生年月日 S37.10.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.10.31
R7.11.2 ~ 知財高裁所長
R7.2.15 ~ R7.11.1 知財高裁第4部部総括
R4.5.23 ~ R7.2.14 東京高裁24民部総括
R2.1.28 ~ R4.5.22 福岡高裁4民部総括
H30.4.17 ~ R2.1.27 那覇地裁所長
H30.4.1 ~ H30.4.16 東京高裁民事部判事
H28.4.1 ~ H30.3.31 国税不服審判所長
H26.1.16 ~ H28.3.31 東京地裁2民部総括(行政部)
H24.4.1 ~ H26.1.15 東京地裁10民部総括
H21.4.1 ~ H24.3.31 名古屋地裁9民部総括
H15.4.1 ~ H21.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ~ H15.3.31 最高裁行政局第二課長
H11.5.26 ~ H13.3.31 最高裁行政局参事官
H11.4.1 ~ H11.5.25 最高裁行政局参事官
H9.4.1 ~ H11.3.31 東京地裁判事補
H6.5.18 ~ H9.3.31 旭川地家裁判事補
H6.5.17 ~ H6.5.17 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H6.5.16 在カナダ日本国大使館二等書記官
H3.2.15 ~ H4.3.31 外務省国連局国連政策課事務官
H3.2.1 ~ H3.2.14 最高裁家庭局付
S62.4.10 ~ H3.1.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の国税不服審判所長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 東京高裁令和6年12月27日判決(裁判長は39期の増田稔)は,静岡市の静岡学園高校で平成30年に体操部のつり輪の練習中に重傷を負ったのは学校側が安全対策を怠ったためだとして,元生徒と両親が,高校を運営する学校法人新静岡学園(静岡県藤枝市)に損害賠償を求めた訴訟において,元生徒側の請求を棄却した一審の静岡地裁判決を変更し,学校側に合計約2億2000万円の賠償を命じました(朝日新聞デジタルの「体操部の練習中に大けが、高校側に2億円の賠償命令 東京高裁判決」参照)。
*3 東京高裁令和7年1月30日判決(裁判長は39期の増田稔)(判例体系掲載)は,「原判決は、裁判長裁判官の桃崎剛をはじめとする裁判官が、ありとあらゆる違法行為をした上で、桃崎剛が異動する令和6年4月1日より前に、無理やり判決を書いて終わらせたという茶番判決である。」などという控訴人訴訟代理人の控訴理由に基づき,東京地裁令和6年3月15日判決(担当裁判官は48期の桃崎剛,65期の今泉さやか及び71期の板場敦子)(判例体系掲載)について必要な審理を尽くさずに終局判決をした違法があるということで取り消した上で,事件を東京地裁に差し戻しました。
判例DBより、東京高裁R6(ネ)1953、医療訴訟。
原告の主張「原判決は、裁判長裁判官のHをはじめとする裁判官が、ありとあらゆる違法行為をした上で、Hが異動する令和6年4月1日より前に、無理やり判決を書いて終わらせたという茶番判決である。」で、差戻している。内容も丁寧。— 峰村健司 (@minemurakenji) March 14, 2025
増田稔裁判官(39期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 60 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 5月19日 |
令和7(行ケ)10057
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 4月16日 |
令和7(ネ)10085
著作権侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 4月16日 |
令和7(行ケ)10048
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 3月24日 |
令和7(ネ)10074
特許権侵害差止請求控訴事件(第1事件)、 特許権侵害損害賠償請求控訴事件(第2事件 ) | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 3月24日 |
令和7(ネ)10077
職務発明対価請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 2月10日 |
令和7(行ケ)10073
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 1月27日 |
令和7(行ケ)10085
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 1月15日 |
令和7(行ケ)10039
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 12月17日 |
令和7(行ケ)10070
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 11月27日 |
令和7(ネ)10046
特許侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 11月27日 |
令和7(行コ)10001
処分取消請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 10月30日 |
令和7(行ケ)10050
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 10月30日 |
令和7(行ケ)10038
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 10月16日 |
令和7(行ケ)10044
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 9月30日 |
令和7(行ケ)10003
審決取消(特許)請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 9月18日 |
令和6(行ケ)10073
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 9月18日 |
令和6(行ケ)10074
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 9月11日 |
令和7(ネ)10030
診療代等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 8月28日 |
令和6(ネ)10085
損害賠償請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 8月28日 |
令和7(ネ)10015
損害賠償請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 5月29日 |
令和6(行ケ)10108
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 5月8日 |
令和6(ネ)10043
損害賠償請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 4月24日 |
令和6(ネ)10029
特許を受ける権利の確認請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 4月17日 |
令和6(行ケ)10105
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 4月10日 |
令和6(行ケ)10101
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 5月19日 |
平成26(行ウ)114
所得税納税告知処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 4月26日 |
平成25(行ウ)701
不当利得返還等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 8月28日 |
平成23(行ウ)164
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成22年 12月9日 |
平成21(行ウ)19
裁決取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成22年 11月8日 |
平成22(行ク)37
仮の義務付け申立て事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成22年 10月28日 |
平成21(行ウ)84
公共下水道負担金決定処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成22年 7月15日 |
平成21(行ウ)25
原爆症認定義務付け等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成22年 6月30日 |
平成19(行ウ)32
設楽ダム公金支出差止等請求事件,ダム公金 支出差止請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成22年 1月28日 |
平成20(ワ)3188
応援妨害予防等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成21年 11月5日 |
平成20(行ウ)90
認定処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成21年 9月30日 |
平成19(行ウ)94
所得税更正処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 8月2日 |
平成8(行ウ)268
土地価格に対する審査決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 6月30日 |
平成8(行ウ)252
医師国家試験予備試験受験資格認定処分取消 等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 5月26日 |
平成10(行ウ)19
文書非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 3月24日 |
平成4(行ウ)4
即位の礼,大嘗祭違憲住民訴訟請求,共同訴 訟参加申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 12月25日 |
平成10(行ウ)23
在留資格認定証明書不交付処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 11月13日 |
平成10(行ウ)78
登録取消処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 11月12日 |
平成9(行ウ)219
公文書非開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 10月20日 |
平成9(行ウ)17
新橋競輪場外車券売場設置許可処分取消請求 ,訴えの追加的併合申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 7月16日 |
平成9(行オ)1
登記実行処分取消請求再審事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 7月16日 |
平成8(行ウ)280
国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 7月16日 |
平成8(行ウ)133
損害賠償等請求,訴えの追加的併合申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 5月29日 |
平成7(行ウ)304
相続税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 5月28日 |
平成8(行ウ)78
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月31日 |
平成7(行ウ)324
公文書非開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月24日 |
平成9(行ウ)53
出生届自己情報開示処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月26日 |
平成9(行ウ)72
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月26日 |
平成8(行ウ)229
重量税返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月24日 |
平成8(行ウ)146
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 1月27日 |
平成9(行ウ)8
文書開示拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 1月27日 |
平成8(行ウ)263
不動産取得税賦課処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 12月5日 |
平成9(行ク)84
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 10月27日 |
平成8(行ウ)14
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 9月19日 |
平成8(行ウ)72
通知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 8月8日 |
平成8(行ウ)34
消費税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.01