弁護士山中理司

令和3年度実務協議会(冬季)

目次
1 令和4年2月4日に開催された,令和3年度実務協議会(冬季)の資料
2 関連記事その他

1 令和4年2月4日に開催された,令和3年度実務協議会(冬季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判最前線
⑤ 家庭裁判所の現状と課題
⑥ 最高裁判所経理局作成資料
→ 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画) 令和3年度~令和7年度(令和3年8月の最高裁判所の文書),及び今後の裁判所共済組合について【現在,共済組合で検討中の統合案】(令和3年度実務協議会(冬季)の配布資料)が含まれています。
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要
→ 参考資料として,令和4年度研修実施計画(案)令和4年度研修実施計画一覧表(令和3年度との比較表)及び令和4年度裁判所職員(裁判官以外)研修が含まれています。

2 関連記事その他
(1)ア 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
イ 令和3年度実務協議会(冬季)の場合,令和4年4月に高裁事務局長になることが決まっていた57期の林欣寛司法研修所刑事裁判教官,51期の澤村智子東京地裁49民判事及び55期の一原友彦大阪地裁24民判事も出席しました。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和3年度実務協議会(冬季)に関する資料として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

坂田正史裁判官(54期)の経歴

生年月日 S51.10.29
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R23.10.29
R5.4.1 ~ 長野地裁刑事部部総括
R3.4.1 ~ R5.3.31 東京地裁6刑判事
R2.4.1 ~ R3.3.31 東京地裁8刑判事(租税部)
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁14刑判事(令状部)
H28.4.1 ~ H31.3.31 札幌地裁3刑判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 大阪高裁2刑判事
H22.7.1 ~ H25.3.31 法務省刑事局付
H22.4.1 ~ H22.6.30 東京家裁判事補
H20.4.1 ~ H22.3.31 富山地家裁判事補
H19.4.1 ~ H20.3.31 富山家地裁判事補
H13.10.17 ~ H19.3.31 東京地裁判事補

筈井卓矢裁判官(56期)の経歴

生年月日 S53.7.16
出身大学 同志社大
定年退官発令予定日 R25.7.16
R5.4.1 ~ 東京地裁33民判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 長野地家裁上田支部長
H30.4.1 ~ R2.3.31 知財高裁第4部判事
H28.8.1 ~ H30.3.31 東京高裁5民判事
H26.8.1 ~ H28.7.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官
H26.4.1 ~ H26.7.31 東京地裁27民判事
H25.10.16 ~ H26.3.31 新潟地家裁判事
H23.4.1 ~ H25.10.15 新潟地家裁判事補
H20.4.1 ~ H23.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H18.4.1 ~ H20.3.31 桃尾・松尾・難波法律事務所(一弁)
H15.10.16 ~ H18.3.31 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要

永野公規裁判官(54期)の経歴

生年月日 S51.6.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R23.6.12
R7.4.1 ~ 京都家裁家事部判事(推測)
R4.4.1 ~ R7.3.31 広島地家裁尾道支部長
H31.4.1 ~ R4.3.31 大阪地裁15民判事(交通部)
H28.4.1 ~ H31.3.31 広島高裁岡山支部第2部判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 京都地裁4民判事(交通部)
H23.10.17 ~ H25.3.31 和歌山地家裁判事
H22.4.1 ~ H23.10.16 和歌山地家裁判事補
H19.4.1 ~ H22.3.31 宮崎家地裁都城支部判事補
H17.4.1 ~ H19.3.31 東京家裁判事補
H16.4.1 ~ H17.3.31 三菱重工業(研修)
H16.3.22 ~ H16.3.31 東京家裁判事補
H13.10.17 ~ H16.3.21 岡山地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要

松田克之裁判官(57期)の経歴

生年月日 S53.3.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.3.31
R6.4.1 ~ 名古屋高裁1刑判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 広島地家裁福山支部判事
H31.4.1 ~ R3.3.31 大阪地裁5刑判事
H30.4.1 ~ H31.3.31 大阪地裁10刑判事(令状部)
H27.4.1 ~ H30.3.31 神戸地家裁龍野支部判事
H26.10.16 ~ H27.3.31 津家地裁判事
H24.4.1 ~ H26.10.15 津家地裁判事補
H21.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁判事補
H16.10.16 ~ H21.3.31 高松地裁判事補

*1 62期の宮崎桃子裁判官と一緒に,判例タイムズ1488号(2021年11月号)に「捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会] 令状2・情報通信機器の発達を背景とした令状」を寄稿しています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

