４７期の裁判官

生年月日 S45.8.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.10
R2.9.15 ～ 東京地裁４９民部総括
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京地裁１３民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 総研書研部部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 熊本地裁２民部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁７民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪高裁８民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 宮崎地家裁判事補
H7.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁令和５年４月６日判決（裁判長は４７期の中村心）は以下の判示をしています。
    前記認定事実⑴キによれば、原告は、本件合格以降の時点においても、村上春樹、河合隼雄及びユングを創作の拠り所としており、被告Ａは、本件合格以降の時点で、そのことを認識しつつ、被告Ａの文芸作品を批判的に検討する内容の授業において、村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」といった激烈な表現を用いて批判し、それらの作家等を信奉する者は「田舎者である」、「馬鹿」といった趣旨のことを述べたことが認められる。
    しかしながら、大学院における講義においては、講義を受ける学生も一定程度の知識や批判精神を持っていると推測されることからすれば、大学教員が講義をするに当たって、自らの考えと異なる学説や研究に対して批判を加えることにつき広範な裁量があることは論を俟たない。
    文芸評論を専門とする被告Ａがその講義において文芸作品やその作者、思想等を批判することは、その批判が「死ね」、「馬鹿」などという激烈な表現を使用したものであったことを考慮してもなお、大学の教員としてその授業をするに当たって有する裁量の範囲を超えた違法な行為であるとはいえない。そして、同発言の時点において、被告Ａが、原告が上記作家らを創作の拠り所としていたことを認識していたことが認められるとしても、原告を精神的に追いこむなどの加害目的で上記発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
    以上によれば、被告Ａの上記発言は、大学の教員が講義において行う意見表明としての裁量の範囲を超えるものではなく、違法性を有するとはいえず、不法行為に当たるとはいえない。

生年月日 S45.3.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.31
R4.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４７民判事（知財部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁２２民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 長野地家裁佐久支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 長野地家裁佐久支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.7.15 ～ H12.3.31 那覇地家裁判事補
H7.4.12 ～ H10.7.14 東京地裁判事補

＊　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。

生年月日 S42.11.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.11.18
R7.10.12 ～ 新潟地裁所長
R5.3.12 ～ R7.10.11 司研民裁上席教官
R4.4.1 ～ R5.3.11 司研第一部教官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁３７民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
H26.11.1 ～ H29.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H26.10.31 東京高裁１５民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁行政局第一課長
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政局第二課長
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H16.8.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.7.31 最高裁民事局付
H13.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局付
H10.4.1 ～ H13.3.31 京都地家裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.31 古河電気工業（研修）
H9.3.25 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.24 千葉地裁判事補

＊１　４７期の三輪裁判官としては，三輪方大裁判官及び三輪恭子裁判官がいるものの，２人の勤務場所は任官当初から異なります。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

ジュリスト５，６月号「訴訟実務のバイタルポイント　建築訴訟」に登場している三輪方大さんって、土曜ドラマ「ジャッジ　島の裁判官」のモデルとして朝日新聞や女性自身に取り上げられていた人だよね　https://t.co/S9Rt2VSOlH

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) May 29, 2017

生年月日 S42.1.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.1.1
R7.4.1 ～ 東京高裁８民判事
R2.9.15 ～ R7.3.31 東京地裁３０民部総括（医事部）
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京地裁２６民部総括
H29.8.1 ～ R2.3.31 東京地裁２６民判事
H29.4.1 ～ H29.7.31 東京高裁９民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台高裁２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁６民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 静岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 静岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 宇都宮地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊０　「男沢聡子」と表記されることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２　４７期の男澤聡子裁判官及び４８期の桃崎剛裁判官は，他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・　東京地裁医療集中部20年を迎えて　その到達点と課題（1）（判例タイムズ２０２２年６月号）
・　東京地裁医療集中部20年を迎えて　その到達点と課題（2）（判例タイムズ２０２２年８月号）
＊３　東京地裁令和６年３月２１日判決（裁判長は４７期の男澤聡子）は，噴霧乾燥機を不正に輸出したとして起訴され、その後取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡り，元顧問の男性（当時７２歳）が死亡したのは勾留中の拘置所の対応に問題があったためだとして，遺族が国に合計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，遺族である原告の請求を棄却しました（Yahooニュースの「元顧問の死亡、賠償認めず　起訴取り消しの大川原化工機　「拘置所対応に違法なし」・東京地裁」参照）。

