５８期の裁判官

生年月日 S55.3.12
出身大学 大阪市大
定年退官発令予定日 R27.3.12
R7.4.1 ～ 東京高裁２４民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁９民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 最高裁民事調査官
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H27.10.16 ～ H29.3.31 福岡地裁３民判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 福岡地家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁家庭局付
H20.7.16 ～ H23.3.31 高松家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.7.15 大阪地裁判事補

生年月日 S53.10.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.19
R7.4.1 ～ 大阪地裁８民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 最高裁首席調査官室上席補佐
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁民事調査官
H30.4.1 ～ R3.3.31 岡山地裁１民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 京都地家裁園部支部判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 京都地家裁園部支部判事補
H24.8.10 ～ H27.3.31 秋田地家裁判事補
H24.7.1 ～ H24.8.9 東京地裁判事補
H20.7.1 ～ H24.6.30 法務省民事局付
H17.10.16 ～ H20.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　「離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において、裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき、財産分与についての裁判をしないことは許されない。」と判示した最高裁令和４年１２月２６日判決の担当調査官でした（令和４年１２月の，最高裁判所の既済事件一覧表（民事の上告受理申立事件）参照）。

法曹時報76巻11号で佐野文規調査官解説が掲載。論旨運びが極めて明快で、完璧な準備書面（上告受理申立て理由書）になりそうな整理。経歴見たら、やっぱり東大卒で、現在は最高裁首席調査官室上席補佐とのこと。頭のいい人は重宝されるんだよなぁ… https://t.co/58tqTyv084

— venomy (@idleness_venomy) November 11, 2024

生年月日 S55.6.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R27.6.16
R3.4.1 ～ 最高裁民事調査官
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１０民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 岡山地家裁判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 岡山地家裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 大分地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 大阪家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 興和法律事務所（大弁）
H20.3.25 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.24 鹿児島地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　判事補の外部経験の概要

生年月日 S55.10.19
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R27.10.19
R6.12.23 ～ 最高裁刑事局第一課長
R5.7.24 ～ R6.12.22 東京地裁１３刑判事
R3.4.1 ～ R5.7.23 最高裁総務局第二課長
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁４刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁４刑判事
H28.9.12 ～ H29.3.31 東京高裁２刑判事
H28.8.1 ～ H28.9.11 東京高裁３刑判事
H26.4.1 ～ H28.7.31 最高裁総務局付
H23.4.1 ～ H26.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H17.10.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

音声認識システムの運用停止について（令和４年７月１３日付の最高裁判所総務局第二課長及び刑事局第二課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/b9eQQpNQ2h

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 4, 2022

判決書作成長期未了事件報告の留意事項について（令和５年６月１２日付の最高裁総務局第二課長の事務連絡）を添付しています。 https://t.co/jGi6CwajUT pic.twitter.com/ktz3uqO8Ht

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 8, 2023

＊２の１　４７期の小野寺真也最高裁総務局長は，令和５年５月２５日，平成９年の神戸連続児童殺傷事件などの重大少年事件の記録が永久保存されず廃棄されていた問題に関して記者会見を開きました（産経新聞HPの「裁判記録の保存・廃棄、最高裁が報告書」参照）ところ，神戸新聞HPの「＜成人未満・第４部　少年事件記録の行方＞最高裁の謝罪。深々と頭を下げる裁判官たち。長い沈黙が流れた」には「実際、中央に座った小野寺真也総務局長も、両脇を固めた同局の南宏幸参事官や川瀬孝史第二課長も、全員が裁判官だ。だが裁判と違った。３人は起立し、謝罪する。深々と頭を下げた時間は約１５秒。記者が戸惑うほど長い沈黙が流れた。」と書いてあります。
＊２の２　裁判所HPに「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について」が載っています。
＊２の３　以下の資料を掲載しています。
・　＜令和版＞事件関係帳簿諸票の保存及び廃棄の手引（令和元年１２月の京都地裁の文書）

