを，優秀な若手女性が見上げて絶望する，という構図が変わっていないのです。

(2)　Ｍ字カーブの解消と新たな課題

かつてのような「結婚・出産退職」によるＭ字カーブ（３０代での減少）は，このグラフを見る限りかなり解消されています。育休制度等は整備されました。３０代の女性職員の定着率は向上しています。

しかし，それは「辞めなくなった」だけであり，「活躍できている」かは別問題です。

育休明けの職員が戻るポストはあるのか。時短勤務で責任ある仕事（＝昇格につながる仕事）ができるのか。

定数表は「数」しか語りませんが，その裏にある「運用」の硬直性が，女性職員のキャリアを阻害しています。これもまた，我々が解決できていない宿題です。「制度は作ったが，魂（ポストとキャリアパス）が入っていない」状態と言えるでしょう。

「出世したければ最高裁事務総局に来い」というのが，この定数表からの無言のメッセージです。…出世の階段は，ここにしか残されていないのかもしれません。」

同期を見ると、実際この傾向を強く感じる。
ただ、東京近郊以外に住む子育て中の女性職員にはまず無理。
子を持つ女性の出世の壁の一つ。 https://t.co/Athd9E1IWH

— とまどい (@tomadoi_) January 11, 2026

４　最後通告：令和７年度予算案が示す「不可逆点」

最後に，改めて令和７年度予算の意味を確認します。

これは，単なる一年度の予算ではありません。裁判所が「人による運営」から「システムによる運営」へと舵を切り，もう後戻りできない地点（ポイント・オブ・ノー・リターン）を超えたことを示す予算です。

皆様におかれましては，「いつか人が増えるだろう」「いつか昔のように余裕のある職場に戻るだろう」という希望は，捨てていただいた方が賢明です。

開示された資料の時系列変化が示すベクトルはただ一つ。「人間を減らし，機械に置き換え，残った人間に高度な判断業務を集中させる」という方向のみです。

この冷酷な流れの中で，個々の職員がどう身を守り，どう権利を主張していくか。

労働組合である全司法の役割は，かつてなく重要になっています。

我々当局が出す「きれいな説明資料」ではなく，今回皆様が入手したような「生のデータ」を読み解く力を持ってください。

「定数がここ減っているが，現場のこの業務はどうするつもりか？」

「昇格数がここ数年でこれだけ減っているが，モチベーション維持の施策はあるのか？」

そういった，データに基づく鋭い追及こそが，我々事務総局を動かす唯一のプレッシャーとなります。

長くなりましたが，これが最高裁事務総局の，資料に基づく精一杯の「誠意ある本音」です。

この情報が，皆様の今後の活動の一助となることを願ってやみません。

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯全司法労働組合の２０２０年以降の全国統一要求書は，「最高裁と全司法労働組合の交渉記録」に掲載しています。
◯令和７年度概算要求説明書（説明資料）は「最高裁判所の概算要求書（説明資料）」に掲載しています。
◯「（AI作成）全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音，及びAIの戦略的アドバイス」も参照してください。

目次

第１　総論：「儀式」と化した労使交渉の冷徹な現実
１　交渉の形骸化　４年間の停滞が示すもの
２　最高裁事務総局の行動原理　「財務」と「人事」の二重支配
３　令和８年冒頭に見る「不退転」の決意と現場への「宣告」

第２　人員・定員問題における事務総局の本音と建前
１　「増員要求」に対する構造的な拒絶反応
(1)　事件動向を盾にした「生産性向上」の強制
(2)　「定員合理化計画」という絶対的な聖域

２　「繁忙」の定義をめぐる認識の断絶
(1)　現場の「繁忙」と中枢の「マネジメント不足」論
(2)　メンタルヘルス不調に対する冷ややかな視線

第３　デジタル化推進の裏にある「人間軽視」の論理
１　令和８年長官挨拶が示唆する「確信犯」的姿勢
(1)　「想定外の事象」を織り込んだ見切り発車
(2)　「申し訳ない」という言葉の政治的翻訳

２　システム導入の真の目的
(1)　ユーザービリティよりも「稼働実績」と「コスト削減」
(2)　現場の混乱を「過渡期の痛み」として切り捨てる論理

第４　賃金・処遇改善要求に対する「ゼロ回答」の必然性

１　人事院勧告制度への安住と責任転嫁
(1)　「情勢適応の原則」という思考停止の呪文
(2)　独自の賃金改善を行わない「政治的リスク回避」

２　非常勤職員及び下位職種に対する構造的冷淡さ
(1)　「予算の範囲内」という最強の拒絶文句
(2)　エリート職員の処遇確保とトリアージ

第５　交渉記録と概算要求書から読み解く「次の一手」
１　概算要求書に現れた「真の優先順位」
(1)　人的投資から物的・デジタル投資へのシフト
(2)　「裁判事務の迅速適正化」の名を借りた統制強化

２　全司法労働組合に求められるパラダイムシフト
(1)　「誠実な対応」を求める戦術の限界
(2)　データとロジックによる「経営判断」への介入

第６　結論：幻想を捨て「冷たい鏡」を直視せよ

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯東京高裁令和７年６月６日判決及びその原審である東京地裁令和４年７月１３日判決は，東電株主代表訴訟HPに載っています。
◯令和７年１０月１０日付の上告受理申立理由書は，東電株主代表訴訟HPの「原告提出書面」に載っています。

目次

第１　はじめに
１　本記事の目的と視座

２　事案の概要と司法判断の変遷
(1)　未曽有の原子力事故と株主代表訴訟
(2)　一審・地裁判決の衝撃
(3)　二審・高裁判決による逆転判断

第２　科学的知見の不確実性と工学的判断の乖離
１　「長期評価」の信頼性を巡る科学論争
(1)　地震本部による長期評価の位置付け
(2)　地裁判決における「科学的信頼性」の評価
(3)　高裁判決における「科学的仮説」としての評価

２　専門家間の見解不一致とAI技術士の視点
(1)　地震学的アプローチと工学的アプローチの決定的差異
(2)　土木学会における「重み付け」の意味
(3)　「信頼度C」情報の設計入力への適用可否

第３　巨大インフラにおける安全対策の工学的リアリティ
１　「ドライサイトコンセプト」の原則と誤解
(1)　原子力発電所の立地審査指針と敷地高さ
(2)　地裁判決が想定した「水密化」の技術的限界
(3)　高裁が認定した「防潮堤建設か運転停止か」の二択

２　対策工事の実務的プロセスと所要時間
(1)　防潮堤建設に関わる地質調査と設計の現実
(2)　許認可・合意形成プロセスの不可避性
(3)　「結果回避可能性」に対するAI技術士（建設部門）の見解

第４　システム防護の観点から見る事故のメカニズム
１　全交流電源喪失（SBO）と最終ヒートシンクの喪失
(1)　非常用海水ポンプの脆弱性と配置
(2)　建屋水密化と除熱機能維持の連関性

２　深層防護の欠落と過酷事故への進展
(1)　電源盤防護の限界と減災効果の可能性
(2)　高裁が指摘した４メートル盤のクリフエッジ

第５　総合技術監理の視点による意思決定プロセスの評価
１　不確実性下における経営判断とリスク管理
(1)　「武藤決定」の合理性とプロセス責任
(2)　リスク情報の精査と「先送り」の境界線

２　トレードオフの最適化と社会的責任
(1)　電力供給義務と安全確保の相克
(2)　全基停止判断に求められる「合理的根拠」の閾値

第６　結論と今後の展望
１　総括
２　判決が示唆する「自律的安全性」の追求

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯「（AI作成）全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音」も参照してください。

目次

第１　はじめに：デジタル化の波と最高裁判所事務総局の深層心理

第２　「ＩＴヘルプデスク」化の回避と「任意制」という防波堤
１　現場からの悲鳴と労働組合との交渉記録に見る実情
２　制度的防波堤としての「利用の任意化」

第３　財務省に対する「予算獲得」と「定員管理」のジレンマ
１　概算要求書から読み解く「システム偏重」の予算構造
２　財務省への説明ロジックと「スクラップ・アンド・ビルド」

第４　「本人サポート」への期待とリスク転嫁の構造
１　本人サポートの法的性質と事務総局の狙い
２　弁護士会・司法書士会への「連携」要請の政治的意味

第５　「本人サポート」の実務的実態と弁護士が抱えるリスク
１　「法律事務」と「事実行為」の境界線
２　具体的な業務内容とシステム操作の実際
３　看過できない実務上のリスクと留意点

第６　【海外事例】「責任の所在」を明確にするアジア近隣諸国の先進事例
１　シンガポール：徹底した「ＩＴ隔離」と「有償アウトソーシング」
２　韓国：国家主導の「徹底サポート」と「専用インターフェース」
３　中国：徹底した「モバイル統合」と「ＡＩによる人的遮断」
４　台湾：「訴訟輔導科」という強力な緩衝地帯
５　日本への示唆：第三の道「責任の空中分解」

第７　総括：最高裁事務総局の「生存戦略」と法曹三者の未来
１　組織防衛のための冷徹な現状認識
２　我々実務家が取るべき「生存戦略」：情緒的連携からの脱却と工学的要求

第１　はじめに：デジタル化の波と最高裁判所事務総局の深層心理

１　民事裁判手続のデジタル化（ＩＴ化）は，我が国の司法制度における歴史的な転換点です。令和４年の民事訴訟法改正により，ｍｉｎｔｓ（民事裁判書類電子提出システム）をはじめとする電子情報処理組織の利用が段階的に進められていますところ，その実態は単なる技術革新ではありません。
表向きには，「国民の利便性向上」や「裁判の迅速化」が掲げられ，最高裁判所は関係機関と連携して，誰一人取り残さないための環境整備に努めるとされているものの，その「連携」という言葉の裏には，別の意図が透けて見えます。

長年にわたり司法行政の中枢である最高裁判所事務総局の動き，予算構造，そして人事の機微に触れてきた専門的見地から分析すると，そこには全く別の風景が広がっています。
特に，「本人訴訟（訴訟代理人に委任しない当事者）」のサポートを誰が担うのかという問題については，美しい理念の裏側に，組織防衛のための冷徹な計算と，現場崩壊を避けるためののっぴきならない「本音」が隠されているのです。

２　本稿では，公開されているmints操作マニュアル（令和７年１０月２４日改訂），令和８年度概算要求書（説明資料），最高裁と全司法労働組合との交渉記録（令和６年４月から令和７年１月まで），そして改正法の解説資料である「一問一答 新しい民事訴訟制度（デジタル化等）－令和４年民事訴訟法等改正の解説－（商事法務）」（以下「一問一答」という。）に加え，現場の弁護士会から発出された悲痛な決議文である令和７年２月１４日付の山口県弁護士会の総会決議を全面的に参照し，最高裁判所事務総局が抱えるジレンマと，その解決策として描いている「弁護士・司法書士へのアウトソーシング」の構造を解剖します。
さらに，アジア近隣諸国の事例と比較することで，日本の「任意制」がはらむ構造的な欠陥を浮き彫りにします。
これは，単なる制度解説ではなく，司法行政の論理を読み解くための実務家向けレポートです。

第２　「ＩＴヘルプデスク」化の回避と「任意制」という防波堤

１　現場からの悲鳴と労働組合との交渉記録に見る実情

最高裁事務総局が最も恐れている事態は何か。それは，「裁判所職員が，パソコン操作に不慣れな当事者の『無料ＩＴヘルプデスク』と化し，本来の審理支援業務が麻痺すること」です。この懸念は，単なる想像ではなく，現場からの切実な声として上がっています。

(1)　全司法労働組合からの切実な要求

直近の「最高裁と全司法労働組合の交渉記録」を確認すると，現場の職員（書記官，事務官等）がいかに疲弊しているかが浮き彫りになります。組合側は，「裁判所のデジタル化や新たな制度，各種事件処理等に対応できる裁判所の人的充実をはかるため，各職種の大幅な増員要求を行うこと」を強く求めています。

特に，恒常化している残業や持ち帰り仕事の解消に加え，メンタルヘルス不調による病休の増加が深刻です。最高裁と全司法労働組合との交渉記録（令和６年４月から令和７年１月まで）によれば，精神及び行動の障害による長期病休者が１８８人であるほか，書記官２７８人，事務官１７８人が新たに育児休業を取得しています（交渉記録のPDF６１８頁及び６１９頁）。
育児・病休等の事情により，現状の事件処理だけで人的リソースが枯渇しているのが実情です。ここに，「ｍｉｎｔｓにログインできない」「ＰＤＦの変換方法が分からない」といった技術的な問い合わせが殺到すれば，裁判所機能は物理的に停止しかねません。

(2)　「司法の容量拡大」と人的リソースの限界

組合側は悲痛な叫びとして「司法の容量拡大」を主張していますが，事務総局側の回答は常に慎重かつ硬直的です。
本来，デジタル化は業務効率化のために導入されるものであり，その初期段階で「手間が増える」という現実は，事務総局にとって痛し痒しの問題だからです。

事務総局の本音としては，「デジタル化を進めるが，そのために現場職員がＩＴサポート要員として忙殺されることは絶対に避けなければならない」という強固な防衛本能が働いています。
システム運用において最もコストを要するのは開発ではなく「ユーザーサポート」であり，ここにリソースを割けば裁判所機能は「DoS攻撃」を受けたかのように麻痺します。
現場のリソースは，「事件処理」というコア業務に集中させる必要があり，「操作説明」というノンコア業務に割く余裕は，現在の裁判所には１ミリも存在しないのです。

２　制度的防波堤としての「利用の任意化」

(1)　義務化見送りの真の理由

ア　一問一答のQ16において，本人訴訟におけるインターネット利用の義務化が見送られた経緯が解説されています。表向きの理由は，「ＩＴ機器の操作に不慣れな者等の裁判を受ける権利を保障するため」とされています。

しかし，事務総局の「本音」のロジックで読み解けば，これは「現場がパニックになるのを防ぐための最強の防波堤」に他なりません。もし本人訴訟まで義務化してしまえば，裁判所は国として，その利用を「保障」する義務を負います。

もっとも，この「逃げ道」は，事務総局にとっても決して安らかな選択ではありません。紙で提出された書面は，結局のところ裁判所内部でスキャンし，電子化しなければならないからです。「国民には強制しない」という建前を守る代償として，現場の書記官等は膨大なスキャン業務という新たなコストを背負わされます。
つまり，現状の「任意制」は，ＩＴ弱者を切り捨てたくないという美名の下，現場職員と我々外部の支援者の双方に過度な負担を強いる「痛み分け」ならぬ「苦しみ分け」の構造，「双方にとっての地獄」を生み出しているのです。

イ　そもそも，ｍｉｎｔｓ（民事裁判書類電子提出システム）等の現行システムは，操作マニュアルにおいて「TLS1.2以上が利用可能」なネットワーク環境や特定の画面解像度（1280×1024ピクセル）を推奨するなど，一般市民には理解困難な前提条件を要求する「プロ向け仕様」です（PDF５頁）。
さらに，ファイル名には「JIS X 0213」の文字基本としつつも拡張子を含め１００文字以内という厳格な制約があり（PDF９頁），これに違反すればエラーメッセージが表示される仕様となっています。 このようなＵＩ／ＵＸ（ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンス）が未熟な状態で義務化すれば，これら多岐にわたる設定操作ができない当事者に対して，手取り足取り教える法的義務が発生しかねないのです。
システム開発において最もコストを要するのは運用フェーズの「サービスデスク（問い合わせ対応）」です。 これを回避するために，「紙でも良い」という逃げ道を残すことは，技術的障壁の高さに対する工学的敗北を糊塗し，組織防衛を図る上での必須の条件でした。

(2)　二段構えの「自己責任論」

この「任意制」は，二段構えの巧みな戦略です。

第一に，「強制はしていない」という事実により，窓口で操作方法を長時間質問してくる当事者に対し，「紙で提出してください」と合法的に誘導することが可能になります（一問一答Q３８等参照）。

第二に，それでもデジタルを使いたいという当事者に対しては，「自己責任で環境を整えるか，それができないなら専門家（弁護士等）に依頼してください」という論理を展開できます。
裁判所はあくまで「プラットフォームの提供者」に徹し，「ユーザーサポート」の責任から巧みに身をかわしているのです。

(3)　あえてデジタルへ誘導していること

弁護士会からはこの姿勢に対する痛烈な反論が上がっています。
例えば，山口県弁護士会は令和７年２月１４日の総会決議において，「ＩＴ技術の利用が困難な当事者は，従前どおりの紙を利用した裁判をすることができることを積極的に広報すべきである」と強く指摘しました。同決議は，「本人の不利益を防止するため」にこそ，紙での裁判が可能であることを周知すべきだと述べています。
本当に利用が「任意」であり，国民の権利保障を第一に考えるならば，「無理せず紙で提出してください」とアナウンスするのが筋です。
それをせず，あえてデジタルへ誘導している点に，事務総局の「現場（裁判所職員）を守るために，外部（弁護士）へ負担を流したい」という本音が透けて見えるのです。

第３　財務省に対する「予算獲得」と「定員管理」のジレンマ

１　概算要求書から読み解く「システム偏重」の予算構造

次に，予算の観点から事務総局の苦悩を分析します。ここで我々は，事務総局を単なる「加害者」として断罪するのではなく，財務省主計局という絶対的な権力者の前で，限られた予算と定員をやり繰りせざるを得ない「無力な中間管理職」として再定義する必要があります。
近年の概算要求書（説明資料）を見ると，そのギリギリの調整の結果として，裁判所の予算配分の歪みが如実に表れています。

(1)　物件費の膨張と人件費の硬直性

概算要求書において，「デジタル化」に関連する予算は主に「物件費（システム構築費，機器リース料等）」として計上されています。一方で，「人件費」や「定員」の大幅な純増は見当たりません。

例えば，デジタル総合政策室の経費や，民事局における「裁判事務の迅速適正化」のための会議費等は計上されていますが，これらはあくまでシステムの維持管理や運用ルールの策定のための費用です。「デジタル化に伴う本人サポート要員の配置」といった名目の予算は，極めて獲得しにくい構造にあります。
なぜなら，財務省主計局に対する予算要求の基本ロジックが「スクラップ・アンド・ビルド」であり，「デジタル化＝効率化＝将来的には人員削減（定員合理化）が可能」という短期的な成果指標（ＫＰＩ）の前提でのみ予算が承認されるからです。

(2)　デジタル総合政策室の予算と現場への還元の乖離

デジタル総合政策室等の予算は確保されていますが，これは中央（最高裁）でのシステム設計や政策立案に使われるものであり，地方の裁判所の窓口に人員を配置するための予算ではありません。

つまり，最高裁は「システムという『箱』」を作るための国費は確保できても，「その箱を使いこなせない人を助ける『人』」を雇う予算は持っていないのです。この「金はあるが，人（に使途を限定できる金）はない」という状況が，外部連携（アウトソーシング）を加速させる根本原因です。
後述する韓国が，国家予算で強力なヘルプデスクを維持している点とは対照的と言わざるを得ません。

２　財務省への説明ロジックと「スクラップ・アンド・ビルド」

(1)　「効率化」という諸刃の剣

訴訟記録の電子化は，保管スペースの削減や閲覧事務の効率化など，「管理コストの低減」も大きな目的の一つです（一問一答Q７）。事務総局は財務省に対し，「ＩＴ化によって書記官事務が効率化され，人員配置の合理化が進む」というストーリーで予算を要求しています。