「先ほど判決を受け取り一通り読んだが、われわれにとって説得的だったとは言えず、判決の理由についても正しいとは受け止めていない」

説得的でない判決で敗訴させられることほど不愉快なことはない。裁判官なんだから、せめて説得力のある判決を書いてもらわないと当事者は納得できない。 https://t.co/T2jCHG8IMi

— 酒井将／ベリーベスト法律事務所代表 (@sakaisusumu_vb) March 21, 2024

１　大川原化工機事件において保釈を認めなかった裁判官の経歴
令和２年
４月６日及び６月１８日時点，６０期の遠藤圭一郎https://t.co/Y5ch66DHOD
７月３日時点，４５期の楡井英夫，５５期の赤松亨太及び７２期の竹田美波https://t.co/nmF9SHE98ehttps://t.co/kVDNL1ipLihttps://t.co/VMOxh5x2hy…

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 29, 2023

>元裁判官で、えん罪防止を目指す「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」の石塚章夫理事長は「『人質司法』解消のためには、罪証隠滅のより具体的な行為を理由にするよう法律を改正するか、裁判官が今の解釈の姿勢を改め厳格に運用する必要がある」と指摘します。https://t.co/O7YhjIgz2u

— 弁護士西愛礼@元裁判官 (@YoshiyukiNishi_) March 22, 2024

＊４　「特集　初心者のための調停の技法」には「交互個別方式で当事者を説得する場合、いわゆる二枚舌を使うことは厳禁です。もし、これが何らかの理由により当事者に知れれば、たちまちのうちに調停機関への信頼は失われてしまうでしょう」と書いてあります。
    そのため，例えば，後日の閲覧が可能な訴訟記録となる形で当事者に交付する和解勧告書において，医療過誤に関する因果関係を認定できるかどうかに関して，原告訴訟代理人に交付するものと，被告訴訟代理人に交付するものとで異なる記載をすることで二枚舌を使うような裁判官は，令和４年１１月３０日時点及び令和５年２月６日時点ではまずいないと思います（ただし，一方又は双方の訴訟代理人が遠方にいるため，現実に訴訟記録を閲覧する可能性が低い場合はこの限りではないのかも知れません。）。

前期修習の模擬裁判で、裁判官役がこの二枚舌をやって、民裁教官から、

「ソレは絶対にやっちゃいけない。
能力のない裁判官がすることだ」

と言われていたことを今でも鮮明に覚えています https://t.co/qVN8TwVyjB

— 弁護士 高木良平を名乗る人物 (@ryouheitakaki) April 3, 2019

東京地裁令和3(ワ)22324、令和5年2月6日和解、医療訴訟事例。

原告宛と被告宛とで和解勧告書の文面が異なる。

因果関係に係る心証について、原告宛では、高度の蓋然性が認められるか疑問がなくはない旨、被告宛では、高度の蓋然性が認められるとの判断もありうると考える旨で締めくくられている。(続

— 峰村健司 (@minemurakenji) October 25, 2023

そもそも多くの国の裁判では、民事訴訟を担当する裁判官が一方当事者の代理人のみと、他方当事者の代理人不在で面談することを認めていない。何故なら、裁判官が双方に異なることを述べたり、他方とのみ結託する危険があるからである。我が国の制度を説明すると、驚愕されることがある。