原島麻由裁判官(61期)の経歴

生年月日 S55.7.26
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R27.7.26
R5.4.1 ~ 東京地裁22民判事
R3.4.1 ~ R5.3.31 京都家裁家事部判事
R2.4.1 ~ R3.3.31 京都家裁少年部判事
H31.1.16 ~ R2.3.31 東京地裁11民判事(労働部)
H28.4.1 ~ H31.1.15 東京地裁判事補
H26.4.1 ~ H28.3.31 福井地家裁判事補
H24.4.1 ~ H26.3.31 あさひ法律事務所(二弁)
H23.4.1 ~ H24.3.31 さいたま地家裁判事補
H21.1.16 ~ H23.3.31 さいたま地裁判事補

*0 平成23年4月1日にさいたま地家裁判事補になった時点の氏名は「濱辺麻由」でした。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
*2の1 福井地裁平成27年4月14日決定(仮処分命令)(担当裁判官は35期の樋口英明新61期の原島麻由及び66期の三宅由布子)は,高浜原発3号機及び4号機の再稼働を禁止しました。
    当該決定は,福井地裁平成27年12月24日決定(裁判長は49期の林潤裁判官)によって取り消されました。
*2の2 「裁判官とは何者か?-その実像と虚像との間から見えるもの-」(講演者は24期の千葉勝美 元最高裁判所判事)には以下の記載があります(リンク先のPDF13頁)。
    マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。


*3の1 福井地裁平成27年4月13日判決(担当裁判官は新61期の原島麻由)は以下のような事例でした。
    中央線を越えて対向車線に進行した車両甲が対向車線を走行してきた車両乙と正面衝突し,車両甲の同乗者が死亡した事故について,同乗者の遺族が,車両乙の運行供用者であり,当該車両の運転者の使用者でもある会社に対し,自動車損害賠償保障法3条及び民法715条に基づき損害賠償を求めた事案において,車両乙の運転者は,より早い段階で車両甲を発見し,急制動の措置を講じることによって衝突を回避すること等ができた可能性が否定できず,前方不注視の過失がなかったとはいえないが,他方で,どの時点で車両甲を発見できたかを証拠上認定することができない以上,上記過失があったと認めることもできないから,会社は,自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償義務を負うが,民法715条に基づく損害賠償義務は負わないとした事例
*3の2 ミスターバイクHPの「第54回『法律という名の道具』」には,福井地裁平成27年4月13日判決に関して以下の記載があります。
    「早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなど…」のくだりなど、実際にバイクやクルマに乗る人間ならこんな悠長な言葉は出てこないはず。追突した側が「お前がブレーキを踏むからぶつかったんじゃないか。お前のせいだからな」などと自分の車間距離不保持と、前方不注意を棚に上げて怒鳴り散らす自己中ドライバーと大して変わらない。「お前が早く気が付いて、クラクションならさなかったのが事故の原因だ」と。

住友隆行裁判官(45期)の経歴

生年月日 S36.11.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R8.11.27
R6.11.2 ~ 横浜家裁家事第2部部総括
R6.4.1 ~ R6.11.1 東京高裁16民判事
R2.4.1 ~ R6.3.31 水戸家地裁判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 東京高裁24民判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 札幌地家裁岩見沢支部長
H23.4.1 ~ H26.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ~ H23.3.31 札幌高裁2民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H15.4.9 ~ H16.3.31 さいたま地家裁判事
H13.4.1 ~ H15.4.8 浦和地家裁判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 新潟家地裁長岡支部判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H5.4.9 ~ H7.3.31 仙台地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 東京高裁令和元年12月10日決定(担当裁判官は36期の村田渉45期の住友隆行及び51期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載)は,夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,これを認めた原審判を取り消し,申立てをいずれも却下しました。

杉原麗裁判官(38期)の経歴

生年月日 S33.10.25
出身大学 東大
退官時の年齢 36 歳
H7.4.1 依願退官
H4.7.10 ~ H7.3.31 東京地裁判事補
H1.7.1 ~ H4.7.9 名古屋地裁判事補
S61.4.11 ~ H1.6.30 東京地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 判事補時代に退官した元裁判官507人の名簿(昭和時代及び平成時代)
*1 33期の杉原則彦裁判官(元東京家裁所長)と38期の杉原麗裁判官の勤務場所は似ていました。
*2 平成7年4月に弁護士登録をして,平成8年1月に古賀法律事務所(現在の霞総合法律事務所)に入所し,平成16年10月に同事務所のパートナー弁護士となりました(IR BANKの「ウシオ電機 役員の状況」参照)。
*3 Ushio Report 2020の「ガバナンス」に38期の杉原麗弁護士の顔写真が載っています。
*4 37期の定塚誠弁護士(元東京高裁21民部総括。AI-EI法律事務所顧問弁護士),38期の杉原麗弁護士(元東京地裁判事補。霞総合法律事務所の弁護士),47期の森倫洋弁護士(元福岡地家裁判事補。AI-EI法律事務所代表弁護士)令和5年9月13日に設置が発表されたジャニーズ事務所の被害者救済委員会の委員に就任しました(株式会社ジャニーズ事務所HP「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」参照)。