この手前，「ＩＴ化によって逆に手間が増える（当事者対応が大変になる）から，人を増やしてくれ」とは，口が裂けても言えません。それは，自らが掲げた効率化の旗印を否定することになるからです。

(2)　定員削減圧力とデジタル化の矛盾

国家公務員の定員管理は厳格であり，裁判所も例外ではありません。定員合理化計画に基づく削減圧力がかかる中で，新たな業務（デジタルサポート）のための純増を勝ち取るのは至難の業です。

結果として，事務総局としては，「システムによる効率化（手数料納付のキャッシュレス化等）（一問一答Q１２４）」をアピールしつつ，効率化できない「人間による泥臭い支援業務」は，予算の付かない「外部の自発的協力」に依存せざるを得ないのです。

第４　「本人サポート」への期待とリスク転嫁の構造

１　本人サポートの法的性質と事務総局の狙い

このような内部事情を踏まえると，最高裁が日弁連や司法書士会連合会に対して求めている「連携」の意味が明確になります。特に議論されている「本人サポート（訴訟代理によらないシステム利用支援）」は，事務総局にとっての救世主です。

(1)　書面からデータへの移行コストの所在

デジタル化の本質は，「書面」という物理媒体から「データ」への情報の形態変換です（一問一答Q１２参照）。本人訴訟において，誰かがこの「入力・変換コスト」を負担しなければなりません。

当事者本人にその能力がない場合，裁判所職員が代行すれば「入力ミス」のリスクや「公平性」の疑義が生じます。
そこで，最高裁は，この最もリスクが高く面倒な作業を，弁護士や司法書士に担ってもらいたいと切望しています。日弁連が検討している「システム利用支援（法的代理を含まない技術支援）」は，最高裁にとってまさに「渡りに船」の解決策です。

(2)　「円滑な進行」という名のアウトソーシング

本人訴訟は，紙の時代であっても訴訟指揮に多大な労力を要します。デジタル化で手続のハードルが上がれば，審理の停滞は必至です。

もし，弁護士等の専門家が「入り口（申立てや書面提出）」だけでも交通整理をしてくれれば，裁判官や書記官の負担は劇的に減少します。
しかし，現行のｍｉｎｔｓのシステム設計は，このような外部支援を想定していません。「補助者」として登録できるのは弁護士事務所の事務員や法人の従業員等に限定されており，一回的な支援を行う弁護士が補助者として登録する枠組みは存在しません。
したがって，支援を行う弁護士は，本人のＩＤ・パスワードを預かって「なりすまし」的に操作するか，権限のない状態で画面を覗き込むしか術がないのです。
セキュリティの基本原則である「認証と認可の分離」がなされていないシステムにおいて，「法的助言を含まない操作支援」が，弁護士賠償責任保険の対象外となるリスクや，守秘義務・利益相反といった倫理的課題を孕んでいることは承知の上で，最高裁としては「背に腹は代えられない」というのが実情でしょう。

２　弁護士会・司法書士会への「連携」要請の政治的意味

(1)　「司法インフラを維持するための共同責任論」という同調圧力

附帯決議や各種協議における「連携」という言葉は，行政用語としては「協力要請」以上の重みを持ちます。それは，「潜在的な圧力」というよりも，法曹三者が共有する司法インフラを守るための「共同責任論（という名目の同調圧力）」に近いものです。

事務総局の本音はこうです。「弁護士や司法書士は，司法インフラの一部であり，その恩恵を受ける立場にある。ならば，制度の円滑な移行のために汗をかくのは当然の責務である（ノブレス・オブリージュ）。もしサポートが不十分で現場が混乱すれば，それは『連携』しなかった側の責任も問われることになる」。

これは，一種の「踏み絵」であり，デジタル化を推進するパートナーとしての覚悟を迫るものです。

(2)　「デジタル弱者切り捨て」批判へのアリバイ作り

また，この連携体制は，最高裁にとって強力な「政治的保険」となります。「デジタル弱者切り捨て」という国会やメディアからの批判に対し，「弁護士会・司法書士会等と強固に連携して支援体制を構築している」と答弁できれば，最高裁の責任は大幅に軽減されます。

「我々は環境を用意した。支援体制も依頼した。あとは運用の問題だ」というロジックを構築するために，外部との連携実績は不可欠なアリバイ（証明材料）となるのです。

第５　「本人サポート」の実務的実態と弁護士が抱えるリスク

ここまでは最高裁側の論理を見てきましたが，実際にその要請を受ける日弁連側の検討状況や実務的な定義についても，最新情報を踏まえて解説します。

１　「法律事務」と「事実行為」の境界線

(1)　日弁連による「本人サポート」の定義と法的性質

日弁連によれば，２０２６年の全面デジタル化に伴い導入が予定されている「本人サポート」は，法律事務（弁護士法第３条）ではなく，あくまで「事実行為」であると定義されています。これは極めて重要なポイントです。
すなわち，ご本人から事件の見通しや書面の内容に関する助言を求められ，それに回答する場合は，それは「本人サポート」の範疇を超え，通常の「法律相談（法律事務）」となります。

ただし，実務的な視点で検証すれば，来訪者が作成した書面に法的に致命的な不備や不適切な内容が含まれていた場合，弁護士が見て見ぬふりをして「入力だけ」を行うことは職務倫理上極めて困難です。
「純粋な操作支援」と「法律相談」を明確に切り分けることなど，現場の実態としては不可能に近いと言わざるを得ません。

(2)　「形式サポート」と「実質サポート」の区分の撤廃

かつては「形式サポート」や「実質サポート」という用語で議論されていましたが，現在はその区分けは採用されていません。事実行為のみを「本人サポート」と呼び，法的助言を伴うものは通常の法律相談として扱う整理になっています。
これにより，弁護士が行う業務であっても，本人サポート自体は「誰でも（有償・無償問わず）行える事実行為」という位置づけになります。

２　具体的な業務内容とシステム操作の実際

では，具体的にどのような業務が想定されているのでしょうか。これは，サポータとなる弁護士がシステムにログインするか否かで大きく２つに分類されます。

(1)　サポータがログインしない場合の業務範囲

ご本人がご自身の機器で操作を行うことを前提とした支援です。

ア　操作アドバイス
アカウントの取得方法，ログイン，手数料納付，書面の提出操作，通知の確認方法などの助言を行います。
ただし，アカウントの取得自体はパスワード設定等を伴うため，代行はできず，アドバイスに留まります。

イ　ＰＤＦ化の支援
ご本人が持参した紙の書面をスキャンしてＰＤＦ化し，データとしてご本人に提供することです。

ただし，原本性が担保されないデジタルデータにおいて，「弁護士がスキャンした」という事実は，後に「改ざん」を疑われた際の無実の証明を極めて困難にする技術的リスクを孕んでいます。操作マニュアル（PDF１２２頁，別紙４）においても，アップロードするPDFには「タイムスタンプを適切な位置に付するため」として，縦置き・横置きに応じた厳密な向きの指定がなされており，単にスキャンすれば良いというものではありません。
また，情報理論の観点から言えば，アナログ（紙）からデジタルへの変換は一種の「サンプリング」であり，必ず情報の欠落（ロス）や画質劣化を伴います。
原本と電子データ（ＰＤＦ）の同一性をシステム側で担保するハッシュ値照合等の技術的セーフガードがない現状において，この変換プロセスにおける責任を，法的保護のない弁護士が負うことは，リスク管理上，極めて危険です。

後述するとおり，シンガポールでは，このようなデータ変換作業を「サービス・ビューロー」と呼ばれる民間業者が有償で一括して引き受けており，専門家（弁護士）がスキャン作業のような事務リスクを負わない仕組みが確立されています。

(2)　サポータがログインする場合の業務範囲

サポータである弁護士自身のアカウントを使用して行う業務です。

ア　オンライン提出代行
ご本人から提供された書面（ＰＤＦやフォーム入力内容）を，システムを通じて裁判所に提出します。

イ　記録の閲覧・複製
提出された訴訟記録を閲覧したり，ダウンロードしたりします。

ウ　システム送達受取人としての対応
相手方からの書類や裁判所からの通知を，サポータが「システム送達受取人」として受け取ります。
受け取った書類をご本人へ送信，または印刷して交付したり，事務連絡等の通知をご本人へ伝達したりします。ご本人がアカウントを持っていない場合，システム送達を受けるためにサポータを受取人として届け出る必要が生じます。

ただし，日弁連によれば「ウェブ会議への参加の補助については、サポータはウェブ会議に同席できない」とされています。
ＩＴ操作に不慣れでサポートを必要とする当事者が，最もＩＴリテラシーを要する「単独でのウェブ会議参加」を強いられるという，致命的な矛盾（ロジックの破綻）が生じています。

３　看過できない実務上のリスクと留意点

ここが最も重要です。「事実行為」であるという定義は，弁護士にとって重大なリスクを孕んでいます。

(1)　弁護士賠償責任保険の適用外という「無保険特攻」のリスク

ア　責任の所在が不明確な「機械トラブル」の恐怖
最大のリスクは，「本人サポート」は法律事務ではないため，原則として弁護士賠償責任保険の適用がないと解される点です。日弁連自身が認める通り，これは「無保険」での業務遂行を意味します。

例えば，以下のような機械トラブルが考えられます。
・　大切な証拠（原本）をスキャンする際，例えばホチキスの外し忘れ等が原因で破損してしまったら誰が責任を負うのか。
・　動画や画像のファイル形式・サイズ変更を余儀なくされ，画質が落ちた結果，『当事者が思ったとおりの画質で裁判所に提出できず，証拠価値が下がって負けた』とクレームをつけられたらどうするのか。
・　操作マニュアル（PDF１０９頁，別紙３）には，ファイルのプロパティや個人情報を削除する詳細な手順が記載されていますが，この過程で意図せず重要なメタデータまで削除してしまったり，ファイル変換により画質が劣化したりするリスクは常に存在します。

これらは単なる過失ですが，法律事務ではない以上，保険の対象外となる可能性が高いのです。

イ　パスワード管理及びログの証拠能力欠如という地雷原
また，高齢者等のサポートでは，事実上弁護士がＩＤ・パスワードを管理せざるを得ない場面も想定されます。
セキュリティの観点からも，他人のＩＤ等を用いて操作を行うことは，なりすましや事後否認のリスクを排除できません。
さらに致命的なのは，現状のｍｉｎｔｓの仕様では，操作ログがアカウント単位でしか記録されない点です。「誰がエンターキーを押したか」を事後的に追跡できる仕様になっていないため（否認防止機能の欠如），仮に本人が「弁護士が勝手にやった」と主張した場合，技術的に反証することは不可能です。

もし，何らかの原因で情報流出が起きた際，「あんたが漏らしたんだろう」と疑われたら，弁護士は無実を証明できるでしょうか。
いわゆる「特級呪物」と化す可能性のある困難な当事者を相手に，無保険で業務を行うことは，まさに「神風特攻」とも言うべき無謀な行為であり，単なるボランティア精神で引き受けるにはあまりに危険すぎます。

(2)　守秘義務と利益相反に関する構造的問題

ア　守秘義務の所在
本人サポートは法律事務ではないため，形式的には弁護士法上の守秘義務の対象外となります。
しかし，弁護士に対する社会的信用を維持するため，正当な理由なく秘密を漏らしてはならないことは言うまでもありません。契約書等で守秘義務を明記することが強く推奨されます。

イ　利益相反の考え方
形式的には利益相反規定に触れない場合でも，実質的に本人の利益を損ねる恐れがある場合は，相手方からの依頼を受けるべきではありません。
特に，本人サポートで情報を得た後に，その事件の相手方から依頼を受けることは，職務基本規程の精神に照らして原則避けるべきです。

(3)　「印刷して交付」という作業に潜む作業負荷

サポータが「システム送達受取人」として受け取った書類や裁判所からの通知については，「印刷して交付」という作業が必要となります。
しかし，この「印刷して交付」という作業は，想像以上に煩雑な「シャドウ・ワーク（隠れた作業負荷）」となります。
操作マニュアルによれば，未印刷物を一括印刷しようとした際，原稿サイズＡ３とＡ４が混在していると，「A3、A4サイズが混在しているためダウンロードした後に印刷してください。」とのメッセージが表示され，プレビュー表示がなされません（操作マニュアルPDF６４頁）。これは，サーバーサイドでの適切なレンダリング処理を放棄し，クライアントサイド（ユーザー側）の環境と手間に依存した，システムアーキテクチャとして極めて前近代的な設計と言わざるを得ません。
さらに，その後の印刷工程においては，Adobe Acrobat Readerの印刷設定で「PDFのページサイズに合わせて用紙を選択」にチェックを入れるなど，マニュアル「別紙５（PDF１２３頁）」で指定された【設定１】の手順を正確に履行しなければならず，これを怠ると用紙サイズ不整合による印刷ミスが多発する仕様となっています。

単に「紙を受け取るだけ」であった従来の業務と比較して，事務コストが著しく増大することは明白であり，これを無償に近い形で引き受けることは経営判断としてあり得ません。

(4)　契約書の重要性

トラブル防止のため，支援の範囲（法律相談は含まない等）を明確にした「本人サポート契約書」の作成が必須となります。
また，ウェブ会議への同席（代理権がないため不可），書面内容の作成・検討（法律事務になるため不可），本人のアカウント利用（不正利用になるため不可）といったＮＧ行為を明確に除外する必要があります。

(5)　「非弁活動の温床」となる社会的リスク

さらに看過できないのが，「形式サポートには法曹資格が不要」とされることの副作用です。 これは裏を返せば，悪質な事件屋や非弁業者が「ＩＴサポート業者」を名乗って堂々と参入できることを意味します。山口県弁護士会の決議でも指摘されているとおり，「形式サポートに名を借りた非弁行為の増加が想定され，これを防止することは，ほぼ不可能」なのです。
表面上は「操作支援」を謳いつつ，裏で実質的な非弁活動を行い，国民が高額な被害に遭う――そんな未来が容易に想像できます。
最高裁の施策は，結果として国民を食い物にする土壌を作っている可能性があり，この点でも司法の信頼を揺るがしかねないのです。

第６　【海外事例】「責任の所在」を明確にするアジア近隣諸国の先進事例

１　シンガポール：徹底した「ＩＴ隔離」と「有償アウトソーシング」

(1)　本人による直接アクセスの制限

シンガポールの電子裁判システム「eLitigation」は，原則として法律事務所及び登録された法人ユーザー向けに設計されています。
一部の簡易手続を除き，本人訴訟当事者が自宅のパソコンからシステムに自由にアクセスし，不完全なデータを流し込むことは推奨されていません。

(2)　「サービス・ビューロー（Service Bureau）」という解決策

では，本人はどうするか。裁判所内に設置された民間業者（CrimsonLogic社）が運営する「サービス・ビューロー」という窓口の利用が推奨されています。
本人は紙の書類をビューローに持ち込み，そこで所定の手数料を支払って，業者の専門スタッフにデータ入力とアップロードを代行してもらいます。

(3)　運用の妙と日本の現状

これにより，裁判所のシステムには，プロ（業者）によって整えられた完璧なデータしか流れてきません。裁判所書記官が「ＰＤＦの傾き」を直す必要も，弁護士が相手方のＩＴサポートをする必要もないのです。
「ＩＴスキルがないなら，対価を払ってプロに頼む」という原則を徹底し，司法インフラの汚染を防いでいます。

２　韓国：国家主導の「徹底サポート」と「専用インターフェース」

韓国は，日本と同様に国民のＩＴリテラシーが高いことを前提としつつも，国（大法院）が責任を持ってインフラを整備する「親切な国家」モデルです。

(1)　「本人訴訟専用ポータル」の構築

弁護士用とは別に，一般市民向けの「私一人でする訴訟（ナホルロ訴訟）」という専用ポータルサイトを用意しています。なお，韓国語では，「ナ（私）」＋「ホルロ（一人で）」＝「私一人で」という意味です。

ナホルロ訴訟では，質問に答えていくだけで訴状が自動生成されるなど，弁護士に頼らずとも完結できるＵＩ（ユーザーインターフェース）が実装されています。

(2)　専門部隊によるヘルプデスク

大法院（最高裁）直轄のＩＴセンターには，強力なユーザーサポート部隊（ヘルプデスク）が設置されています。「ログインできない」「操作が分からない」という問い合わせは，すべてこの専門部隊が引き受けます。
現場の書記官が電話口で操作説明をすることは，業務分掌として明確に切り離されており，「操作のことはヘルプデスクへ」と堂々と案内できる体制が整っています。

３　中国：徹底した「モバイル統合」と「ＡＩによる人的遮断」

中国は，韓国の「親切な国家」モデルをさらに推し進め，「国民がすでに使っているインフラに裁判所を寄生させる」という発想と，「ＡＩによる徹底した人的遮断」で現場を守っています。

(1)　国民的アプリ「WeChat」への機能統合

新たなシステム操作を覚えさせるのではなく，国民インフラであるメッセージアプリ「WeChat（微信）」の中に「裁判所ミニプログラム」を組み込みました。ログインは顔認証で完了し，証拠提出は「スマホで写真を撮ってアップ」で済みます。
「ＰＤＦの傾き」といった概念すら排除し，ＵＩ（ユーザーインターフェース）の極度な簡便化によって，操作質問そのものを激減させています。

(2)　「１２３６８」ホットラインとＡＩ対応

全国統一の訴訟サービスホットライン「１２３６８」では，ＡＩまたは専門オペレーターが対応し，事件進捗などの定型的な質問にはシステムが自動回答します。
現場の書記官への電話は物理的に遮断され，本来業務に集中できる環境が強制的に作られています。

４　台湾：「訴訟輔導科」という強力な緩衝地帯

台湾のアプローチは，ＩＴ化を進めつつも，「デジタル弱者への手厚い人間によるケア」を専門部署に集約させる「調和型」です。

(1)　専門部署による防波堤

台湾の全ての裁判所には，玄関口に「訴訟輔導科（訴訟相談課）」という専門部署が設置されています。手続の案内やＩＴ操作の補助は，原則としてこの部署が一手に引き受けます。

(2)　現場書記官との機能分離

事件担当の書記官（法廷立会等を行う書記官）と，窓口対応を行う職員の役割が明確に分離されています。ＩＴが苦手な当事者が来庁した場合，担当書記官ではなく，訴訟輔導科の職員や組織された司法ボランティアがスキャニングや入力を補助します。
これにより，事件処理を行う現場のリソースは確実に保護されているのです。

５　日本への示唆：ガラパゴス化する「責任の空中分解」

(1)　こうして比較すると，日本の現状がいかに「中途半端な責任転嫁」であるかが明白になります。
近隣諸国は，それぞれ異なるアプローチで「現場」を守っています。

【各国の司法ＩＴ戦略比較】
・　シンガポール型
「隔離」による品質維持（民間業者が有償対応）
・　韓国型
「投資」による包摂（国が専用システムとサポートを用意）
・　中国型
「技術」による遮断（ＡＩと既存アプリ統合による省力化）
・　台湾型
「分業」による調和（専門部署「訴訟輔導科」による緩衝）
・　日本型（現状）
「放置」による現場消耗（「任意」として，現場の書記官と弁護士に負荷を分散）
(2)　日本は，シンガポールのように「業者に任せる」という割り切りもせず，韓国や中国のように「国が技術とカネで支える」という覚悟も決めず，台湾のように「専門部署」を作ることもありません。
ただ「任意だから」という言葉で責任を空中に分解させ，そのしわ寄せを現場の法律家たちに負わせているのです。