— 藤本一郎 Fujimoto Ichiro (@ifujimoto) April 28, 2025

生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R3.4.1 ～ さいたま地裁５刑部総括
H30.4.1 ～  R3.3.31千葉地裁５刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地裁２刑部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁８刑判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H21.3.31 仙台地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 仙台高裁刑事部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.3.31 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H12.7.3 ～ H16.3.30 法務省刑事局付
H12.4.1 ～ H12.7.2 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 青森地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S41.11.2
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.11.2
R5.4.1 ～ 京都地裁６民部総括
H30.10.13 ～ R5.3.31 神戸地裁５民部総括（知財部）
H28.4.1 ～ H30.10.12 大阪高裁２民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 司研民裁教官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２５民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 高松高裁第４部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪地裁１７民判事
H15.7.1 ～ H17.4.11 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.6.30 松山家地裁宇和島支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 法務省民事局付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　判例タイムズ１３８２号（２０１３年１月号）に「車両保険に基づく保険金請求事件について」を寄稿しています。
＊３　京都地裁令和７年６月２６日判決（裁判長は４７期の齋藤聡）は，屋外広告物を規制する条例を理由に京都大学周辺の立て看板（通称タテカン）を撤去した行為は，表現の自由を保障した憲法に反するとして，京大職員組合が京大と京都市に550万円の支払いを求めた訴訟で，組合側の請求を棄却しました（Yahooニュースの「京大・タテカン撤去訴訟　職員組合の慰謝料請求認めず　京都地裁判決」のほか，弁護士ドットコムニュースの「京大タテカン訴訟、職員組合が敗訴「汚名を残す判決だ」 控訴へ」（２０２５年６月２６日付）参照）。

生年月日 S43.6.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.6.6
R6.1.15 ～ 東京高裁刑事部判事
R3.7.5 ～ R6.1.14 東京地裁１１刑部総括
R2.4.1 ～ R3.7.4 東京高裁１０刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H25.2.8 ～ H29.3.31 司研刑裁教官
H22.4.1 ～ H25.2.7 水戸地家裁土浦支部判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２刑判事
H17.3.22 ～ H20.3.31 総研書研部教官
H13.9.10 ～ H17.3.21 京都地家裁判事補
H13.7.1 ～ H13.9.9 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H13.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長
H12.2.8 ～ H13.1.5 郵政省電気通信局通信事業部電気通信技術システム課情報通信ネットワークセキュリティ推進企画室室長補佐
H11.7.1 ～ H12.2.7 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H9.4.1 ～ H11.6.30 最高裁刑事局付
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊１の１　布川事件（昭和４２年８月３０日の朝，茨城県北相馬郡利根町布川で，独り暮らしだった大工の男性（当時62歳）が，仕事を依頼しに来た近所の人によって自宅８畳間で他殺体で発見された事件）について昭和５８年１２月２３日に第１次再審請求申立てがありましたところ，水戸地裁土浦支部昭和６２年３月３１日（裁判長は２１期の榎本豊三郎裁判官）は再審請求を棄却し，東京高裁昭和６３年２月２２日決定（裁判長は７期の小野幹雄裁判官）は弁護側の即時抗告を棄却し，最高裁平成４年９月９日決定（裁判長は３期の大堀誠一裁判官）は弁護側の特別抗告を棄却しました。
    平成１３年１２月６日に第２次再審請求がありましたところ，水戸地裁土浦支部平成１７年９月２１日決定（裁判長は３２期の彦坂孝孔裁判官）は再審開始決定を出し，東京高裁平成２０年７月１４日決定（裁判長は２２期の門野博裁判官）は検察側の即時抗告を棄却し，最高裁平成２１年１２月１４日決定（裁判長は竹内行夫裁判官）は検察側の特別抗告を棄却しました。
＊１の２　水戸地裁土浦支部平成２３年５月２４日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４７期の神田大助，５２期の吉田静香及び５９期の信夫絵里子）は，布川事件について，再審無罪を言い渡しました。
＊１の３　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾５６頁ないし６０頁に布川事件のことが書いてあります。
＊２　東京地裁令和５年２月１３日判決（裁判長は４７期の神田大助）は，ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で金融商品取引法違反罪に問われた法人としての同社に対し，罰金７億円・追徴金約４４億７１００万円を言い渡しました（東京新聞HPの「ＳＭＢＣ日興証券に罰金７億円　４４億円追徴、相場操縦事件」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官