藤田壮裁判官(58期)の経歴

生年月日 S52.10.7
出身大学 同志社大
定年退官発令予定日 R24.10.7
R6.4.1 ~ 東京家地裁立川支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 盛岡地家裁判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
H27.10.16 ~ H30.3.31 秋田地家裁判事
H27.4.1 ~ H27.10.15 秋田地家裁判事補
H25.4.1 ~ H27.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ~ H25.3.31 中労委事務局特別専門官
H21.4.1 ~ H23.3.31 新潟地家裁判事補
H20.4.1 ~ H21.3.31 新潟家地裁判事補
H17.10.16 ~ H20.3.31 京都地裁判事補

*0 令和6年3月6日の最高裁判所裁判官会議議事録79頁には「藤田良奈(57)」と書いてありますところ,58期の藤田壮裁判官及び57期の宮部良奈裁判官の勤務場所につき,平成21年12月17日以降は似ています。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
*2 秋田地裁平成29年10月16日判決(判例秘書に掲載。裁判長は47期の齊藤顕,陪席裁判官は58期の藤田壮及び66期の柳澤諭)は,秋田市で平成22年11月4日,55歳のT弁護士(判決で認定された基礎収入は死亡前の直近3年間の申告所得の平均である2062万1392円)が自宅で男に刺殺されたのは,警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして,遺族が秋田県と男に合計約2億2300万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき,男に対する損害賠償請求(約1億6400万円)を認めたものの,秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において,仙台高裁秋田支部平成31年2月13日判決(判例秘書に掲載。裁判長は36期の山本剛史,陪席裁判官は51期の藤原典子及び54期の馬場嘉郎)は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし,最高裁令和元年12月19日決定(棄却)を経て確定しました(東弁リブラ2021年12月号の「第1回 秋田県警国賠訴訟」参照)。

藤原典子裁判官(51期)の経歴

生年月日 S45.4.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.4.24
R6.4.1 ~ 高松高裁第4部判事(民事)
R3.4.1 ~ R6.3.31 京都地裁5民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H28.8.1 ~ H30.3.31 東京地裁20民判事(破産再生部)
H27.4.1 ~ H28.7.31 東京地裁46民判事(知財部)
H25.4.1 ~ H27.3.31 松山地家裁宇和島支部長
H24.4.1 ~ H25.3.31 松山家地裁宇和島支部判事
H21.4.11 ~ H24.3.31 東京家裁判事
H21.4.1 ~ H21.4.10 東京家裁判事補
H19.4.1 ~ H21.3.31 東京法務局訟務部付
H16.4.1 ~ H19.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 横浜地裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 広島地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 高等裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 秋田地裁平成29年10月16日判決(判例秘書に掲載。裁判長は47期の齊藤顕,陪席裁判官は58期の藤田壮及び66期の柳澤諭)は,秋田市で平成22年11月4日,55歳のT弁護士(判決で認定された基礎収入は死亡前の直近3年間の申告所得の平均である2062万1392円)が自宅で男に刺殺されたのは,警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして,遺族が秋田県と男に合計約2億2300万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき,男に対する損害賠償請求(約1億6400万円)を認めたものの,秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において,仙台高裁秋田支部平成31年2月13日判決(判例秘書に掲載。裁判長は36期の山本剛史,陪席裁判官は51期の藤原典子及び54期の馬場嘉郎)は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし,最高裁令和元年12月19日決定(棄却)を経て確定しました(東弁リブラ2021年12月号の「第1回 秋田県警国賠訴訟」参照)。