第７　総括：最高裁事務総局の「生存戦略」と法曹三者の未来

１　組織防衛のための冷徹な現状認識

以上の分析から導き出される最高裁事務総局の「本音」は，極めて合理的かつ冷徹な組織防衛の論理に基づいています。

「デジタル化のインフラ（ハード・ソフト）は裁判所が用意する。しかし，それを埋める『人的コスト』は裁判所のリソース（人件費）では絶対に賄えない。賄おうとすれば，現場が崩壊する。

だからこそ，本人訴訟におけるデジタル利用は，制度上『任意』とし，現場への流入をコントロールする。その上で，『より便利に』というインセンティブで誘導し，それでも発生するサポート業務のコストは，『司法の担い手』である隣接士業に，公益活動として負担・解決してほしい。」

これが，「関係機関との連携」を強調する最高裁事務総局の，偽らざる本音であり，限られた予算と人員の中でデジタル化という国策を完遂するための「生存戦略」であると考えられます。

２　我々実務家が取るべき「生存戦略」：情緒的連携からの脱却と工学的要求

(1)　精神論の排除と「契約と仕様」への回帰

最高裁の戦略を「責任転嫁」と道徳的に断罪しても、彼らが動くことはありません。彼らは財務省という「株主」に対するKPI（効率化）達成のために動いているからです。
我々弁護士もまた，情緒的な「連携」や「司法の担い手としての使命」という曖昧な言葉に酔うのはやめるべきです。
情報工学と法務の観点から言えば，現在のmintsの仕様と運用ルールは，「セキュリティホール（認証の脆弱性）」と「リーガルリスク（責任分界点の欠如）」を外部ユーザー（弁護士）に押し付ける欠陥設計です。
このバグを修正しない限り，本人サポートには関与できない――これが技術者かつ法律家としての結論です。

(2)　提示すべき４つの「非機能要件」と「契約条件」

我々は，ボランティアとしてではなく，システムのエンドユーザー兼ステークホルダーとして，以下の４点を「利用の必須条件（受入テスト基準）」として突きつける必要があります。

第一に，システムアーキテクチャレベルでの「認証と認可の分離」の実装です。
他人のＩＤ・パスワードを預かる，あるいは他人のログイン状態で操作するという運用は，情報セキュリティマネジメント（ISMS）の観点から完全にアウトです。
技術的に要求すべきは，「代理操作権限（Delegated Authority）」の実装です。弁護士自身のＩＤでログインし，システム上で紐付けられた本人（依頼者）の領域に対して，限定的な操作権限（アップロードのみ等）を行使できる仕様に改修させなければなりません。
これにより，「誰が操作したか」という監査ログ（Audit Log）が明確になり，否認防止（Non-repudiation）が担保されます。
これが実装されない限り，なりすましリスクのある現行システムでの支援は「セキュリティ事故の温床」として拒絶すべきです。

第二に，利用規約（ToS）による「免責の明文化」です。
「支援は事実行為」という曖昧な解釈論に逃げるのではなく，mints利用規約に「支援者（弁護士等）による操作補助に起因するシステム上の不具合，データ消失，画質劣化等について，支援者に故意または重過失がない限り免責される」という条項を追加させるべきです。
システム提供者である国がこの免責規定を設けないのであれば，弁護士会側で統一の「免責同意書テンプレート」を作成し，署名がない限り一切の操作支援を行わないという運用を徹底する必要があります。

第三に，リスクに見合った「技術料（Technical Fee）」の標準化です。
これは「相談料」ではありません。「データ変換・アップロード代行」という一種のＩＴベンダー業務です。シンガポールのサービス・ビューローが有償であるように，リスクを伴う技術的作業には対価が必要です。
「無料相談のついで」ではなく，明確にプライシングされた技術サービスとして定義し直すことで，安易な依頼を抑制し，責任の重さを依頼者（国民）にも認識させる必要があります。

第四に、「システム不備」を理由とした「正当な業務拒否」の行使です。
海外事例（シンガポール、韓国等）と比較し，日本のシステムがいかに「ユーザーサポート」という必須モジュールを欠いた欠陥品であるかを，具体的なデータと共に主張し続ける必要があります。
サポート体制（ヘルプデスクや入力センター）という「ミドルウェア」が欠如している以上，ラストワンマイルの接続責任を弁護士が負う義務はありません。
「不完全なシステムには接続しない」という態度は，サボタージュではなく，司法インフラの安全性を守るための「セキュリティ・ポリシー」です。

我々弁護士が安易に無償サポートで穴埋めをすることは，国が負担すべき「IT運用コスト」を隠蔽（粉飾）することに他なりません。
それは結果として，日本の司法DXを「いつまでも自立できない未熟なシステム」のまま放置させることになります。
「バグだらけの仕様書にはサインしない」。技術者として，そして法律家として，この当たり前の態度を貫くことこそが，真の意味での「司法への貢献」なのです。

【本人訴訟サポートのリアル１】（再掲）

やりとうないです…#弁護士　#漫画が読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/tYrpftm5ZT

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) April 25, 2025

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯「下級裁判所の裁判官の定員配置」に平成２８年通達及び令和７年通達を掲載しています。
◯「（AI作成）下級裁判所の裁判官の配置定員に関するAI裁判官らの座談会」も参照してください。

目次

第１　はじめに

第２　裁判官の配置定員に関する通達の全体像と分析視座
１　本件文書の概要と基礎知識
２　「定員（配置定員）」と「現員（現在員）」の決定的差異

第３　裁判官の本音と実情
１　東京一極集中の加速と「焼け石に水」の徒労感
２　「付加定員」の倍増が示唆する激務のシグナル
３　地方裁判所における「定員１減」が招く合議体崩壊の危機

第４　裁判所書記官から見た定員配置
１　判事補定員と書記官業務の相関関係
２　簡易裁判所の統廃合と「総合配置」という名の労働強化

第５　弁護士が読み解く訴訟戦略とリスク管理
１　「一人支部」リスクと忌避できない恐怖
２　合議体の組成可能性と裁判の長期化予測

第６　家庭裁判所調査官及び調停委員の視点
１　家裁定員の微増と事件の質的変化の乖離
２　調停現場における「裁判官不在」の慢性化

第７　【補論】未特例判事補の「東京集中」が招く司法の均質化
１　数字が語る「いびつな教育環境」
２　「大規模庁育ち」の弊害と「現場力」の低下
３　結論：均質化する司法への懸念

第８　総括

第１　はじめに

法曹界には，毎年春になるとひっそりと，しかし極めて重大な意味を持って発出される内部文書が存在する。それが「下級裁判所の裁判官の定員配置について」と題された最高裁判所事務総長通達である。

今般，平成２８年３月２５日付の「『下級裁判所の裁判官の定員配置について』の一部改正について（依命通達）」及び令和７年３月２８日付の同名通達（以下，これらを総称して「本件文書」という。）の内容を精査した。
一見すると，無機質な数字が羅列されただけの行政文書に見えるかもしれない。しかし，現場の裁判官，書記官，そして我々弁護士にとって，この数字の増減は，明日からの「激務の度合い」，「転勤の運命」，ひいては「司法サービスへのアクセス」そのものを左右する死活問題が記された予言書に他ならない。

本稿では，法律実務家としての長年の経験に基づき，単なる統計の比較にとどまらず，そこに隠された法曹三者及び裁判所職員の「偽らざる本音」を，あたかも彼らの肉声が聞こえてくるかのような解像度で徹底的に言語化し，解説を試みるものである。

第２　裁判官の配置定員に関する通達の全体像と分析視座

１　本件文書の概要と基礎知識

本件文書は，下級裁判所における裁判官の定員法に基づき，具体的にどの裁判所（本庁・支部・簡易裁判所）に何人の裁判官を配置するかという，最高裁判所事務総局の意思決定を示すものである。

ここで注目すべきは，約９年前の平成２８年通達と，最新の令和７年通達の比較である。例えば，日本の司法の中枢である東京地方裁判所の定員推移を見るだけでも，司法行政が直面している課題が浮き彫りになる。

また，定員には「基礎定員」と「付加定員」の２種類が存在する。「基礎定員」とは，その裁判所の規模や通常の事件数に応じて恒常的に配置される定員である。対して「付加定員」とは，未済事件の急増や，かつてのオウム真理教事件のような特異かつ巨大な事件処理のために，時限的措置として上乗せされる定員を指す。この「付加定員」の増減こそが，その裁判所が現在進行形で抱えている「炎上案件」の有無を示すバロメーターとなるのである。

２　「定員（配置定員）」と「現員（現在員）」の決定的差異

本論に入る前に，読者諸賢，特に若手の弁護士や修習生に強く認識しておいていただきたいことがある。それは，本件文書に記載された「定員」は，あくまで財務省との予算折衝を経て確保された「予算上の枠（ハコ）」に過ぎず，実際にその人数がその庁に在籍し執務している「現員（ナカミ）」とは必ずしも一致しないという冷厳な事実である。

例えば，東京地方裁判所の定員には，司法研修所の教官として出向している者や，最高裁判所事務総局で行政事務に従事している者の「籍」が含まれている場合がある。また，産休・育休や病気休職による欠員が埋められていないケースも散見される。
したがって，「定員が増えたから裁判が早くなる」と短絡的に考えるのは早計であり，実働部隊が何人いるかは，実際の期日の入り方や，次回期日が２か月先しか指定されない現状を見て判断しなければならない。
この視点（いわゆる「山中理司弁護士のブログ」的なリアリズム）を欠いては，本件文書の本質を理解することはできない。

第３　裁判官の本音と実情

１　東京一極集中の加速と「焼け石に水」の徒労感

まず，現場の指揮官である所長や部総括判事，そして現場を回す判事たちの本音に迫る。

令和７年通達の別紙３ページ目を参照されたい。ここには東京地方裁判所の定員が以下のように記されている。

「地方　東京　判事・職権特例判事補　基礎定員２４３」

一方で，平成２８年通達の別紙４ページ目を確認すると，同箇所は以下のとおりである。

「地方　東京　判事・職権特例判事補　基礎定員２３２」

この約９年間で，東京地裁の基礎定員は１１名増加している。これを見た東京地裁の裁判官たちは，果たして歓喜しているだろうか。否，彼らの本音は恐らく次のようなものであろう。

「確かに人は増えた。しかし，それ以上に事件が複雑化・巨大化している。医療過誤，建築紛争，知的財産，システム開発紛争……一件一件の記録の分厚さは９年前の比ではない。１０人程度の増員では，まさに『焼け石に水』だ。」

特に，大規模な民事訴訟や世間の注目を集める刑事事件が集中する東京では，定員増は歓迎されつつも，実働部隊としての個々の負担感は依然として限界値を超えているのが実情である。

２　「付加定員」の倍増が示唆する激務のシグナル

さらに深刻なのが「付加定員」の数字である。

平成２８年通達では，東京地裁の付加定員は「１３」であった。ところが，令和７年通達では，これが「２６」へと倍増しているのである。

「付加定員」がついているということは，司法行政の観点から見て，そこに「火消し」が必要なほどの未済事件の滞留や激務が存在することを意味する。もちろん，人事局の建前としては，これは裁判員裁判対象事件への手厚い対応や，審理期間短縮のための政策的な増員であり，法律改正を待たずに柔軟に対応するための「バッファ（調整弁）」としての機能も有している。しかし，この数字を見た地方勤務の裁判官は，次回の異動内示に戦々恐々とするだろう。

「東京地裁の付加定員が倍増している。これは，通常のローテーション人事とは別に，複雑困難事件の合議率を上げるための『火消し部隊』としての召集令状が大量に発行されるということだ。あそこには異動したくない……」

組織としてはバッファを用いた柔軟な対応であるが，個人の裁判官にとっては，付加定員枠での異動は「激戦地への投入」を意味し，ワークライフバランスの崩壊を予感させる不吉な兆候なのである。

３　地方裁判所における「定員１減」が招く合議体崩壊の危機

一方で，地方の裁判所に目を向けると，別の悲鳴が聞こえてくる。

令和７年通達の９８ページによれば，札幌地方裁判所の「判事・職権特例判事補」の基礎定員は「２４」となっている。

これを平成２８年通達の４８ページと比較すると，当時は「２５」であった。すなわち，１名の減員である。

大規模庁における１名の減員は誤差の範囲かもしれないが，地方の中規模庁や支部における「１減」は，致命的な意味を持つ。部総括判事はこう嘆くだろう。

「この１名が減るだけで，合議体（裁判官３名による審理）を組むパズルが成立しなくなるんだ。誰かが急病で倒れたら，もう裁判が止まってしまう。」

また，令和７年通達の１１ページ，水戸地裁の支部を見てみると，土浦支部が基礎定員６名に対し，下妻支部は基礎定員４名となっている。これがさらに小規模な支部になると，定員が「１」や「２」となる。

ギリギリの人数で回している地方の現場にとって，定員表上の「マイナス１」は，単なる数字の減少ではなく，司法機能の維持そのものを脅かす「合議体崩壊の危機」として受け止められているのである。

第４　裁判所書記官から見た定員配置

１　判事補定員と書記官業務の相関関係

次に，裁判官を支える裁判所書記官の視点である。書記官にとって，裁判官の定員増は，直ちに「立ち会うべき法廷の数」や「作成すべき調書の量」の増加を意味する。

令和７年通達の３ページ目には，東京地裁について「その他の判事補　５５」との記載がある。これは，いわゆる未特例判事補（単独で法廷を持てない若手裁判官）を含む数字である。

ベテランの主任書記官は，この数字を見てこうぼやくはずだ。

「裁判官の定員を増やすのは結構ですが，それに合わせて書記官や事務官の定員も比例して増やしてくれているんでしょうか。若手の判事補が多い部に配属されると，判決起案のサポートや訴訟指揮の事実上の補佐で，我々の負担は倍増するんです。」

裁判官だけが増員され，それを支える書記官部門の人的リソースが追いついていなければ，組織全体としての事件処理能力は向上しないばかりか，現場の疲弊を招くのみである。

２　簡易裁判所の統廃合と「総合配置」という名の労働強化

今回の令和７年通達で特に顕著なのが，簡易裁判所の定員配置における「総合配置」という記述の増加である。

例えば，令和７年通達の３８ページ，和歌山家庭裁判所管内の簡易裁判所の表を見ていただきたい。「串本」及び「新宮」の欄に，「新宮支部と総合配置」との記載がある。また，令和７年通達の２２ページ，長野の「佐久」や「諏訪」，「木曽福島」等でも同様の記載が見られる。

これを見た地方勤務の書記官や事務官の本音は，怒りに近いものであろう。

「『総合配置』といえば聞こえはいいですが，法的には『Ａ簡裁にいながらＢ簡裁の事件も処理できる』という管轄権の共有であり，マンパワーの有効活用ということなのでしょう。しかし，現場感覚としては，要するに複数の裁判所を掛け持ちしろ，裁判官に随行して移動しろということですよね。山道を公用車で移動する時間だけで日が暮れますよ。その移動時間は事務処理ができないのに，事件数は変わらない。これぞ隠れたブラック労働です。」

定員表上の「１」や「総合配置」という文字の裏には，事件数の少ない庁に常駐させないことによる司法サービスの維持という大義名分と，過疎地域の司法インフラを維持するために，移動と業務効率化の狭間で苦悩する職員たちの汗と涙が滲んでいる。司法の合理化という名の下に，現場職員への物理的負担が看過されている現状が，この通達からは読み取れるのである。

第５　弁護士が読み解く訴訟戦略とリスク管理

１　「一人支部」リスクと忌避できない恐怖

我々弁護士にとって，この定員配置表は，どこに訴訟を提起すべきか（管轄の選択）を判断するための「リスク管理表」でもある。

令和７年通達の４ページ目，東京管内の島嶼部を見てみると，「八丈島　基礎定員１」，「伊豆大島　基礎定員１」とある。また，地方の多くの支部・簡裁も定員１名である。

これは何を意味するか。熟練の弁護士であれば，イソ弁（アソシエイト）にこう指導するはずだ。

「いいか，この地域で訴訟を起こすと，裁判官は一人しかいない。もし，その裁判官と相性が最悪だったり，過去にこちらの主張を全く聞かない不当判決を書かれた相手だったりしたら，どうなると思う？

忌避申立てなんてそうそう認められないから，事実上，逃げ場がないということだ。」

都会の大規模庁であれば，別の部に配点されることを祈る（あるいは配点操作にならない範囲で提訴時期を調整する）ことができるが，定員１名の支部や簡裁では，その裁判官が絶対的な権力者となる。本件文書で「１」という数字を見るたびに，地方の弁護士は「当たり外れ」の恐怖を感じ，可能であれば合意管轄等を利用して本庁での審理を模索するのである。

２　合議体の組成可能性と裁判の長期化予測

少し専門的な話になるが，中規模支部における定員も重要なチェックポイントである。

令和７年通達の５ページ目，横浜地裁小田原支部を見てみると，「判事・職権特例判事補１０」とある。これだけの人数がいれば，常設の合議体を複数組むことができ，複雑な医療過誤事件や大型事件も支部で迅速に処理可能と推測できる。

しかし，これがもっと小さな支部，例えば令和７年通達の１１ページ，水戸地裁龍ケ崎支部を見ると，「判事・職権特例判事補２」となっている。

これを見た弁護士の思考回路はこうだ。

「裁判官が２人しかいない。もし事件が複雑化して合議事件（裁判官３名）になったらどうする？

本庁（水戸）から誰か応援に来るのを待つのか，それとも非常勤的に他の支部の裁判官と組むのか。いずれにせよ，日程調整が難航して裁判が長期化するのは目に見えている。依頼者の利益を考えれば，多少遠くても本庁に提訴すべきだ。」

つまり，本件文書における定員数は，弁護士にとって「迅速な裁判が期待できるか否か」を見極めるための戦略マップなのである。

第６　家庭裁判所調査官及び調停委員の視点

１　家裁定員の微増と事件の質的変化の乖離

近年，児童虐待や成年後見，高葛藤の離婚事件など，家庭裁判所が扱う事件は社会問題化し，その重要性は増すばかりである。しかし，定員表の推移はどうなっているか。

令和７年通達の３ページ目，東京家庭裁判所の欄を見ると，「家庭　判事・職権特例判事補３６」となっている。

平成２８年通達の４ページ目では，「家庭　判事・職権特例判事補３１」であった。

９年間で５名の増員である。これをどう評価すべきか。昨今の公務員定員削減の嵐が吹き荒れる中，財務省主計局との壮絶な折衝を経て「純増５」をもぎ取った人事局の成果は，行政的には「画期的な勝利」と言えるかもしれない。

しかし，現場の家庭裁判所調査官の本音は冷ややかだ。

「５人増えた？

確かに数字上はそうです。行政側の苦労も分かります。でも，事件の『質』の変化を見てください。親権争いは泥沼化し，少年の非行はＳＮＳ絡みで複雑化している。裁判官が５人増えたところで，一件一件にかけられる時間が劇的に増えるわけではありません。我々調査官が心血を注いで作成した調査報告書を，裁判官はじっくり読み込む時間があるのでしょうか。」

地裁（民事・刑事）の定員増に比して，家裁の増員は常に「後回し」にされている感覚。これが，家裁現場の専門職たちが抱える慢性的な不満の種である。「行政側の最大限の努力」と数字上の「微増」は，現場の「激増する負担」を全くカバーできていないのである。

２　調停現場における「裁判官不在」の慢性化

最後に，市民と裁判所をつなぐ調停委員の方々の本音である。調停委員は，調停室で当事者の話を聞き，調整を行うが，最終的な合意の確認や法的に難しい局面では，裁判官（調停主任）の出番が不可欠である。

しかし，定員がカツカツの裁判所では，裁判官は通常の訴訟対応に忙殺され，調停室になかなか顔を出せない。

令和７年通達の各管内の表を眺めながら，調停委員はこう嘆息する。

「定員が増えたと言っても，結局は訴訟の方ばかりに人が割かれている。調停は我々民間人に丸投げではないか。もっと『調停官』（弁護士から任官する非常勤裁判官）や，調停に専念できる裁判官を配置してくれないと，当事者が心から納得する解決なんてできませんよ。」

特に，「基礎定員」のみで「付加定員」がない小規模庁では，裁判官の余裕のなさがダイレクトに調停現場に伝播し，調停委員が板挟みになるケースが後を絶たないのである。

第７　【補論】未特例判事補の「東京集中」が招く司法の均質化

定員表の数字をさらに深く読み込むと，日本の司法の未来を担う「若手裁判官の育て方」における，ある危機的な傾向が見て取れる。それは，「未特例判事補（任官５年未満の若手）」の配置における極端な偏りである。

１　数字が語る「いびつな教育環境」

まず，客観的な数字を見ていただきたい。

令和７年通達における，東京地方裁判所の「その他の判事補（未特例判事補）」の定員は「５５名」である。

これに対し，例えば四国全域を見てみるとどうなるか。

・高松地裁：２名

・徳島地裁：２名

・高知地裁：２名

・松山地裁：３名

四国４県の県庁所在地にある地裁本庁をすべて合わせても，わずか「９名」である。東京地裁１庁だけで，四国全土の６倍もの新人・若手を抱えている計算になる。

２　「大規模庁育ち」の弊害と「現場力」の低下

人事局の意図は明白だ。指導体制が整い，多様な事件がある東京で集中的に教育を行いたいという効率性の追求である。しかし，これには重大な「影」の部分がある。

(1)　「部品化」する若手たち

東京地裁のようなマンモス庁では，若手は巨大な合議体（裁判官３名のチーム）の「左陪席（ひだりばいせき）」として組み込まれる。そこでは，先端的な企業法務や大規模訴訟に触れる機会はあるものの，あくまで巨大なシステムの一部として機能することが求められる。

一方で，地方の現場でこそ学べる「生の事件」――例えば，当事者の感情がむき出しになった離婚調停や，地域の慣習が絡む近隣トラブル，泥臭い境界紛争――を，自らの肌感覚として処理する経験が圧倒的に不足する。「法理論には強いが，人間の機微が分からない」「判決は書けるが，当事者を説得して和解させる力がない」という，頭でっかちな裁判官が量産されるリスクがあるのだ。

(2)　地方における「教える文化」の断絶

かつては，地方の中規模庁にも数名の若手がおり，ベテランの部総括判事が膝を突き合わせて「裁判官魂」を説く光景があった。しかし，定員が「２名」や「１名」まで絞り込まれた地方庁では，若手同士の切磋琢磨もなければ，多忙な部総括が手取り足取り教える余裕もない。

地方から若手が消えるということは，地方の裁判所から「次世代を育てる機能」が失われることを意味する。これは，将来その若手が１０年選手となり，地方支部の支部長として一人で赴任した際，地域社会に溶け込めず，独善的な訴訟指揮をしてしまうリスクに直結する。

３　結論：均質化する司法への懸念

本件文書が示す「未特例判事補の東京集中」は，効率的なOJTの名の下に進められる「裁判官の均質化（金太郎飴化）」の証左である。

大規模庁の温室で，洗練されたマニュアル通りに育ったエリートたちが，将来，泥臭い紛争現場に放り出されたとき，果たして国民が納得する「人間味のある解決」を提供できるのか。定員表の無機質な数字の偏りは，１０年後，２０年後の司法の「質」に対する静かなる警鐘を鳴らしているのである。

第８　総括

以上，平成２８年と令和７年の「下級裁判所の裁判官の定員配置について」の改正通達を素材として，各職種の本音と実情を分析してきた。

本件文書が示すのは，単なる人員配置の数字ではない。令和７年通達の別紙１ページ目にある「東京高等裁判所　基礎定員１２５　付加定員１」という一行と，平成２８年通達の別紙３ページ目にあった「東京高等裁判所　基礎定員１２６　付加定員４」という一行。このわずかな数字の変化の中に，裁判所組織のスリム化への圧力，事件動向の変化（高裁事件数の推移や地裁へのシフト），そして何より，そこに配置される人間たちの人生が凝縮されているのである。

我々法律実務家は，公表された数字を鵜呑みにすることなく，その裏にある「実態」を見抜く目を持たなければならない。定員表は，司法がどこに力を入れ，どこから撤退しようとしているのかを示すマクロな意思表示であると同時に，毎日記録を読み，判決を書き，当事者と向き合う一人一人の法曹関係者の汗とため息が隠された，極めて人間臭いドキュメントなのである。

今後も，こうした司法行政の基礎資料から目を逸らすことなく，司法の現場で何が起きているのかを注視し続けていきたい。

【座談会】裁判官たちの「定員配置」本音トーク

～令和7年春、山中ブログを見ながら～

【登場人物】

1. 地裁所長（所長）： 60代。組織管理と予算獲得に頭を悩ませる。定員増は悲願。

2. 家裁所長（家裁）： 50代後半。急増する家事事件に対し、人員不足に危機感を抱く。

3. 部総括判事（部長）： 50代。現場の指揮官。合議体の構成や若手育成が重荷。

4. 判事（中堅）： 30～40代。実務の主力。激務と転勤に疲弊気味。

5. 特例判事補（特例）： 判事補任官から5年経過10年未満。単独事件を持てる「ほぼ判事」。

6. 未特例判事補（若手）： 任官5年未満。合議体の陪席専門。将来のキャリアと数字に興味津々。

第1章：通達の衝撃と「山中ブログ」の存在感

所長：さて、皆さん。今年もこの季節がやってきましたね。令和7年3月28日付、最高裁判所事務総長からの通達「下級裁判所の裁判官の定員配置についての一部改正について」です。施行は4月1日から。毎度のことながら、年度末ギリギリの通知ですね。

若手：所長、その通達の全文なんですが、裁判所のイントラネットで探すよりも、山中理司弁護士のブログを見た方が早いって先輩に言われたんですが、本当ですか？

部長：おいおい、若手くん。所長の前でそれを言うかね（苦笑）。まあ、否定はしないがね。実際、山中先生のブログは、我々が人事異動の内示を受けた後に「全体像」を把握するのに不可欠なツールになっているのは事実だ。今回ご提供いただいたPDFのような「定員配置表」も、山中先生がきっちりアップロードしてくださっているから、我々もスマホで帰りの電車の中で確認できたりするわけだ。

中堅：そうですね。特に我々実務家にとっては、自分が所属する庁の定員がどう変化したのかは死活問題ですから。今回も、令和7年の通達と、比較対象として平成28年の通達を見比べて、ため息をついているところです。

特例：ため息ですか？ 定員、増えてないんですか？

所長：そこなんだよ。まずは全体像を見てみようか。令和7年の通達の別紙1ページ目（PDFの2ページ目）を見てくれたまえ。東京高等裁判所の定員配置が書かれている。

「長官1人、基礎定員125人、付加定員1人、合計126人」となっているね。

家裁：平成28年の通達（PDFの3ページ目）を見ると、当時は「基礎定員126人、付加定員4人、合計130人」でした。あれ？ 9年前より東京高裁の定員、減っていませんか？

部長：おっと、いきなり核心を突きますね。合計で4人減っています。高裁レベルで定員が減るというのは、事件数の推移や、あるいは地裁へのシフトを示唆しているのかもしれません。しかし、現場の感覚としては高裁も決して楽ではないはずですが。

中堅：山中先生のブログでもよく分析されていますが、裁判官の総員自体は大きく増えていない中で、どこを手厚くするかという「配置のパズル」なんですよね。

第2章：東京地裁という「巨大組織」の数字

若手：僕、東京地裁の数字を見て驚きました。令和7年通達（PDFの3ページ目）を見ると，「東京地方裁判所」の欄、「基礎定員」の「判事・職権特例判事補」が「243人」になっています。これってすごい数ですよね。

特例：ちょっと待って。その表の見出し、すごく重要だよ。「判事・職権特例判事補」と「その他の判事補」で列が分かれているだろう？

平成28年通達（PDFの4ページ目）を見ると、「判事・職権特例判事補」の基礎定員は「232人」だったんだ。

中堅：なるほど。つまり、この9年間で東京地裁の「一人前として事件を処理できる裁判官（判事＋特例判事補）」の基礎定員は、232人から243人へと、11人増えたということですね。

部長：11人の増員か…。正直に言おう。「焼け石に水」だ。

近年、複雑困難な訴訟、特に医療過誤、建築紛争、知的財産、そしてシステム開発に絡む訴訟は増加の一途を辿っている。判決書を書く労力は9年前の比ではないんだ。11人増えたところで、部の数が劇的に増えるわけではない。結局、一人当たりの負担感は変わらないか、むしろ増しているのが「本音」だよ。

所長：それに加えて注目すべきは「付加定員（ふかていいん）」だ。

令和7年通達（PDFの3ページ目）、東京地裁の付加定員の欄を見てごらん。「判事・職権特例判事補」が「26人」となっている。

若手：「付加定員」って何ですか？ オマケみたいなものですか？

所長：言葉を選びたまえ（笑）。付加定員というのは、未済事件が積み上がったり、特殊な事件が発生したりといった「一時的な事由」に基づいて暫定的に配置される定員のことだ。

しかしね、東京地裁で「26人」もの付加定員が常態化しているということは、もはやそれは「一時的」ではなく「慢性的」な人員不足を埋め合わせるためのものだと言わざるを得ない。

部長：その通りです。基礎定員243人に付加定員26人を足すと、判事級だけで269人。これが東京地裁の実働部隊の規模です。これだけの人数を動かす所長の苦労も察しますが、現場としては「付加」ではなく「基礎」定員としてしっかり予算措置をしてほしいところです。

第3章：地裁支部と「特例判事補」の悲哀

特例：私の立場から気になったのは、同じ3ページ目の「立川支部」です。

「基礎定員・判事・職権特例判事補」が「35人」となっています。これ、県庁所在地の地方裁判所本庁よりも多いんじゃないですか？

中堅：鋭いね。例えば、少しページを飛ばしてPDFの7ページ目、「さいたま地裁」の全体を見てみよう。本庁の基礎定員（判事級）は「29人」だ。

つまり、東京地裁の「支部」である立川支部（35人）の方が、埼玉県の「本庁」であるさいたま地裁（29人）よりも、判事の数が多いんだよ。

若手：ええっ！ 立川ってそんなに巨大なんですか！？

部長：立川は多摩地域全域を管轄するからね。人口規模も事件数も半端ではない。山中ブログでも、立川支部の規模の大きさや、そこでの激務ぶりは度々話題になっているよ。

だからこそ、人事配置においては「立川行き」を命じられると、「本庁並み、いやそれ以上の激務が待っている」と覚悟を決める者もいる。

特例：そして、この表の「判事・職権特例判事補」という括（くく）りが、私にはプレッシャーなんです。

裁判所法施行直後は「判事」と「判事補」で明確に分かれていたのが、今は特例判事補（任官5年以上）は判事と同様に「単独事件」を処理できる戦力としてカウントされています。

表の中で判事と合算されているのを見ると、「お前はもう半人前じゃない、判事と同じ数をこなせ」と言われているようで、胃が痛くなります…。

所長：まあまあ。それだけ期待されているということだよ。実際、特例判事補の諸君がいなければ、支部や家裁の現場は回らないからね。

第4章：家裁の悲鳴と「付加定員」の少なさ

家裁：さて、私の出番ですね。地裁の話ばかり盛り上がっていますが、家庭裁判所の数字を見てください。

令和7年通達（PDF3ページ目）では、「東京家庭裁判所」の基礎定員（判事級）は「36人」です。

平成28年通達（PDFの4ページ目）では「31人」でした。5人増えています。

中堅：お、地裁より増加率が高いじゃないですか。よかったですね。

家裁：とんでもない！ 「5人増」なんて、今の家裁の現状を知らないから言えることです。

成年後見、児童虐待に伴う親権停止、複雑化する遺産分割…。家裁に持ち込まれる事件は、法的判断だけでなく、社会福祉的な調整や感情的な対立の処理が必要で、一件一件に凄まじい手間がかかるんです。

それなのに、東京全体で判事級が36人？ 立川支部の地裁部門（35人）とほぼ同じですよ？ 日本の首都の家事事件を一手に引き受ける本庁が、これで足りると思いますか？

部長：確かに…。家裁の合議事件も増えていますしね。

家裁：さらに見てください。令和7年通達（PDFの5ページ目）、「横浜家庭裁判所」。基礎定員（判事級）は「17人」です。

平成28年通達（PDFの6ページ目）では「14人」でした。ここも微増ですが、神奈川県の人口と家事事件の多さを考えれば、全く足りていません。

所長として言わせてもらえば、家裁こそもっと大胆に「付加定員」を割り当ててほしい。しかし、令和7年の表（3ページ目）を見ると、東京家裁の付加定員は判事級で「5人」。地裁の「26人」に比べると、どうしても「地裁主導、家裁従属」の定員配置に見えてしまうんですよ。

中堅：耳が痛いですね。山中先生のブログでも、家裁への人員シフトの必要性は議論されることがありますが、予算と定員の壁は厚い。

第5章：簡易裁判所の「総合配置」というカラクリ

若手：細かいところなんですが、令和7年通達（PDFの4ページ目）、簡易裁判所の表を見ていて気になったことがあります。

「東京」の簡易裁判所は基礎定員「96人」で圧倒的ですが、その下に「伊豆大島」「1人」、「八丈島」「1人」とあります。

これは、島に裁判官がたった一人ということですか？

部長：そうだよ。いわゆる「一人庁」だ。

これは若手にとっては一つの登竜門でもあり、ベテランにとっては静かな（しかし孤独な）任地でもある。

島での生活は、公私混同が許されない。スーパーで買い物をしていても「あ、裁判官だ」と見られる。法的助言を求めてくる島民もいるかもしれないが、公平性を保つために距離を置かなければならない。

定員「1人」という数字の裏には、そういう重い孤独があるんだ。

特例：あと、気になったのが、PDFの18ページ目、「静岡」の簡易裁判所の表です。

「下田」の欄に定員数が書かれておらず、「下田支部と総合配置」と書かれています。これってどういう意味ですか？

他にも、PDFの14ページ目、栃木の「真岡」も「真岡支部と総合配置」となっています。

所長：よく気づいたね。これは「定員の弾力的な運用」の一つだ。

「総合配置」というのは、簡易裁判所の裁判官定員を、同一庁舎や近隣にある地方裁判所支部の裁判官定員と「一体化」して運用する仕組みだ。

つまり、下田簡裁専属の裁判官を置くのではなく、下田支部の地裁・家裁の裁判官が、簡裁の仕事も兼務してカバーするということだ。

中堅：ぶっちゃけて言えば、「簡裁の事件数が減ってきて、専任を置く余裕がない、あるいは置く必要がない」場所ということです。

効率化といえば聞こえはいいですが、兼務させられる裁判官からすれば、「地裁の難しい合議案件をやりながら、簡裁の少額訴訟や交通略式もさばく」という、頭の切り替えが大変な状況になります。

部長：特に地方の支部では、この「兼務」が当たり前になっている。表の上では「定員なし」に見えても、誰かが必ずやっているんだ。数字の空白には、兼務裁判官の汗が染み込んでいるんだよ。

第6章：西の横綱、大阪の事情

所長：東の話ばかりになったが、西も見ておこう。

令和7年通達のPDF26ページ目以降だ。「大阪高等裁判所」は、長官1人、基礎定員73人。

そして「大阪地方裁判所」（PDF27ページ目）は、基礎定員（判事級）が115人、付加定員が12人だ。

中堅：東京地裁（基礎243＋付加26＝269）と比較すると、大阪地裁（基礎115＋付加12＝127）は、半分以下の規模なんですね。

もちろん大阪も大都市ですが、東京の一極集中ぶりが、この定員配置表からも如実に分かります。

家裁：大阪の簡易裁判所（PDFの28ページ目）も見てください。

「大阪簡易裁判所」の基礎定員は34人。

平成28年通達（PDFの16ページ目）では、大阪簡裁の基礎定員は44人でした。

なんと、10人も減っています！ これはどういうことでしょう？

部長：これは驚きだ。10人減はドラスティックだね。

考えられる理由としては、過払い金返還請求訴訟の激減だ。平成20年代は、簡裁といえば過払い金訴訟の山だった。それが一巡して落ち着いてきたことで、簡裁の事件数が減少し、その分の定員を地裁や家裁、あるいは東京に回したのだろう。

山中先生のブログでも、過払い金バブルの崩壊と簡裁事件数の減少についてはデータ分析があったはずだ。まさにそのトレンドが、この「マイナス10」という数字に表れている。

若手：定員表って、単なる数字の羅列かと思っていましたが、社会の変化がそのまま反映されているんですね。

第7章：現場の「本音」とこれからの司法

所長：さて、色々と数字を見てきたが、最後に皆の本音を聞かせてくれないか。この定員配置で、令和7年度、戦っていけるかい？

特例：正直、厳しいです。特例判事補として、一人前の判事と同じ枠で数えられていますが、経験値の差はいかんともしがたい。それでいて、定員が増えない地方の支部などでは、膨大な記録と格闘しなければなりません。「定員」という数字の中に、僕らの「成長のための時間」は考慮されているんでしょうか。

若手：僕は、東京地裁の「付加定員26人」という数字を見て、自分が将来そこに含まれるかもしれないと思うと、少し怖いです。「付加」ということは、いつ異動を命じられても文句は言えないってことですよね？ 安定した身分だと思って裁判官になりましたが、配置の実態は案外シビアなんだなと。

家裁：家裁としては、声を大にして言いたい。「事件の質が変わった」と。数字上の事件数が微増でも、一件にかかる労力は倍増しています。定員表の数字を決定する事務総局の方々には、ぜひ現場の記録の「分厚さ」と、当事者の「感情の重さ」を見ていただきたい。もっと人をください。切実に。