馬場嘉郎裁判官(54期)の経歴

生年月日 S50.2.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.2.7
R7.4.1 ~ 神戸地家裁姫路支部判事
R3.4.1 ~R7.3.31 東京地裁14刑判事(令状部)
H30.4.1 ~ R3.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 横浜地裁5刑判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 福井地家裁武生支部判事
H23.10.17 ~ H24.3.31 東京高裁11刑判事
H22.7.1 ~ H23.10.16 東京地裁判事補
H19.4.1 ~ H22.6.30 法務省刑事局付
H18.4.1 ~ H19.3.31 宇都宮家地裁判事補
H16.4.1 ~ H18.3.31 宇都宮地家裁判事補
H13.10.17 ~ H16.3.31 大阪地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
*2 秋田地裁平成29年10月16日判決(判例秘書に掲載。裁判長は47期の齊藤顕,陪席裁判官は58期の藤田壮及び66期の柳澤諭)は,秋田市で平成22年11月4日,55歳のT弁護士(判決で認定された基礎収入は死亡前の直近3年間の申告所得の平均である2062万1392円)が自宅で男に刺殺されたのは,警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして,遺族が秋田県と男に合計約2億2300万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき,男に対する損害賠償請求(約1億6400万円)を認めたものの,秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において,仙台高裁秋田支部平成31年2月13日判決(判例秘書に掲載。裁判長は36期の山本剛史,陪席裁判官は51期の藤原典子及び54期の馬場嘉郎)は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし,最高裁令和元年12月19日決定(棄却)を経て確定しました(東弁リブラ2021年12月号の「第1回 秋田県警国賠訴訟」参照)。
*3 弁護士法人金岡法律事務所HPに「保釈中でも隣に座らせない馬場嘉郎裁判官の言い草」(2025年11月4日付)が載っています。

西尾太一裁判官(64期)の経歴

生年月日 S58.3.30
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R30.3.30
R6.4.1 ~ 大阪地裁21民判事(知財部)
R4.1.16 ~ R6.3.31 名古屋地裁3民判事(交通部)
R3.4.1 ~ R4.1.15 名古屋地裁判事補
H31.4.1 ~ R3.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H29.4.1 ~ H31.3.31 弁護士法人淀屋橋・山上合同(大弁)
H29.3.25 ~ H29.3.31 大阪地裁判事補
H27.4.1 ~ H29.3.24 札幌地家裁判事補
H26.4.1 ~ H27.3.31 大阪地家裁判事補
H24.1.16 ~ H26.3.31 大阪地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
*1 令和3年4月1日に名古屋地裁判事補になった時点の氏名は「伊藤太一」となっています(令和3年5月18日官報号外第108号44頁参照)。
*2の1 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウムHP「伊藤 太一 / Taichi Ito」には,「2006年東京大学理学部化学科卒,2010年早稲田大学法務研究科修了。」と書いてあります。
*2の2 64期の西尾太一は,ジュリスト2024年7月号に「ランサムウェアに関する法的論点の整理」を寄稿しています。
*2の3 日弁連法務研究財団HPに「裁判官から見るデジタル証拠」(講演者は64期の西尾太一)が載っていますところ,リンク先末尾の写真に含まれるぬいぐるみは,令和6年7月2日現在の「ありふれたろいやー」と題するXアカウントのプロフィール写真と似ている気がします。


*4 弁護士法人金岡法律事務所の「またも捜査機関の証拠改ざん事例」において,名古屋地裁令和4年10月5日判決(担当裁判官は64期の西尾太一)が紹介されています。


*5 名古屋地裁令和6年3月6日判決(担当裁判官は新64期の西尾太一)は,被告が,訴訟係属中に破産手続開始決定の申立てをしたときに,免責が許可されたときは,上記損害賠償請求権がいわゆる自然債務になるとしたうえで,当事者の意思を確認したうえで,給付保持力が存在することを確認する限度で質的一部認容をした事例でありますところ,当該判決を掲載している判例タイムズ1525号(2024年12月号)の解説部分は7頁あります。