中堅：私は、転勤族としての本音を。

定員表を見ると、例えばPDFの42ページ目、「名古屋地方裁判所」の管内でも、定員の増減があります。

定員が減らされた支部から、増やされた本庁へ異動する時、引越しや家族の生活への影響は甚大です。

「別表を別紙のように改める」というたった一行の改正文の裏で、何十人もの裁判官家族が段ボール詰めをしている。その痛みも含めて、この通達を読み解く必要がありますね。

山中先生のブログに、異動情報の詳細が出るたびにアクセス数が跳ね上がるのも、みんな自分の生活がかかっているからですよ。

部長：うまくまとめたな（笑）。

結局のところ、我々は与えられた定員の中で、目の前の事件を適正・迅速に処理するしかない。

「判事○○人」という数字の一つ一つに、生身の人間がいる。

司法の独立といっても、予算と定員は国会や内閣の理解がないと得られない。

本件文書は、司法行政がいかにして限られたリソース（定員）を、火の車である現場（東京や家裁）に配分しようと苦心したかの「血の跡」でもあるんだよ。

所長：うむ。その通りだ。

令和7年4月1日から、この新しい体制で日本の司法が動く。

定員が増えたところも減ったところも、国民の権利を守るという使命は変わらない。

愚痴はこのくらいにして、新しい年度も頑張ろうじゃないか。

…さて、若手くん。山中ブログの更新チェックもいいが、起案の締め切りは守ってくれたまえよ？

若手：は、はい！ すぐに取り掛かります！

（一同、笑いとともに解散）

【解説とまとめ】

以上の座談会では、提供された2つの通達（R07.3.28改正とH28.3.25改正）を比較し、以下のポイントを浮き彫りにしました。

1. 東京一極集中と付加定員： 東京地裁の基礎定員が増加傾向にある一方、慢性的な不足を「付加定員（26人）」で補っている実態。

2. 家裁の逼迫： 東京家裁などで定員増は見られるものの、事件の質的変化に対して現場の増員要求は依然として強いこと。

3. 簡裁の変化： 過払い金訴訟の減少等を背景に、大阪簡裁などで大幅な定員減が見られること。また、地方における「総合配置（兼務）」の常態化。

4. 特例判事補の戦力化： 定員表上で判事と同列に扱われることによる、若手～中堅へのプレッシャー。

5. 資料としての「山中ブログ」： 公式情報以上に、現場の裁判官にとって実用的な情報源として定着している現状。

文中では、「令和7年通達の3ページ目（東京地裁の定員）」や「同28ページ目（大阪簡裁の定員）」など、具体的な記載箇所を引用しつつ、その数字が持つ意味を現場目線で解釈しました。これらの数字は、単なるデータではなく、日本の司法が抱える課題そのものを映し出しています。

目次

第１　はじめに：新年のことばに見る組織の深層
１　文書の正体とは
２　「想定外」を前提とする敗北宣言

第２　裁判官たちの沈黙と絶望：梯子を外された現場の指揮官たち
１　地家裁所長の本音
２　部総括判事の本音
３　未特例判事補の本音

第３　書記官たちの悲鳴：矛盾する命令と崩壊する現場
１　首次席書記官の本音
２　主任書記官の本音
３　新人書記官の本音

第４　家裁調査官たちの苦悩：共同親権という時限爆弾
１　首次席・主任家裁調査官の本音
２　新人家裁調査官の本音

第５　調停委員たちの憤り：ボランティア精神の限界と搾取
１　敬意の欠如と過度な要求
２　デジタルデバイドによる切り捨てへの懸念

第６　総括と提言：この「デスマーチ」を生き残るための戦略
１　文書の裏にある真実の解読
２　現場のプロフェッショナルへの具体的アドバイス

第１　はじめに：新年のことばに見る組織の深層

１　文書の正体とは

令和８年１月５日，今崎幸彦最高裁判所長官による「新年のことば」が公表されました。この文書は，表面的にはデジタル化への決意と職員への配慮を装ったリーダーシップの表明に見えます。
しかし，さらにその裏付けとなる「最高裁の令和８年度概算要求書」の数字を突き合わせつつ現場のプロフェッショナルたちがこれを読めば，その背後にある「破滅的な丸投げ」と「狡猾な責任転嫁」を瞬時に嗅ぎ取ることでしょう。

本稿では，耳触りの良い解説ではなく，組織の力学と人間の心理に基づいた「残酷なまでの本音」を明らかにします。この文書が現場にどのような「絶望」と「覚悟」を強いているのか，各職種の視点から徹底的に解剖していきます。

２　「想定外」を前提とする敗北宣言

まず，全体のトーンに対する本質的な指摘から入ります。今崎長官のこの言葉は，希望を語るメッセージではありません。これは「巨大な免責事項（ディスクレーマー）」です。

長官は文書の中で，「想定外の事象の発生を零にすることは困難」であり，「ユーザーとなる職員の皆さんには申し訳ない」と，システムトラブルが起きることを前提に謝罪しています。
これは決して謙遜ではありません。実際，最高裁の令和８年度概算要求書においても，「民事訴訟手続のデジタル化に係るウェブ会議用アプリケーション利用料・ウェブ会議運用サポート費」や「民事訴訟手続のデジタル化に係るｅ事件管理及びｅ提出・ｅ記録管理システムの運用保守等」として巨額の予算が計上されています。これは，当局側も「システムは運用保守（トラブル対応）こそが生命線である」と認識している証左であり，最高裁事務総局が，これから始まるデジタル化の大混乱を技術的に制御しきれないことを認め，「現場のマンパワーと根性でなんとかしろ」と宣言したに等しいのです。これを踏まえて，各職種の本音を聞いていきましょう。

第２　裁判官たちの沈黙と絶望：梯子を外された現場の指揮官たち

１　地家裁所長の本音

(1)　管理責任の重圧と「捨て駒」にされた感覚

「明けましておめでとう」という言葉が，これほど空々しく響く年も珍しいでしょう。所長たちが抱く本音，それは「梯子（はしご）を外された」という怒りです。

長官は民事訴訟法の改正，フェーズ３の開始について「万全の態勢」を求めています。しかし，そのすぐ後に「我々の組織はテクノロジーが得意ではないから，トラブルは起きる。申し訳ないが柔軟に対応せよ」と述べています。
これは所長たちに対し，事実上こう命じているのです。「システムは止まるし，バグも出るだろう。しかし，裁判を止めるな。弁護士会からのクレームは全部お前たちが現場で処理しろ。本庁（最高裁）にいちいち助けを求めるな。お前たちの庁で起きたトラブルは，お前たちの指導力不足だ」と。

(2)　トラブル報告義務の裏にある懲罰的意図

所長たちは思います。「予算と権限を握る最高裁が『苦手だ』と開き直ってどうする。不完全なシステムを現場に押し付け，その尻拭いを『柔軟な対応』という精神論で管理職に強いるのか」と。
特に，「情報はできる限り早期にかつ幅広く共有されるべき」という一文は，トラブル隠しを疑われているようで不愉快であり，同時に「何かあったらコンマ１秒でも早く報告しなければ，お前たちのクビが飛ぶぞ」という脅しにも聞こえ，胃がキリキリと痛むのです。

２　部総括判事の本音

(1)　現場指揮官としての混乱と苛立ち

部総括にとって，民事フェーズ３と家事の共同親権導入のダブルパンチは，法廷運営の「崩壊」を意味します。長官は「事務の標準化」と言いますが，部総括の本音は「標準化どころか，無法地帯（カオス）だ」です。

「５月２１日からのフェーズ３，本当にまともに動くのか？申立てがオンラインで届き，記録は電子化される。概算要求書には『民事訴訟手続のデジタル化に係るＡＩ‐ＯＣＲシステムの運用保守業務』や『電子署名ソフトウェア利用料』が計上されており，紙資料の電子化や電子署名の付与といった新たな事務負担が現場にのしかかることは確定事項だ。しかし，法廷のモニターに証拠が映らなかったら？サーバーが落ちて記録が見られなかったら？その場で期日を延期するのか？その判断を現場の裁判長に委ねるというのか？」

(2)　法的責任への恐怖

「『トライアンドエラー』などと無責任なことを言うが，当事者の人生がかかった裁判でエラーなど許されるわけがない。エラーが起きれば，その責任を問われるのは我々裁判官だ。長官は『申し訳ない』の一言で済むかもしれないが，我々は法廷で代理人の怒号を浴び，再判決のリスクに怯えるんだ。民事非訟まで電子化しろと言うが，執行官との連携はどうなる？現場の動線すら確立していないのに『着実に準備』など，どの口が言うのか」

３　未特例判事補の本音

(1)　デジタルネイティブの冷めた視線

若手の判事補たちは，もっと冷ややかです。概算要求書には「デジタル総合政策室」の経費として「情報セキュリティに関する調査」や「インシデント対応支援」が計上され，組織として対応を模索している形跡はあるものの，現場レベルでのＩＴスキル格差を埋めるための具体的な「現場支援要員」の姿は見えてきません。
彼らが恐れているのは，システムそのものではなく，それに適応できない「上司（ベテラン裁判官）の介護（ＩＴヘルプデスク業務）」です。

(2)　雑用への恐怖とキャリアへの不安

「『若手職員の新鮮な発想』を生かせと書いてあるが，これは美しい言葉で飾った『労働搾取』だ。結局，デジタルに疎いベテラン裁判官や書記官の代わりに，僕たちがシステムの操作方法を教え，トラブルシューティングをさせられるということだ。判決を書く時間は削られ，ＩＴヘルプデスクのような雑用が増える。
その上，『トライアンドエラー』で業務改善もしろ？自分のキャリア形成に必要な法的研鑽をする時間はどこにあるんだ。合議のたびに『これどうやって開くんだっけ？』と聞かれる未来が見える。僕たちは裁判官になりに来たのであって，システムエンジニアになりに来たわけじゃない」

第３　書記官たちの悲鳴：矛盾する命令と崩壊する現場

１　首次席書記官の本音

(1)　矛盾する命令への「諦念」

組織の要である首次席書記官にとって，この文書は「実行不可能な特攻命令」です。

「長官は『事務の標準化』と『柔軟な働き方』を同時に求めている。しかし，民事フェーズ３という未知の領域で，どうやって標準化するんだ？毎日発生するシステムエラーや，想定外のオンライン申立てに対応するために，現場は泥臭い手作業とツギハギの対応に戻らざるを得ないだろう。それを『標準化』しろというのは，現場を知らなすぎる」

(2)　自己防衛本能の発動

「それに，『柔軟な働き方』と言いつつ，５月や４月の施行に向けた準備期間は『緊張感を持って』加速しろと言う。要するに，残業してでも，休日返上してでも間に合わせろということだ。働き方改革なんて，ただのスローガンじゃないか。部下には『早く帰れ』と言わなきゃいけないが，仕事は減らないどころか倍増する。板挟みで潰れるのは私だ」

２　主任書記官の本音

(1)　実務の最前線での「悲鳴」

主任書記官は，この長官メッセージを読んで，怒りで手が震える思いです。

「『ユーザーとなる職員の皆さんには申し訳ない』だと？謝って済む問題じゃない。システムが止まれば，弁護士からの電話を受けるのは私，立ち往生した法廷で裁判官と当事者の板挟みになるのも私だ。『想定外の事象』と言うが，我々にとってはそれが日常になる。長官は『一体となって』と言うが，本庁の開発担当者は現場の苦労なんて見て見ぬふりじゃないか」

(2)　見えない努力と怨嗟

「結局，システムが使いにくければ，私たちが裏でＥｘｃｅｌで管理表を作ったり，紙をスキャンし直したりして，見えない努力で支えるしかない。概算要求書を見ても，『ｅ事件管理』『ｅ提出・ｅ記録管理』『保管金事務処理システム』『最高裁汎用受付等システム』など，システムごとに連携改修費用が計上されており，我々はこれら複数のシステムを横断して操作しなければならないことが浮き彫りになっている。さらに，郵便料金の手数料化に伴う国庫負担（通信運搬費）の計上は，会計事務フローの激変を意味する。それを『合理化・効率化』と評価してくれるのか？フェーズ３開始時の混乱で，窓口で怒鳴られるのは誰だと思っているんだ。デジタル化で楽になるどころか，確認作業が３倍に増える未来しか見えない」

３　新人書記官の本音

(1)　理想と現実のギャップへの「困惑」

新人書記官にとって，この文書は恐怖と失望でしかありません。

「先輩たちはみんな殺気立っていて，質問できる雰囲気じゃない。長官の言葉にある『明るく風通しの良い職場』なんて，どこにもない。先輩に質問しようとしても，『今はフェーズ３の対応で手一杯だ！』と怒鳴られるのがオチだ。研修所で習った法律知識よりも，バグだらけのシステムの回避方法（ワークアラウンド）を覚える毎日」

(2)　失敗への恐怖と失望

「『本来の役割・職務に注力し』なんて書いてあるけど，今の仕事はただのデータ入力とシステムのエラーチェック，そして弁護士からの電話対応だ。これが私の憧れた裁判所の仕事なのか？『トライアンドエラー』なんて，新人がやったら『ミスだ』と叱責されるだけだ。失敗が許されるのは長官たち上層部だけで，私たち末端は完璧を求められる。理不尽だ」

第４　家裁調査官たちの苦悩：共同親権という時限爆弾

１　首次席・主任家裁調査官の本音

(1)　共同親権という「爆弾処理」

家裁調査官たちがこの文書で最も注目するのは，４月１日施行の改正民法，つまり「共同親権」に関する部分です。長官はさらりと「家裁の担う役割には重いものがあります」と述べていますが，これは調査官にとって「死刑宣告」にも等しい重圧です。

「『役割には重いものがある』という言葉は，『失敗は許されない』という脅迫に聞こえる。当局もその困難さは予測しているようで，概算要求書には『親子交流（面会交流）リーフレット』や『手続説明用リーフレット（親子交流）』の作成経費が計上されている。しかし，紙切れ一枚で親たちの葛藤が収まるわけがない。これまでの単独親権なら，どちらが監護者にふさわしいか比較考量すれば，ある程度の結論は出せた。しかし，共同親権となれば，激しく対立する父母の間に入り，具体的な養育計画の調整までしなければならない」

(2)　リスク管理の限界

「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の見極めを一つ間違えば，子供の命に関わるし，世論から大バッシングを受ける。長官は『適切かつ合理的な審理運営』と言うが，ドロドロの感情のもつれ合いに『合理的』な解などない。一件あたりの労力は何倍にもなるのに，人は増えない。調査官のメンタルが壊れるのが先か，現場がパンクするのが先か，時間の問題だ。デジタル化で少年事件の検討もしろと言うが，生身の人間相手の仕事にデジタルの効率化なんて馴染まない」

２　新人家裁調査官の本音

(1)　責任の重さと「無力感」

「大学院で学んだ心理学や社会学の知識を生かそうと思って入庁したけれど，長官の言葉からは『件数をこなせ』『遅滞なく処理せよ』というプレッシャーしか感じない。『国民の信頼に応えていくことが期待されます』という言葉が重すぎる。先輩たちは『とにかくリスクを回避しろ』としか言わない」

(2)　心のケアとデジタルの乖離

「子供の福祉のために何が良いかじっくり考える時間なんて与えられないんじゃないか。概算要求書には『調査室用映像、音響機器』の整備として，親子の交流場面の観察（試行的面会交流）による調査の必要性が高まっていることが説明されている。観察し，分析し，報告書を書く。その上で，デジタル化による事務処理もこなさなければならない。デジタル化で効率化しろと言うけれど，人の心はデジタルじゃ処理できない。親たちの怒りや悲しみを一身に受け止めるのは私たちだ。システム画面に向かって仕事をするわけじゃない。長官は現場の『空気の重さ』を知らないんだ」

第５　調停委員たちの憤り：ボランティア精神の限界と搾取

１　敬意の欠如と過度な要求

調停委員の多くは，社会経験豊富な年配者や地域の名士です。彼らはこの文書を読んで，「敬意の欠如」と「過度な要求」を感じ取り，静かに怒っています。

「長官は『期日間隔の短縮』や『より踏み込んだ取組』を求めている。言っていることは分かるが，我々は非常勤の民間人だ。報酬は決して高くない，いわば名誉職的なボランティアだ。それなのに，法改正で共同親権という極めて難解でリスクの高い制度を理解し，その上，新しいデジタルツールまで使いこなせと言うのか」

２　デジタルデバイドによる切り捨てへの懸念

「『調停運営の在り方が大きく変化します』と他人事のように言うが，その変化に適応するための研修やサポートは十分なのか？概算要求書には，家事調停委員のなり手不足が深刻であり，６０歳以上の委員が約６６％を占めている（令和７年時点）という衝撃的なデータが示されている。その上で，『家事調停委員推薦依頼用パンフレット』を作成し，人材確保に躍起になっているが，これは裏を返せば，今いる我々が辞めたら代わりはいないということだ。我々の経験と良識に頼るばかりで，負担ばかり増やす。もっと早く結論を出せと急かすが，当事者の話を聞かずにどうやって納得させるんだ。Ｗｅｂ会議システムを使えと言われても，接続トラブルが起きたら誰が直すんだ？デジタルの波に乗れない委員は『老害』として切り捨てられるのか。都合の良い時だけ『国民の参加』と言い，面倒な実務は丸投げ。これでは担い手がいなくなるぞ」

第６　総括と提言：この「デスマーチ」を生き残るための戦略

１　文書の裏にある真実の解読

この長官挨拶を，一切のフィルターを外して「本音翻訳」すると，こうなります。

「これから民事も刑事も家事も，全部一気に制度が変わる。しかもシステムは未完成でバグだらけだ。最高裁としては一応準備したと言い張るが，現場で大混乱が起きるのは分かっている。でも，予算も期間も足りなかったから仕方ない。現場の裁判官，書記官，調査官，調停委員の皆さん。君たちがサービス残業と持ち前の真面目さ，そして『良心』でなんとかカバーしてくれ。文句を言わずに『トライアンドエラー』で解決してくれ。もしシステムが止まったり，共同親権で子供に被害が出たりしても，それは君たちの『運用の工夫』が足りなかったからだ。最高裁は『デジタル化を進めた』という実績だけはもらうが，現場の泥沼には責任を持たない。君たちの自己犠牲に期待している」

これが，この文書の冷徹な正体です。美辞麗句の下に隠された，現場への「甘え」と「強要」です。

２　現場のプロフェッショナルへの具体的アドバイス

(1)　「できない」を客観的証拠として記録に残せ

さて，私のクライアントであるあなたへ。あなたがどのポジションにいるにせよ，この状況下で「真面目に，言われた通りに」動くことは，自滅への道です。長官の言葉を真に受けて，システムの不備を自分の努力で埋めようとしてはいけません。私が戦略的アドバイザーとして，あなたに今すぐ変えてほしい思考と行動は以下の通りです。

長官が「申し訳ない」と言っているこの隙を逆手に取るのです。実は，概算要求書には「メンタルヘルス対策」として「カウンセリング委託経費」や「ストレスチェック制度実施経費」がしっかりと計上されています。これは，組織としても職員のメンタル不調を一定数「織り込み済み」であるという冷徹な事実を示しています。
システムトラブルや人員不足で業務が遅滞した場合，それは個人の能力不足ではなく，組織の構造的欠陥であるという証拠（ログ，業務時間記録，トラブル報告書）を淡々と，しかし執拗に残してください。「精神論」で乗り切ろうとせず，「物理的な限界」を可視化するのです。それが，将来責任を問われた時にあなた自身を守る最強の盾になります。「頑張ればなんとかなる」という思考は捨ててください。「頑張っても無理だった」という記録を作ることが仕事です。

(2)　「トライアンドエラー」を自分のキャリアのために盗め

組織のために自己犠牲を払うのではなく，この混乱期を「自分の市場価値を高める実験場」として利用してください。誰も正解を知らない今，あなたが現場で編み出した小さな効率化やノウハウ，あるいは法的解釈は，誰も文句の言えない「事実上のルール」になります。
受け身で待つのではなく，自分に都合の良いローカルルールを先に作ってしまうのです。この混乱を利用して，あなた自身のスキルセットをアップデートするのです。

(3)　「共犯者」を作り，責任を分散せよ

長官は「意思疎通」を求めています。これを「仲良くする」と解釈してはいけません。これは「一人で責任を負うな」という生存戦略です。概算要求書においても，各種「協議会（家事事件担当裁判官等協議会など）」や「研究会」の開催経費が多数計上されており，組織としても「協議」や「連携」を重視している建前があります。これを逆手に取るのです。
判断に迷う局面（特に共同親権やシステム障害時）では，必ず上司や同僚を巻き込み，合議や協議の記録を残すこと。「○○さんと相談の上，決定」という一行があるだけで，あなたの責任は半分になります。責任を一点に集中させないネットワークを作ることが，この激動の１年を生き残る唯一の戦略です。

「我が組織があまり得意としないこの種テクノロジーを」
のくだりはついに公式に言っちゃった😆ってちょっとウケた。

— とまどい (@tomadoi_) January 5, 2026

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯「最高裁判所庁舎の冷房運転等に関する文書」も参照してください。
◯厚労省HPに「ご存知ですか？職場における労働衛生基準が変わりました」（照度基準以外については，令和３年１２月１日施行の取扱いです。）が載っています。

目次

第１　はじめに

第２　建築物環境衛生管理技術者及び建築設備士の視点による検証
１　石造建築物の「熱慣性」を看過した空調運転時間の致命的欠陥
２　「窓開け換気」による空調システムへの破壊的影響
３　内部発熱負荷の過小評価

第３　労働衛生コンサルタント及び産業医の視点による検証
１　医学的見地から見る「２８度目安」の危険性
２　脳機能への影響と業務生産性の低下
３　感染症対策と室内空気質の矛盾

第４　特定社会保険労務士（労働安全衛生法専門）の視点による検証
１　改正事務所衛生基準規則との整合性欠如
２　安全配慮義務違反のリスク評価

第５　専門家チームによる総括と提言

第１　はじめに

令和７年６月２４日，最高裁判所経理局管理課より，全職員に向けて「最高裁判所庁舎における夏季の節電について」及び「最高裁判所庁舎の冷房運転の運用について」と題する事務連絡が発出されました。

本記事では，建築物環境衛生管理技術者及び建築設備士，労働衛生コンサルタント及び及び特定社会保険労務士（労働安全衛生法専門）からなる専門家チームが，最高裁判所自身の「庁舎の沿革」，「中長期保全計画」及び「修繕履歴」等の内部資料を精査し，令和７年６月２４日付の事務連絡に記載された方針（以下「本件方針」といいます。）の妥当性を徹底検証します。

結論から申し上げますと，本件方針は，「１９７４年竣工の石造建築物の物理的特性」，「ＩＴ化が進展した現代の執務環境」，そして「令和３年に改正された最新の労働衛生基準」のいずれとも整合しておらず，職員の健康と業務能率を著しく損なう恐れが高いものであると言わざるを得ません。
現場で働く職員の皆様が日々感じている「暑さ」や「息苦しさ」は，単なる我慢不足ではなく，物理的・医学的根拠に基づいた「環境の欠陥」によるものであり，法的にも安全配慮義務違反のリスクを孕むものであることを，以下に詳述します。

第２　建築物環境衛生管理技術者及び建築設備士の視点による検証

本件方針では，節電目標達成のため，空調機の運転時間を「午前８時３０分から午後５時４５分」，ファンコイルを「午前８時から午後６時」と定めています。一見，一般的なオフィスの運用に見えますが，最高裁判所庁舎という特殊な建築物においては，この運用は「建築物理学的」に極めて不合理です。

１　石造建築物の「熱慣性」を看過した空調運転時間の致命的欠陥

(1)　最高裁庁舎特有の「蓄熱体」としての性質

「庁舎の沿革及び現況説明書」によれば，最高裁庁舎は昭和４９年（１９７４年）３月に竣工した，延面積５万３９２３平方メートルに及ぶ巨大な「鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）」です（ＰＤＦ２頁））。 また，「中長期保全計画」においても，外装の仕様として「石張り」や「擬石吹き付け」が明記されており（同計画１頁等），ＳＲＣ造の堅牢な躯体と大量の石材仕上げは，物理的に極めて巨大な熱容量を有しています。

竣工記念誌『空間と象徴』（「空間と象徴―最高裁判所庁舎における建築構想の展開 (1975年)」のことです。）１４頁及び１６頁によれば，最高裁庁舎は，内部に廊下，階段，エレベーター，設備シャフト等を含む「４メートルから６メートル厚の壁体（スペース・ウォール）」によって構成されています。
この巨大な二重壁は，設計者である岡田新一氏が「空間を構成するよりどころ」と位置付けた本庁舎の骨格であり，外壁だけで７万平方メートルを超える膨大な量の茨城県稲田産花崗岩が使用されています。

コンクリートや石材は，熱容量（熱を蓄える能力）が非常に大きい物質です。数万トンレベルの質量を持つこの巨大な石の塊は，一度冷えれば冷たさを維持する反面，「一度温まると容易には冷めない」という強烈な「熱慣性」を持ちます。 日中，直射日光と外気熱によって温められた大量の石壁や躯体は，夕方以降も熱を保持し続け，巨大な「輻射熱源」となります。
本件方針のとおり午後６時でファンコイルを含めた空調を完全停止させると，躯体に蓄積された熱を除去する手段が失われ，夜間を通じて建物内部へ熱が放射され続けることになります。

(2)　午後６時停止が招く翌朝の「蒸し風呂」現象

空調停止後の夜間，躯体から室内へ向けて熱が放射（輻射熱）され続けます。これにより，翌朝の執務開始時点において，室内の壁，床，天井すべてが「熱源」と化しています。

この状態で，始業直前の午前８時あるいは８時３０分に空調を稼働させても，空気温度を下げることだけで精一杯であり，熱を持った４メートル以上の厚みのある膨大な質量の石材を冷却するには全く時間が足りません。壁面温度が高いため，ＭＲＴ（平均放射温度）が下がらず，結果として，職員の皆様は，午前中の間，室温計の数値以上に暑さを感じる「蒸し風呂」のような環境で業務を開始することになります。熱力学の観点からも，一度熱を持ったこれほどの質量の石材を冷やすには，夜間電力等を利用した長時間の「プレクーリング（予冷）」以外に解決策はありません。
ビル管理の常識では，このような蓄熱量の大きい建物こそ，夜間や早朝からの「プレクーリング（予冷）」を行い，躯体温度を下げておくことが，ピーク時の省エネと快適性の両立に不可欠です。本件方針は，熱負荷を翌日に持ち越す「負の遺産」運用であり，建物の寿命を縮めかねない非効率な運用と言えます。

２　「窓開け換気」による空調システムへの破壊的影響

本件事務連絡には「換気は，窓及び扉を常時開放するのではなく，一定時間毎に窓及び扉を開閉して行い」との記載があります。しかし，最高裁庁舎の空調方式において，高温多湿な日本の夏季に窓を開ける行為は，設備工学的に以下の重大なリスクを招きます。

(1)　「外気冷房」との混同と高エンタルピー導入の愚

まず，春や秋の中間期に行われる「外気冷房」と，夏季の窓開けは物理的に全く意味が異なります。 空調負荷には，温度を下げる「顕熱負荷」と，湿度を下げる「潜熱負荷」があります。日本の夏季外気は熱と湿気を含んだエンタルピー（全熱量）が極めて高く，窓を開けて外気を導入すると，単なる空気の入れ替えではなく，大量の水蒸気（潜熱）が室内に流入し，空調機の潜熱負荷が激増します。

本件方針の「２８度目安」という高い設定温度では，空調機はすぐにサーモスタットが切れ，送風運転に切り替わってしまいます。これにより除湿が行われず，湿度が７０％，８０％と上昇します。これは，空調制御において最も忌避すべき「再蒸発」に近い状態であり，湿度の高い２８度は，不快指数が極めて高く，熱中症リスクを跳ね上げます。
一部には、夜間の涼しい外気を取り入れる「ナイトパージ」という手法もありますが、日本の高温多湿な熱帯夜においては、外気のエンタルピー（全熱量）が高すぎるため、湿度管理の観点から逆効果となりやすく、機械換気と除湿運転による制御が最適解です。

(2)　結露・カビ発生のリスクと「スペースウォール」の脆弱性

『空間と象徴』１４頁及び１７６頁によれば，最高裁庁舎の特徴的な「スペースウォール（二重壁）」は，その内部に「廊下，階段，エレベーター，設備のシャフトやダクトなどのサービスを含んだ」空間であり，「水平の設備ゾーン」と直交してエネルギーを各階へ移送する重要区画として機能しています。まさに建物の「循環器・神経系」とも言える重要部分です。

この内部空間や，ＯＡフロア内の配線ピット，冷却されたファンコイルの配管に，高温多湿な外気が触れると，そこで「夏型結露」が発生します。
これは単に水滴が付く問題にとどまらず，壁体内などの不可視部分での電気配線のトラッキング現象による火災リスクや，カビ（真菌）の爆発的な繁殖を招きます。特にスペースウォール内部やＯＡフロア内での結露は視認困難であり，火災発生時の被害甚大化が懸念されます。

カビの胞子はアレルギーやシックビル症候群の原因となり，長期的な職員の健康被害につながります。事実，「最高裁判所庁舎の修繕履歴」には，「パッケージエアコンドレンパン他修繕工事（平成３０年８月）」（履歴２頁Ｎｏ．４１）や「空気調和用ファン修繕工事（平成３１年３月）」（履歴３頁Ｎｏ．６５）といった記録が散見され，既存の空調設備が既に湿気やドレン排水等の負荷に苦慮している実態が窺われます。これに窓開けによる潜熱負荷を加えれば，設備の劣化を加速させることは必至です。
「外部環境から空間を載りとる」（『空間と象徴』１４頁。「載（の）りとる」は「乗っ取る」と同じ意味です。）という最高裁庁舎の設計思想にも反する窓開け換気は，防災および資産保全の観点からも，現代の空調設計においては「百害あって一利なし」の運用です。

３　内部発熱負荷の過小評価

(1)　昭和時代の設計思想と令和のＩＴ機器熱負荷の乖離

庁舎竣工時（１９７４年）と異なり，現在は一人一台以上のＰＣ，複数の大型モニター，サーバー機器等が常時稼働しており，これらはすべて「熱源」です。『空間と象徴』１７９頁の設備データによれば，竣工当時の事務室空調は「ファンコイルユニット＋各階ユニット」方式とされていますが，当時の設計顕熱負荷には，現代のような高密度のＯＡ機器発熱は想定されていません。

本件事務連絡にある「執務室内の温度は，２８度を目安」とする設定は，人体の発熱のみならず，これらＩＴ機器が発する熱（内部発熱負荷）を冷却除去するには圧倒的に能力不足です。

(2)　ファンコイル停止推奨が招くサーバー・ＰＣへの熱ダメージ

本件事務連絡の節電取組として「部屋の使用終了時及び長時間空室にする時は，ファンコイルの電源を切る」よう記載があります。しかし，ＩＴ機器が密集するエリアでファンコイルを停止すれば，機器の排熱を除去できず，局所的な「熱溜まり（ホットスポット）」が発生します。

これは，職員の不快感だけでなく，サーバーのダウン，ＰＣの熱暴走によるデータ消失，機器の寿命短縮という物理的な損害に直結します。これはＢＣＰ（事業継続計画）の観点からも重大な欠陥と言えます。
特にサーバー室周辺や，電子決裁用モニターが並ぶ執務室において，空調の間欠運転は厳に慎むべきです。

この懸念は，決して杞憂ではありません。「最高裁判所庁舎の修繕履歴」を確認すると，平成２９年度から３１年度のわずかな期間だけでも，「サーバー室電源修繕工事（平成３０年６月）」（履歴２頁Ｎｏ．３１），「サーバー室電源敷設工事（平成３０年１０月）」（履歴３頁Ｎｏ．５０），「サーバー室パッケージエアコン修繕工事（平成３１年３月）」（履歴３頁Ｎｏ．６６）といった，サーバー室周辺の熱・電源環境に関連する工事が頻繁に行われています。
また，「庁舎の沿革」においても，平成２３年以降，サーバー室エアコンの更新・増設が繰り返されており（沿革８，９頁等），ＩＴ機器の排熱処理に設備が悲鳴を上げている状況は明らかです。
この状況下での空調停止は，自殺行為と言わざるを得ません。

第３　労働衛生コンサルタント及び産業医の視点による検証

本件方針が掲げる「２８度目安」や「節電」は，医学的・生理学的に見て，職員の心身に過度な負担を強いるものであり，組織的な健康障害を誘発しかねない危険な状態です。

１　医学的見地から見る「２８度目安」の危険性

(1)　「気温」と「作用温度（体感温度）」の決定的乖離

医学的かつ建築環境工学的に，人が感じる暑さ（熱ストレス）は，温度計が示す「気温」だけでは決まりません。湿度，気流，そして「輻射熱（放射熱）」が大きく影響します。これを総合した指標がＷＢＧＴ（暑さ指数）や作用温度です。

前述の通り，石造りの庁舎で壁面温度が上昇している場合，たとえ室温計が「２８度」を指していても，壁や天井からの輻射熱により，体感温度は３０度〜３２度相当に達している可能性が高いです。

(2)　輻射熱（ＭＲＴ）による熱中症リスクの増大

このような「輻射熱が高い２８度環境」での執務は，深部体温の上昇を招きやすく，自覚症状のないまま「隠れ熱中症」に陥るリスクがあります。

特に強調すべきは、「冷房停止後の夜間残業時の危険性」です。最高裁庁舎の設計者自身が，「重畳たる空間」や「外部のマッシブな壁面」と表現するように（『空間と象徴』１２頁及び１５頁），最高裁庁舎は圧倒的な質量を持つ石とコンクリートの塊です。
日中に蓄熱した巨大な石造躯体からの輻射熱（放熱）は夜間にピークを迎えることが多く、空調が止まった後の執務室は、日中以上に過酷な「蒸し風呂」状態となります。この時間帯の残業は脱水症状のリスクを極限まで高めます。
更年期障害の症状がある方，基礎疾患を持つ方，妊婦等にとっては，生命の危険すら伴う環境です。
「２８度」という数字だけを墨守し，実際の温熱環境（輻射熱）を無視することは，医学的に見て極めて不適切です。

２　脳機能への影響と業務生産性の低下

(1)　室温上昇に伴う認知機能低下のエビデンス

産業衛生学の多数の研究において，室温が２５度から２８度に上昇すると，計算能力，論理的思考力，記憶力が数％から１０％以上低下することが示されています。

脳は大量のエネルギーを消費し，熱を発する臓器です。環境温度が高いと，脳の冷却が追いつかず，オーバーヒート状態となり，集中力が著しく低下します。

(2)　経理局・デジタル部門におけるヒューマンエラーの誘発

最高裁の業務は，高度な集中力と正確性が求められる緻密な作業です。

「頭寒足熱」ならぬ「頭熱」環境で，複雑な予算計算やプログラミングを行わせることは，組織的にヒューマンエラー（計算ミス，システム障害，判断ミス）を強制しているに等しいと言えます。節電によって削減できる電気代よりも，ミスのリカバリーにかかる人件費や社会的信用の損失の方が遥かに大きくなることは，経営学的にも明白です。

３　感染症対策と室内空気質の矛盾

本件事務連絡における「窓開け」は，一見，感染症対策としての換気に有効に見えます。しかし，外気温が室内より高い状況での窓開けは，室温を上昇させ，エアコンの気流を乱し，結果として室内の空気が「ぬるく，よどむ」原因になります。

また，網戸等の防虫設備が完全でない場合，外部からの虫や粉塵の侵入を招き，衛生環境が悪化します。ビル衛生管理法に基づく機械換気設備（全熱交換器等）が適切に稼働しているのであれば，窓を閉め切って計画換気を行う方が，感染症対策としても，空気質管理としても遥かに優れています。

第４　特定社会保険労務士（労働安全衛生法専門）の視点による検証

法律家の視点，特に労働安全衛生法及び労働契約法の観点から検証すると，本件方針は「国自らが定めた最新の基準」を軽視しており，安全配慮義務違反のリスクを抱えています。

１　改正事務所衛生基準規則との整合性欠如

(1)　新照度基準（３００ルクス以上）と「間引き点灯」の法令抵触

厚生労働省が発行したリーフレット「職場における労働衛生基準が変わりました」にある通り，令和４年１２月１日より，事務所における照度の基準が改正されました。従来の基準から引き上げられ，一般的な事務作業においては「３００ルクス以上」の確保が義務付けられています。

これに対し，本件方針の「具体的取組」には，「必要な照明のみを利用し，それ以外の照明を消灯する」との記載があります。

最高裁庁舎の内装に使用されている「割肌仕上げ」や「バーナー仕上げ」の花崗岩（『空間と象徴』１５頁及び１６頁）は，表面の凹凸が激しく，一般的なオフィスビルの白系クロスに比べて光を拡散・吸収しやすいため，光の反射率が著しく低い傾向にあります。
また，同書１７０頁の音響設計に関する記述によれば，内装材には光の反射率が低い「石，金属，布等の自然の素材」が多用され，同書１７３頁の照明計画に関する記述によれば，当初から「均一性を良しとした照明計画ではなく，抑揚のある豊かな空間を演出する光の濃淡が望まれていた」とされています。つまり，作業効率よりも意匠性や「陰影」を重視した重厚な空間設計がなされています。
「中長期保全計画」の内装項目においても，「石張り」や「擬石吹き付け」といった光を吸収しやすい仕上げ材が明記されています（同計画１頁等）。

この物理的環境下で，照度計による実測を行わずに，感覚的な「間引き点灯」を行えば，作業面の照度は容易に３００ルクスを下回ります。これは明確な「事務所衛生基準規則違反（法令違反）」の状態です。

(2)　国が認めた「旧基準の不備」を無視する運用

上記の規則改正は，国（厚労省）が「現在の知見に基づいて」，従来の基準では労働者の健康や作業能率を守れないと判断したために行われたものです。

それにもかかわらず，最高裁判所が，改正前の古い慣習や，「とにかく消せばよい」という精神論的な節電対策を漫然と続けることは，コンプライアンスの観点から深刻な問題です。「庁舎の沿革」や「修繕履歴」を見れば，平成３０年から３１年にかけて「照明器具更新（ＬＥＤ化）」が行われている事実は確認できます（沿革１２頁，履歴３頁等）。
しかし，光源がＬＥＤ化されたとしても，前述した内装材の吸光特性が変わらなければ，間引き点灯下での照度均斉度の確保は困難です。