鈴木一子裁判官(63期)の経歴

生年月日 S58.4.7
出身大学 不明
退官時の年齢 36 歳
R2.3.31 辞職
H30.4.1 ~ R2.3.30 法総研国際協力部教官
H28.4.1 ~ H30.3.31 釧路地家裁判事補
H27.7.15 ~ H28.3.31 釧路家地裁判事補
H25.4.1 ~ H27.7.14 仙台地家裁判事補
H23.1.16 ~ H25.3.31 仙台地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
 判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)
・ 法務総合研究所
・ 判事補の外部経験の概要
*2 法務省HPに載ってある「ICD教官体験記」を寄稿しています(ICDは「法務省法務総合研究所国際協力部」の略称です。)。
*3 令和4年4月時点で佐藤興治郎法律事務所(仙台市)に所属しています(仙台弁護士会HPの「鈴木一子」参照)。
*4 公益財団法人国際民商事法センターHP「ICCLC NEWS」92号(2023年3月)11頁には,新63期の鈴木一子弁護士の発言として以下の記載があります。
経歴を簡単に紹介させていただきますと、元々は裁判官をしていました。2018 年から検事に転官して、法務省に出向して法務省法務総合研究所国際教育部(ICD)の教官になり、そこで法整備支援に 2018 年から参加しました。その関係で現在の私のポスト、弁護士のラオス派遣に応募しまして、2020 年で裁判官兼検察官を退官して、2020 年 4 月から弁護士になっています。そのまますぐに派遣される予定だったのですが、コロナの影響で派遣前業務委嘱という形ですが、国内からオンラインでラオスの仕事をしばらくした後、2020 年 11月に派遣されています。

永田雄一裁判官(59期)の経歴

生年月日 S56.3.11
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R28.3.11
R6.4.1 ~ 神戸地家裁龍野支部判事
R2.4.1 ~ R6.3.31 大阪地裁10民判事(建築・調停部)
→ 事務分配では10民が兼任先となっているものの,職員配置表では1民が兼任先となっていました。
H28.10.16 ~ R2.3.31 熊本地家裁判事
H28.4.1 ~ H28.10.15 熊本地家裁判事補
H26.4.1 ~ H28.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事補
H24.4.1 ~ H26.3.31 堂島法律事務所(大弁)
H24.3.25 ~ H24.3.31 大阪地裁判事補
H21.9.14 ~ H24.3.24 前橋家地裁判事補
H18.10.16 ~ H21.9.13 大阪地裁判事補

*0 名古屋大学大学院医学系研究科脳神経外科学HPに載ってある永田雄一(令和4年6月時点では,病院助教),及びインスタコード開発者ゆーいち(永田雄一)とは別の人です。
*1 熊本地裁平成28年12月27日判決(担当裁判官は59期の永田雄一)は,離婚した元妻とその再婚相手が子供との面会交流を拒んでいるとして熊本県内の40代男性が損害賠償を求めた裁判において,事前に決めていた連絡調整役を果たさなかったとして,再婚相手にも元妻と連帯して30万円を支払うよう命じました(産経新聞HPの「子供面会で再婚相手の賠償責任認める、調整役果たさず 熊本地裁」参照)。
*2の1 熊本地裁令和2年2月26日判決(判例秘書に掲載)(裁判長は47期の小野寺優子,陪席裁判官は59期の永田雄一及び70期の吉永大介)は,ハンセン病患者とされた男性が1950年代に殺人罪に問われ,隔離先の療養所などに設置された特別法廷で死刑判決を受けた「菊池事件」(Wikipediaでは「藤本事件」となっています。)の審理が憲法違反だったかどうかが焦点となった訴訟において,「特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で、憲法に違反する」との判断を示したものの,賠償請求は棄却しました(東京新聞HPの「ハンセン病特別法廷 違憲 熊本地裁判決「不合理な差別」」参照)。
*2の2 2019年10月3日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第3分科会基調報告書 末尾77頁ないし81頁に菊池事件のことが書いてあります。
*3 令和4年5月12日に開催された第21回講演会「建築紛争の現状と課題(その6)-大阪地方裁判所における建築裁判から-」において,「建築関係訴訟は年間全国で 2,000 件前後であり、工事総数から考えると非常に少ない。」などと発言しています。
*4 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要

内藤寿彦裁判官(56期)の経歴

生年月日 S52.7.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.7.15
R6.4.1 ~ 福岡法務局訟務部長
R3.4.1 ~ R6.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 東京地裁15民判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 広島地家裁福山支部判事
H25.10.16 ~ H27.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ~ H25.10.15 東京地裁判事補
H21.4.1 ~ H23.3.31 福岡法務局訟務部付
H19.4.1 ~ H21.3.31 長崎地家裁判事補
H18.4.1 ~ H19.3.31 長崎家地裁判事補
H15.10.16 ~ H18.3.31 名古屋地裁判事補

*1 平成19年4月17日発生の長崎市長射殺事件に関する長崎地裁平成20年5月26日判決(39期の松尾嘉倫49期の安永武央及び56期の内藤寿彦)(判例秘書に掲載)は死刑を言い渡したものの,福岡高裁平成21年9月29日判決(26期の松尾昭一49期の今泉裕登及び51期の杉原崇夫)は原判決を破棄して無期懲役を言い渡し,最高裁平成24年1月16日決定で支持されました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