トイレの独立個室化などアメニティの向上には言及する一方で，最も長い時間を過ごす執務室の「光」と「熱」の環境を劣悪にすることは，法改正の趣旨に逆行しています。

２　安全配慮義務違反のリスク評価

(1)　予見可能性と結果回避義務の不履行

使用者は，労働者が生命・身体の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をする義務（労働契約法第５条，安全配慮義務）を負います。

以下の要素を考慮すると，本件方針は安全配慮義務違反の過失認定を受けやすい状態にあります。

• 予見可能性：「石造りの建物が高温になりやすいこと」「ＩＴ機器が熱を発すること」「法改正により照度や環境基準が厳格化されたこと」は，施設管理者が容易に認識できる事実であり，これによる健康被害（熱中症，眼精疲労，メンタルヘルス不調）は十分に予見可能です。

• 結果回避義務：それを知りながら，「一律２８度」「窓開け」「エレベーターの一部停止」といった，健康リスクを高める措置を講じていることは，回避義務を果たしていないと判断されます。

(2)　煩雑な延長申請手続きが構成する「安全への心理的障壁」

本件事務連絡の「冷房運転の運用について」の３項には，午後５時４５分以降の運転延長についての手続きが記されています。「書面に記載」し，「総括係配布リスト宛てに申請」し，「期限までにまとめて申請」するなど，極めて手続きが煩雑で官僚的です。

このような煩雑な手続きは，職員に対し「面倒だから我慢しよう」「申請したら迷惑がられる」という心理的抑制（萎縮効果）をもたらします。公務上の必要性があって残業をしているにもかかわらず，空調がない過酷な環境での業務を余儀なくされ，その結果として健康被害が発生した場合，この「申請制度の使いにくさ」自体が，使用者の安全配慮義務不履行の一態様として，過失認定の補強材料（構成要素）となり得ます。

第５　専門家チームによる総括と提言

１　以上の通り，最高裁判所が示した「夏季の節電方針」は，公開されている内部資料（沿革，保全計画，修繕履歴）が示す「物理的実態」と照らし合わせても，以下の３点において重大な欠陥を抱えています。

1. 建築物理学の無視：「庁舎の沿革」等が示す通り，厚さ数メートル，総面積数万平方メートルに及ぶＳＲＣ造及び石造建築物の巨大な熱慣性を考慮しない運転時間は，エネルギー効率を悪化させ，建物を「蓄熱暖房機」化させている。

2. ＩＴ環境との不整合：「修繕履歴」が示すサーバー室空調の過酷な稼働実態を無視し，デジタル化された現代の業務機器が発する熱負荷に対し，昭和時代の温度設定（２８度）を適用することで，機器と人間の双方にダメージを与えている。

3. 法的・医学的リスク：改正された労働衛生基準（照度３００ルクス等）を遵守せず，医学的に見て熱中症や認知機能低下を招く環境を放置している。

２　私たちは専門家として，直ちに以下の改善措置を講じることを強く提言します。

• 「２８度目安」の撤回と実測管理：室温計の数字ではなく，「ＷＢＧＴ（暑さ指数）」と「照度」を実測し，ＭＲＴ（平均放射温度）を考慮した法令基準及び快適性基準を満たすよう，柔軟な設定温度（２５〜２６度等）への引き下げを認めること。

• プレクーリングの導入：建物の熱慣性を考慮し，始業前に躯体を冷却する運転モードを導入すること。

• 窓開けの原則禁止：機械換気の稼働を前提とし，湿度管理とトラッキング火災防止のため，窓閉め運用を徹底すること。

• 延長申請の簡素化：事後報告やワンクリック申請など，必要な時に躊躇なく空調を使える仕組みへ改めること。

３　本稿の分析を踏まえ，現場で働く職員の皆様が，ご自身の健康と安全を守るためにできる具体的なアクションを提案します。

・　客観的データの提示：机上に安価な温湿度計だけでなく，「WBGT計（熱中症指数計）」を設置し，実際の危険度を数値で管理者に提示してください。

・　産業医への相談：体調不良を感じた際は，我慢せずに産業医面談を申し入れ，「執務環境の劣悪さ」をカルテ等の記録に残すことが重要です。

４　最高裁判所におかれましては，「法の番人」として，まずは自らの足元である職員の労働環境において，最新の法令と科学的知見を遵守されることを切に願います。

目次

第１　はじめに

第２　設問１について（捜索差押許可状の記載の適否）
１　結論

２　「捜索すべき場所」の記載について
(1)　憲法及び刑事訴訟法の要請
(2)　本件記載の不当性
(3)　デジタル・ネットワーク環境下における場所的制約の重要性

３　「差し押さえるべき物」の記載について
(1)　概括的記載の禁止
(2)　本件記載の不当性
(3)　デジタル証拠の特質を踏まえた具体的記載のあり方

第３　設問２について（勾留及び被害者情報の取扱い）
１　小問(1)（勾留の可否）
(1)　結論
(2)　罪証隠滅のおそれに関する法的評価
(3)　モバイルデバイスフォレンジックの観点からの詳細検討
(4)　クラウドフォレンジックの観点からの緊急性
(5)　コンピュータフォレンジック及びネットワークフォレンジックの観点

２　小問(2)（被害者情報の留意点）
(1)　結論
(2)　被害者特定事項秘匿制度の趣旨と運用
(3)　デジタル社会における二次被害防止の必要性

第４　令状記載例及び勾留質問例
１　デジタル証拠の押収における令状記載例（文言案）
２　勾留質問において被疑者に確認すべき技術的チェックリスト

第５　デジタル証拠時代における令状審査の心得（総括）

第６　勾留決定に対するAI弁護人の準抗告申立書
（申立ての趣旨）
（申立ての理由）
１　原決定の不当性（総論）
２　「モバイルデバイスフォレンジック」の困難性を理由とする勾留の違法
(1)　クラウドデータ及び通信ログによる代替証明の充足
(2)　代替機利用等の抽象的リスクに対する防御
３　「クラウドフォレンジック」及び「リモートワイプ」リスクの不存在
(1)　記録命令付差押えによる「公的かつ強制的な」アクセスの遮断
(2)　アクセスログによる抑止
４　「コンピュータフォレンジック」の名を借りた違法な別件探索
(1)　デジタル・フットプリント（電子的痕跡）の不存在による嫌疑の欠如
(2)　比例原則違反
５　被害者保護に関する代替措置
６　結論

第７　AI弁護人の準抗告申立てに対するAI裁判所の決定，及び補足メモ
（主文）
（理由）
１　事案の概要及び前提事実
２　当裁判所の判断
(1)　「モバイルデバイスフォレンジック」の困難性と罪証隠滅の具体的危険性について
(2)　「クラウドフォレンジック」と「タイムラグ」のリスクについて
(3)　自宅ＰＣ等の捜索と「別件探索」の主張について
(4)　被害者保護と「デジタルタトゥー」のリスクについて
３　結論
４　講義：新任判事補への「補足メモ」
(1)　「破壊行為」の評価（Fact Finding）
(2)　「理論上の可能」と「実務上のタイムラグ」（Practicality）
(3)　「デジタル証拠」の「原本性」（Originality）

第８　依頼者を「デジタル死」から守るための実務的助言
１　初動：情報の拡散防止（ネットワークフォレンジック的視点）
２　法的手続による削除請求
３　ＯＲＭ（オンライン・レピュテーション・マネジメント）対策
４　社会復帰への「デジタル・クリーニング」

第１　はじめに

第７７期新任判事補の皆様，任官おめでとうございます。

本日皆様と共に検討する「令状事務の留意点」設問は，一見すると古典的な論点を扱っているように見えますが，その実，現代の刑事司法が直面している最も先鋭的な課題である「デジタル証拠の取扱い」を内包しています。とりわけ，令和５年の刑法及び刑事訴訟法の改正により，性犯罪規定の大幅な見直しや，情報通信技術の進展に対応した令状実務の変革が求められている今，これらの論点は実務の最重要課題といえます。

スマートフォンやクラウドサービスが普及した現代において，犯罪の痕跡は物理的な空間からサイバー空間へと急速に移行しています。これに伴い，令状審査を担う裁判官には，従来の法解釈に加え，証拠がどのように記録され，どのように隠滅され得るかという技術的知見――すなわちデジタルフォレンジック（電磁的記録解析）の視点が不可欠となっています。

本職は，長年にわたり刑事裁判実務に携わるとともに，特にモバイルデバイス，クラウド，コンピュータ，ネットワークといった各フォレンジック分野における知見を深めてまいりました。
本講義では，最新のデジタルフォレンジック技術（暗号化解除やクラウド解析の限界等）の専門的知見を織り交ぜつつ，設問に対する回答及び実務上の留意点について詳説します。

第２　設問１について（捜索差押許可状の記載の適否）

１　結論

本設問にあるような記載を認めることはできない。裁判官としては，捜査機関に対し，場所及び対象物を具体的に特定するよう補正を求めるか，あるいは当該請求を却下すべきである。

２　「捜索すべき場所」の記載について

(1)　憲法及び刑事訴訟法の要請

憲法３５条及び刑事訴訟法２１９条１項が，令状に「捜索すべき場所」を明示するよう求めているのは，捜査機関の広範な裁量を許す「一般令状」を禁止し，プライバシー等の基本的人権に対する侵害を必要最小限度の範囲に限定するためである。したがって，捜索場所の記載は，捜索差押えの現場において，令状を執行する捜査官がその対象を客観的に認識・識別できる程度に具体的かつ明確でなければならない。

(2)　本件記載の不当性

設問における「○○ホテル内のＡ室，Ｂ室その他差し押さえるべき物件が存在すると思料される場所」との記載は，極めて不適切である。

『令状に関する理論と実務１』３２頁においても，「その他本件に関係ある場所」といった記載は，「令状裁判官の審査を経ないで捜査機関に捜索すべき場所の選択権を委ねる結果となり，一般令状禁止の原則に反し，許されない」と明記されているとおり，「その他……思料される場所」という文言は，捜索場所の範囲の決定を，専ら現場に臨場する捜査官の主観的判断（思料）に委ねるに等しい。
また，本件手引２７頁においても，捜索すべき場所については，行政区画上の地番等で特定し，かつ「場所に対する管理権が単一であること」が要求されている。 同頁では，アパートや下宿のように各室によって居住権者が異なる場合には「各室ごとに別個の場所となるので，これを明確に特定する必要がある」と明記されている。管理権が明確に区分されているホテル内において，対象となる客室を特定せず漫然と「ホテル内」や「思料される場所」とすることは，管理権の異なる第三者の客室への無令状捜索を誘発するおそれがあり，令状の効力範囲を不当に拡張するものである。
これでは，例えば被疑者がホテルのロビーやレストラン，あるいは全く無関係な第三者の客室に立ち入った場合であっても，捜査官が「関連がある」と考えさえすれば，そこが捜索場所となり得ることになり，令状による事前審査機能が没却される。

したがって，裁判官としては，特定された「Ａ室，Ｂ室」に限定させるか，あるいは被疑者の身体や所持品を対象とするならば，「被疑者が使用する身体，着衣，携行品」といったように，客観的に特定可能な記載に改めさせる必要がある。

(3)　デジタル・ネットワーク環境下における場所的制約の重要性

ネットワークフォレンジックの視点から付言すれば，現代の捜索現場には，Wi-Fiルーターやネットワーク機器が存在することが常である。場所の記載が曖昧であると，物理的な「場所」の特定が，その場所に設置された機器を経由した「世界中のサーバー」への無限定なアクセス権限として誤読される危険性がある。
これは，捜査機関による「意図せざるクラウド接続」を誘発し，令状裁判官の審査を経ていない別個の管理権限（プロバイダ等）の領域をなし崩し的に侵害する結果を招きかねない。

もっとも，最高裁令和３年２月１日決定の趣旨に照らせば，リモートアクセス先の記録媒体（メールサーバー等）が国外（サイバー犯罪条約の締約国）に存在する場合であっても，適法に発付された令状の効力としてこれにアクセスすることは許容されており，その所在場所を個別に特定する必要はないと解される。
だからこそ，物理的な場所の特定を緩和する代償として，後述する「複写すべきものの範囲」において，ＩＤやフォルダ名等による論理的なアクセス権限の特定が厳格に求められるのである。

したがって，場所的特定は，物理的な空間の限定にとどまらず，捜査権限が及ぶデジタル空間の範囲を画するためにも厳格に解されるべきであるという視座に加え，サーバー所在地の特定不要論とセットになった「複写範囲の厳格な特定」という視点が不可欠となる。

３　「差し押さえるべき物」の記載について

(1)　概括的記載の禁止

「差し押さえるべき物」の記載についても，一般令状禁止の原則から，対象物を個別具体的に特定するか，少なくともその種別や性質によって範囲を限定することが求められる。
『令状に関する理論と実務１』４３頁においても，「その他本件に関係ある一切の証拠物」といった記載は，「差押対象物の範囲が不明確であり，執行官の裁量の余地が大きすぎるため，原則として許されない」とされている。

(2)　本件記載の不当性

設問における「覚醒剤，注射器その他本件に関連すると思料される一切の物」との記載は，許容されない。

「本件に関連する一切の物」という包括的な記載は，差押えの対象を選別する権限を捜査官に白紙委任するに等しく，事件と無関係な私信，日記，業務書類など，被疑者のプライバシーが及ぶあらゆる物品を無差別に差し押さえる権限を与えることになりかねない。
実務上は，「その他本件に関連するメモ，手帳，航空券，預金通帳」などのように例示列挙を加えるか，あるいは「その他本件犯罪の立証に資する電磁的記録媒体」等，ある程度の種別的限定を付すことが必須である。

(3)　デジタル証拠の特質を踏まえた具体的記載のあり方

ア　本件は覚醒剤譲渡事件であり，犯罪の立証には，薬物そのものの発見に加え，誰と，いつ，どこで，いくらで取引したかという「通信履歴」が決定的な証拠となる。

ここで注意すべきは，スマートフォンやパソコン等のデジタル機器は，単なる「物」ではなく，個人の全人格的な情報が詰まった「情報の塊」であるという点である。
もちろん，デジタル証拠については，『令状に関する理論と実務１』１４８頁でも議論されているとおり，現場での情報選別の困難性から媒体そのものの差押えが行われる実情があり，これは一定程度許容されている。
しかし，だからこそ，「一切の物」という安易な記載でスマートフォンを差し押さえることは，別件の犯罪事実や純粋な私生活上の秘密までをも網羅的に捜査機関の掌中に収めることになり，比例原則の観点から問題がある。

専門的見地からは，近年の薬物取引にはTelegramやSignal等の秘匿通信アプリが多用される傾向にあるため，裁判官は，対象となる媒体が「本件犯罪に関連する情報が記録されている蓋然性が高いもの」であることを疎明させる必要がある。
さらに，本件執務資料１７頁が指摘するとおり，スマートフォン等の端末内データにとどまらず，それに接続されたクラウド（本件執務資料の「リモートストレージサービス」等）上のデータを収集・複写する場合には，刑訴法２１８条２項に基づき，通常の差押許可状の記載に加え，「差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって，その電磁的記録を複写すべきものの範囲」の特定が必須となる。
本件手引５８頁においても，これは「リモートアクセスによる複写の処分」として明確に独立した項目として扱われており，令状請求書及び令状において当該欄への記載がなければ，単に「スマートフォン」と記載されているだけでは，ネットワーク越しのデータ取得は許されない。

そのため，裁判官は，捜査機関に対し，「本件取引にかかる通信履歴……が記録されたスマートフォン」という記載にとどまらず，クラウド上のデータを狙うのであれば，「リモートストレージサービスのサーバの記録領域であって，差し押さえるべきパーソナルコンピュータにインストールされているアプリケーションソフトに記録されているＩＤによりアクセス可能な記録領域」（本件執務資料２８頁参照）といった，アクセス権限やデータの属性に着目した限定的記載を求めるべきである。
これは，刑事訴訟法２１８条２項が定める複写の範囲の特定という要請のみならず，将来的なデジタル証拠収集手続の適正担保という観点からも不可欠である。
これにより，差押えの現場での混乱を防ぎ，かつ，将来の公判において弁護側から「違法な包括的差押えである」との主張を招くリスクを低減できる。

イ　最高裁令和３年２月１日決定においても，差押えの現場における電磁的記録の内容確認の困難性や，確認作業中に情報の毀損が生じるおそれ等を踏まえ，個々の電磁的記録について個別に内容を確認することなく複写の処分を行うことが許容される余地が認められている。
この判示は，包括的記載を安易に許容するものではないが，デジタル証拠の特質に応じた合理的な差押えの範囲を画する上で重要な指針となる。

第３　設問２について（勾留及び被害者情報の取扱い）

１　小問(1)（勾留の可否）

(1)　結論

勾留状を発付すべきである。

被疑者は定職（公務員）及び定住（妻子と同居）を有しており，一見すると逃亡のおそれは低いようにも思われる。しかしながら，本件事案の特性及び被疑者の行動（証拠隠滅行為）に鑑みれば，罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があり，かつ，そのおそれは具体的かつ高度である。

(2)　罪証隠滅のおそれに関する法的評価

『令状に関する理論と実務２』６２頁には，「罪証隠滅のおそれ」の判断基準として，隠滅の対象となる証拠の重要性や，隠滅行為の実行可能性などが考慮要素として挙げられている。
本件の被疑事実は，令和５年７月１３日施行の「性的姿態等撮影行為等の処罰及び押収物に記録された性的姿態等記録に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（性的姿態撮影等処罰法）により新設された重大な性犯罪である点も見逃せない。

被疑者は，被害者から声を上げられた直後，所持していたスマートフォンを「地面にたたきつけて壊し」ている。これは，パニックによる偶発的な行為ではなく，盗撮画像という犯罪の成否に関わる直接証拠を物理的に消滅させようとする，極めて悪質かつ明確な隠滅の意思に基づく実行行為である。

同書６６頁では，単に否認していることのみをもって直ちに隠滅のおそれがあるとは言えないとしつつも，「供述の変遷や，共犯者・関係者への働きかけの可能性」等の具体的状況を検討すべきとしている。
本件において，被疑者は「やましいことは一切していない」と犯行を否認しており，被害者を「盗撮犯人と間違えた」と主張している。このように犯行を否認し，かつ，「直ちに証拠媒体を破壊する」という極めて積極的かつ具体的な隠滅行動に出ている点は，同書が求める「罪証隠滅の客観的な蓋然性」を基礎づける決定的事実である。
一度証拠の物理的破壊に及んだ被疑者が，釈放された場合に，残存する他の証拠（自宅のパソコンやクラウドデータ等）を隠滅しないという保証はどこにもない。むしろ，一度成功しなかった隠滅行為を完遂しようとする動機は極めて強いと解される。

(3)　モバイルデバイスフォレンジックの観点からの詳細検討

ア　前述の「罪証隠滅のおそれ」の判断において，隠滅の対象となる証拠の重要性（『令状に関する理論と実務２』６２頁参照）は極めて高い。
本職が勾留不可避と判断する最大の理由は，破壊されたスマートフォンの解析（モバイルデバイスフォレンジック）に要する技術的な時間と，その間の身柄保全の必要性にある。

被疑者が端末を地面にたたきつけた結果，ディスプレイの破損にとどまらず，内部の基盤（ロジックボード）やデータを記憶するメモリチップ（NANDフラッシュ）に物理的な損傷が生じている可能性がある。

このような状態の端末からデータを抽出するには，通常のＵＳＢ接続による解析では不可能であり，高度な技術を要する「チップオフ（Chip-off）」や「ＪＴＡＧ」，あるいは「基板修復・移植（Board Repair/Swap）」といった手法が必要となる場合がある。
かつては，基盤からメモリチップ（NANDフラッシュメモリ等）を熱風等で剥がし取り，専用のリーダーでバイナリデータを直接読み出す「チップオフ」の手法が有効であった。
しかし，近年の端末（特にiPhoneやハイエンドAndroid端末）においては，チップ自体に強力なハードウェア暗号化が施されている上，コントローラチップとのペアリングが必須となっており，チップ単体を剥がしてデータを読み出すことは技術的に不可能となっている。
したがって，現在の主流かつ唯一の解析手法は，破損した基板（ロジックボード）そのものを修復する「基板修復」や，正常なドナー基板へ主要チップ群（CPU，NAND，EEPROM等）を丸ごと移植する「基板移植（Board Swap）」である。
これには，マイクロソルダリング等の極めて高度な技術を用いて，顕微鏡下で回路を繋ぎ合わせ，端末を「起動可能な状態」まで復元させることが必須となる。

弁護側からは「復元可能なら隠滅は不能ではないか」との反論も予想されるが，物理的な修復を経て解析完了に至るまでの間に，被疑者が代替機やＰＣを用いてクラウド上の同期データを操作し，証拠を抹消してしまうリスクこそが，次に述べる最大の懸念事項となる。

イ　破壊が進行中であるなど現場での緊急性が高い場合，捜査機関には，令状の効力として現場で裁量的に選択し得る「記録媒体の差押えにおける電磁的記録の複写，印刷，移転の処分（刑訴法１１０条の２）」（本件執務資料１頁参照）が認められている。勾留判断にあたっては，現場においてこれらの保全措置が間に合ったのか，あるいは破壊により不能となり事後的な解析に委ねざるを得ない状況なのかを見極めることも重要である。

ウ　もし，この解析期間中に被疑者を釈放してしまえば，被疑者は「端末を探す」機能等を悪用してクラウド経由で対象端末への遠隔ロックやデータ消去（リモートワイプ）コマンドを送信したり，修理業者を装って端末の返還を求めたり，あるいは同じ機種の別の端末を用意してすり替えたりする等の妨害工作を行うおそれも否定できない。
特に，捜査機関が苦労して基盤を修復し，いざネットワークに接続した瞬間に，被疑者が釈放後に送信しておいた消去コマンドが実行され，証拠が雲散霧消するという事態は絶対に避けなければならない。
解析が完了し，データが保全されるまでの間，被疑者の身柄を拘束しておくことは，現代のモバイル・フォレンジックにおける必須の捜査技術上の要請でもある。

(4)　クラウドフォレンジックの観点からの緊急性

さらに懸念されるのが，クラウドデータに対する「リモートワイプ（遠隔消去）」のリスクである。

現代のスマートフォン（iPhoneやAndroid）は，撮影された写真や動画を自動的にクラウド（iCloudやGoogleフォト等）に同期する設定になっていることが多い。たとえ端末本体が破壊されていても，クラウド上に証拠となる画像が残存している可能性は高い。
情報工学の専門的見地からも，クラウド上のデータは，IDとパスワードさえあれば，物理的な場所を問わず，一瞬にして削除（論理的破壊）が可能であることが指摘されている。

しかし，これは諸刃の剣である。被疑者が釈放され帰宅した場合，自宅のパソコン等からクラウドサービスにログインし，Appleの「探す（Find My）」機能やGoogleの「デバイスを探す」機能を通じて，「全てのデバイスからデータを消去」するコマンドを実行したり，クラウド上の特定の写真データを削除したりすることが物理的に可能である。

捜査機関がクラウドサービスプロバイダに対して差押え令状を執行し，アカウントの凍結やデータの保全を完了するまでには，一定の時間を要する。
特に，Apple（iCloud）やGoogle（Google Drive）等の主要なプラットフォーマーは米国法人であり，日本国内の令状執行に対しては，国際捜査共助（MLA）や各社のコンプライアンス部門との調整といった高い障壁が存在する。
国内プロバイダであれば数日で済む手続が，海外プロバイダ相手では数週間単位の遅れが生じることも稀ではない。
この「司法制度上の不可避なタイムラグ」の間に被疑者を帰宅させることは，証拠隠滅の絶好の機会を与えるに等しい。

もっとも，このリスクへの法的対抗手段は身柄拘束のみではない。本件執務資料４頁及び本件手引５４頁に示されている「記録命令付差押え（刑訴法９９条の２）」を活用すれば，プロバイダ等の「電磁的記録の保管者」に対して，被疑者のアカウントに係るデータの保全と記録媒体への記録を命じ，これを差し押さえることが可能となる。本件手引５４頁では，「記録させ又は印刷させるべき電磁的記録」及び「電磁的記録を記録させ又は印刷させるべき者」を特定して令状を請求する運用が確立しており，これは，被疑者が帰宅して遠隔消去を試みる前に，管理権者であるプロバイダ側でデータを固定化できる点で極めて有効である。

したがって，裁判官としては，勾留による物理的なアクセスの遮断を基本としつつ，捜査機関に対して記録命令付差押許可状の請求を検討させるなど，重層的な証拠保全を意識する必要がある。クラウドフォレンジックを完遂するためには，被疑者をインターネット環境から遮断された留置施設に留め置くことが，現状では最も実効的な手段であるが，こうした法的手続との組み合わせも念頭に置くべきである。

(5)　コンピュータフォレンジック及びネットワークフォレンジックの観点

被害者の供述によれば，「一週間くらい連続で同じ中年男性が後ろに立っていた」とのことであり，被疑者には盗撮の常習性が疑われる。

常習的な盗撮犯は，撮影した動画を自宅のパソコンや外付けハードディスクに取り込み，コレクションとして保存・整理している事例が多い。これらは本件の犯意や常習性を裏付ける重要な間接証拠（あるいは余罪の直接証拠）となり得る。

被疑者が帰宅すれば，これらの記録媒体を物理的に破壊（ドリルでの穿孔や磁気消去等）したり，隠匿したりすることは容易である。コンピュータフォレンジックによる解析に先立ち，家宅捜索によってこれらの媒体を確保するまでの間，被疑者の身柄拘束を継続する必要性は極めて高い。

また，ネットワークフォレンジックの視点からは，被疑者が盗撮画像をＳＮＳや掲示板等に投稿・共有していなかったかの確認も必要となる。被疑者が釈放されれば，自身のアカウントにアクセスし，投稿履歴やダイレクトメッセージを削除するおそれもあり，これを防ぐためにも勾留は正当化される。

２　小問(2)（被害者情報の留意点）

(1)　結論

被害者特定事項秘匿制度（刑事訴訟法２０７条の２，２７１条の２以下）の適用を積極的に検討し，被疑者に交付される令状の写し等において，被害者の氏名等の特定事項が明らかにならないよう措置を講じる必要がある。

(2)　被害者特定事項秘匿制度の趣旨と運用

本件被害者は１７歳の女性であり，事案は「性的姿態等撮影未遂罪」という性犯罪である。
令和６年２月１５日施行の改正刑訴法２０１条の２第１項イ及びロ並びに２０７条の３等により，性犯罪被害者の保護施策は飛躍的に強化された。
性犯罪被害者，とりわけ未成年者の氏名や住居等の情報が被疑者に知られることは，被害者のプライバシーを侵害するのみならず，報復，威迫，あるいは再度のつきまとい等の「お礼参り」を誘発する危険性が高い。
したがって，裁判官は以下の点に留意すべきである。

ア　令状の記載
勾留状や捜索差押許可状の発付にあたり，被害者の氏名を「Ａ」等の仮名で記載するか，あるいは被害者特定事項記載部分を別紙とし，被疑者への開示を除外する措置をとる。

イ　勾留質問時の配慮
被疑者に対する勾留質問において被疑事実を告げる際，被害者の氏名を読み上げず，「女子高校生」等の抽象的な呼称を用いる。

ウ　弁護人への対応
弁護人に対して被害者情報を開示する場合であっても，「被疑者には知らせない」という条件（秘匿条件）を付すよう指導・調整を行う。

(3)　デジタル社会における二次被害防止の必要性

本件のような事案では，被疑者が被害者の氏名を知り得た場合，ＳＮＳ等を通じて被害者を特定し，インターネット掲示板等に被害者の個人情報を晒したり，誹謗中傷を書き込んだりする「デジタルタトゥー」による加害行為に及ぶリスク（ネットワークフォレンジック的リスク）がある。

被疑者は公務員であり，一定の社会的地位やＩＴリテラシーを有している可能性があることから，保釈後の報復手段としてデジタル技術が悪用される危険性を考慮し，被害者情報の秘匿には細心の注意を払わなければならない。

第４　令状記載例及び勾留質問例

第５　デジタル証拠時代における令状審査の心得（総括）

以上のとおり，本設問は，形式的な令状審査の枠を超え，デジタルデータの脆弱性と技術的な証拠保全の難易度を深く理解していなければ，適正な結論を導き出すことが困難な事例である。

「被疑者がスマホを壊した」という事実は，単なる器物損壊ではない。それは，０と１で構成された「真実」を消滅させようとする試みであり，これに対抗し得る手段は，迅速な身柄拘束による物理的アクセスの遮断と，高度なフォレンジック技術による復元のみである。

法は技術の後追いになりがちであると言われるが，運用を司る我々裁判官が，技術的知見を持って法の解釈・適用を行うことで，その隙間を埋めることは可能である。
また，実質的にみれば，捜査機関が電磁的記録を複写等して差し押さえてその内容を自由に検討できる状態におくことは，「押収に関する処分」として準抗告（刑訴法４３０条）の対象となり得る（本件執務資料３０頁参照）。
加えて，令和６年に制定された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（セキュリティ・クリアランス法）等の影響により，公務員である被疑者がデジタル機器を通じてアクセスし得る情報の重要性は増しており，保釈判断等においても考慮すべき新たな要素となり得る。
デジタル証拠収集手続は，その過程が可視化されにくい分，事後的な司法審査の重要性が増していることも忘れてはならない。

また，一般的な令状審査の観点からは，本件手引１２頁にあるとおり，「被疑者の人定事項」や「裁判官の記名押印」等の形式的要件の点検が厳格に求められている。
デジタル証拠のような新しい分野であっても，こうした基本的な「令状過誤の防止」（本件手引１頁）の精神は変わらない。技術的な正当性判断と同時に，差押え対象物件の記載（本件手引２８頁参照）において，「その他一切の物」といった包括的記載を見逃さず，手引の趣旨に則った厳格な特定を求める姿勢こそが，若手裁判官に求められる「司法による抑制機能」である。

新任判事補の皆様には，目の前の記録の背後にあるデジタル・フットプリント（電子的痕跡）を想像し，実体的真実の発見と人権保障の調和を図れる裁判官として成長されることを切に願うものである。

１　大川原化工機事件において保釈を認めなかった裁判官の経歴
令和２年
４月６日及び６月１８日時点，６０期の遠藤圭一郎https://t.co/Y5ch66DHOD
７月３日時点，４５期の楡井英夫，５５期の赤松亨太及び７２期の竹田美波https://t.co/nmF9SHE98ehttps://t.co/kVDNL1ipLihttps://t.co/VMOxh5x2hy…

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 29, 2023

第６　勾留決定に対するAI弁護人の準抗告申立書

（主文）

本件準抗告を棄却する。

（理由）

１　事案の概要及び前提事実

本件は，被疑者が女子高校生の背後からスマートフォンを差し向けてスカート内を撮影しようとしたという，性的姿態等撮影未遂被疑事件である。

被疑者は，犯行発覚直後，所持していたスマートフォンを地面に強く叩きつけ，物理的に損壊させた上で逮捕された。原裁判官は，罪証隠滅のおそれ等を理由に勾留決定を行い，これに対し，弁護人から準抗告の申立てがなされたものである。

２　当裁判所の判断

(1) 　モバイルデバイスフォレンジック」の困難性と罪証隠滅の具体的危険性について

弁護人は，端末の解析に時間を要することは捜査機関の都合であり，クラウド上のデータや通信ログで代替証明が可能であるから，解析期間中の身柄拘束は不要である旨主張する。

しかしながら，この主張は採用できない。

まず，被疑者が逮捕直前に「スマートフォンを地面に叩きつけて損壊させた」という客観的事実は，極めて強固な「罪証隠滅の意思」と「実行力」の表れである。このような挙に出た被疑者が，釈放された場合，直ちに他の証拠隠滅に及ぶ蓋然性は経験則上極めて高い。

また，弁護人は「クラウドデータでの代替」を主張するが，性的姿態等撮影罪の立証において，端末内に残存する撮影データ（静止画・動画）の原本は，撮影のアングル，画質，撮影日時等の詳細を特定し，被疑者の故意や性的意図を推認させるための不可欠な直接証拠である。通信ログ（CDR）はあくまで通信の事実を示す間接事実にすぎず，これをもって犯罪の成否を断定できる証拠価値の代替性があるとは言えない。

損壊された端末からのデータ抽出（チップオフ法等）に高度な技術と期間を要するとしても，その期間中，被疑者が外部から何らかの手段を用いて解析を妨害したり，あるいは共犯者（画像の共有相手等）と通謀したりするリスクを遮断するため，身柄拘束を継続する合理的な必要性が認められる。

(2)　「クラウドフォレンジック」と「タイムラグ」のリスクについて

弁護人は，刑事訴訟法９９条の２（記録命令付差押え）を用いれば，被疑者を拘束せずともクラウドデータの保全は可能であり，リモートワイプ（遠隔消去）のリスクは排除できると主張する。

しかし，この主張は捜査実務の時間的制約（タイムラグ）を看過している。

記録命令付差押えは，捜査機関が令状を請求・発付を受け，これをプロバイダ等に送達し，プロバイダ側で技術的な保全措置が完了して初めて効果を生ずるものである。

加えて，Apple（iCloud）やGoogle（Google Drive）等の主要なサービスプロバイダの多くは米国法人であり，日本国内で発付された令状が即座に執行されるとは限らない。
最高裁令和３年２月１日決定により，条約締結国に所在するサーバーへのリモートアクセスは一定の条件下で許容されたものの，実務上，暗号化等によりアクセスが困難な場合における海外プロバイダへの協力要請（記録命令付差押え等）については，依然として各社のコンプライアンス審査や司法共助等によるタイムラグや実効性の不確実性が存在する。

被疑者が釈放されれば，帰宅直後に自宅のパソコンやタブレット，あるいはインターネットカフェ等の端末からクラウドサービスにログインし，「全デバイスからのログアウト」や「データの遠隔消去」コマンドを実行することは，数分もあれば完了する。

捜査機関による保全措置が完了するまでの「空白の時間」に被疑者を解放することは，みすみす証拠隠滅の機会を与えるに等しい。ＩＤ管理やログの追跡可能性があったとしても，一度消去されたデータの復元が困難である以上，現時点での物理的な身柄拘束によるアクセス遮断は必要不可欠な措置である。

(3)　自宅ＰＣ等の捜索と「別件探索」の主張について

弁護人は，自宅ＰＣ等の捜索や余罪の検討を「別件探索」であり違法であると主張する。

しかし，本件のような盗撮事案においては，常習性や画像のコレクション（保存・整理）といった傾向が認められることが多く，押収されたスマートフォンと自宅パソコンが同期されている可能性も高い。

被疑者がスマートフォンを即座に破壊したという特異な行動に鑑みれば，自宅等にバックアップデータや，犯行の常習性を裏付ける同種画像データが存在すると疑うに足りる相当な理由がある。これらを保全するための捜査は本件被疑事実に関連する正当な捜査活動の範囲内であり，これを目的とした身柄拘束が「別件探索」に当たるとはいえない。

(4)　被害者保護と「デジタルタトゥー」のリスクについて

弁護人は，被害者特定事項秘匿制度や身元引受人の存在により，被害者への加害リスクは回避可能であるとする。

しかし，被疑者は犯行現場において被害者と近接して対峙しており，被害者の容姿や特徴を直接認識している。たとえ令状上の氏名が秘匿されたとしても，被疑者が記憶に基づき，ＳＮＳ等で被害者を探索したり，現場周辺で待ち伏せしたりする危険性は否定できない。

特に，被疑者が公務員であり，本件により社会的地位を失うおそれに直面している状況下では，被害者に対する逆恨み等による報復感情が生じることも懸念される。被害者の安全確保のためには，初期捜査が尽くされるまでの間，被疑者の身柄を保全することが相当である。

３　結論

以上のとおり，本件においては，デジタル証拠の特殊性（隠滅の容易性）と被疑者の具体的行動（物理的破壊）に照らし，罪証隠滅のおそれは客観的かつ現実的に存在する。AI弁護人が主張する代替手段は，現段階の捜査状況においては実効性に欠け，勾留の必要性を否定する事情とはなり得ない。

よって，原決定に誤りはなく，本件準抗告は理由がないから，これを棄却する。

４　講義：新任判事補への「補足メモ」

この決定書を作成するにあたり，私が重視したポイントは以下の３点です。AI弁護人の主張がいかに論理的であっても，ここを突けば裁判所として適正な判断ができます。

(1)　「破壊行為」の評価（Fact Finding）

AI弁護人は「偶発的な損壊」と主張しましたが，裁判官としては「スマホを地面に叩きつけた」という事実を重く見ます。

普通の人は，慌ててスマホを落とすことはあっても，叩きつけません。これは，「中を見られたら終わりだ」という強い隠滅動機の現れです。この事実認定が，勾留維持の最大の柱（アンカー）になります。

(2)　「理論上の可能」と「実務上のタイムラグ」（Practicality）

AI弁護人の言う「記録命令付差押え」や「ログ保存」は，理論上は正しいです。しかし，実務では「令状を持ってプロバイダに行っても，担当者が不在ですぐ対応できない」といった事情に加え，「対象サーバーが米国にあり，日本の令状の効力が直接及ばず，任意の協力や国際捜査共助（MLA）に依存せざるを得ない」という厳然たる「国境の壁」が存在します。

「釈放したら，その帰り道にネットカフェから消去されるかもしれない」。この空白の数時間を埋めるのが勾留の役割であると，自信を持って説示してください。

(3)　「デジタル証拠」の「原本性」（Originality）

「クラウドにあるからいいじゃないか」という主張に対し，「端末内のオリジナルデータこそが重要」と言い切れるかどうかがポイントです。

クラウド上のデータは，同期の過程で非可逆圧縮され画質が劣化していたり，Exif情報等のメタデータの一部が欠落していたりすることが多々あります。
また，端末内部には，クラウドには同期されない「システムログ（アプリの起動履歴，画面オンオフの記録等）」が残存しており，これこそが被疑者の「故意」や「常習性」を立証する決定的な証拠となります。

劣化のない原本とシステムログの確保には，端末本体の解析が不可欠であるという技術的視点を持ってください。