そのとおりですね。
昔、聞いた話では、保護事件の性質上、少年が医療少年院に居られなくなる26歳になったら記録を廃棄するよう、家裁調査官からの強い要請があったそうです。
なので、少年保護事件記録は少年が26歳に達したら廃棄するのが基本なのです。 https://t.co/Rm6XfzkNPN

— 西園寺金持 (@nanacocard77) November 29, 2022

重大事件廃棄、裁判所の一職員としてお詫び申し上げます。

廃棄手順。
記録係が首席書記官へ廃棄指示を求める→
首席書記官は記録見ず事件番号だけで数日後機械的に廃棄を指示→
廃棄(裁断・溶解)

職員は数年異動で無関心。
取り返し付かない重大事態でも誰一人処分されない組織。
責任うやむや。 pic.twitter.com/EJvTn5crTJ

— Ｊの犬Ｃ (@VpFgXjDXzzpcfJc) February 18, 2023

R050320 最高裁の不開示通知書（令和４年２月８日付の通報に関して作成された，同年６月１６日付の調査結果報告書（最高裁判所総務局長が作成したもの））を添付しています。 https://t.co/R6Y8IxztBk pic.twitter.com/0rt8s8g0ZZ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 22, 2023

１　平成９年の神戸連続児童殺傷事件などの重大少年事件の記録が永久保存されず廃棄されていた問題に関して令和５年５月２５日に実施した記者会見に関する文書は，同月３０日までに廃棄されました。

２　令和５年５月２５日の小野寺真也最高裁総務局長の記者会見の動画につきhttps://t.co/XXGnOyTvDY pic.twitter.com/DZEnu1XrCd

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2023

生年月日 S53.10.26
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R25.10.26
R7.8.5 ～ 東京高裁刑事部判事（推測）
R3.3.18 ～ R7.8.4 司研刑裁教官
H30.4.1 ～ R3.3.17 福島地家裁郡山支部判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 千葉地裁１刑判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 千葉地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H24.7.1 ～ H25.3.31 東京家裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 内閣官房副長官補付
H22.2.1 ～ H22.6.30 最高裁人事局付
H17.10.16 ～ H22.1.31 東京地裁判事補

生年月日 S52.9.5
出身大学 立教大
定年退官発令予定日 R24.9.5
R7.4.1 ～ 名古屋地裁４民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁判事
R1.7.22 ～ R5.3.31 司研民裁教官
H30.4.1 ～ R1.7.21 横浜地裁９民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 大阪地裁１３民判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 大阪地家裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 岡山地家裁判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H20.7.1 ～ H22.6.30 衆議院法制局参事
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁総務局付
H17.10.16 ～ H20.3.31 福岡地裁判事補

＊１　「行広浩太郎」と表記されていることがあります。
＊２　神戸大学法科大学院案内２０１８・２７頁の教員紹介に行廣浩太郎裁判官が載っています。

生年月日 S53.10.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.2
R7.4.1 ～ 那覇地裁刑事部部総括（推測）
R6.8.2 ～ R7.3.31 東京地裁刑事部判事
R2.4.1 ～ R6.8.1 司研刑裁教官
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１５刑判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H27.10.16 ～ H29.3.31 鹿児島地家裁加治木支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 鹿児島地家裁加治木支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 高知地家裁判事補
H17.10.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補

＊１　大阪大学法科大学院HPに「小畑　和彦」が載っています。
＊２の１　鹿児島地裁加治木支部平成２９年３月２４日判決（担当裁判官は５８期の小畑和彦）は，なりすまし捜査が違法であったということで，窃盗事件で自白していた被告人に対して無罪を言い渡しました。
＊２の２　とある弁護士のひとりごとブログに「【なりすまし捜査】鹿児島地裁平成２９年３月２４日加治木支部判決 」が載っています。

鹿児島地加治木支H29.3.24「第1回公判期日において，被告人は…事実を認め，弁護人もこれを争わず」「各書証を採用し，取り調べるなどして…終結」「しかし，当裁判所は，第2回公判期日において，被告人の現行犯逮捕時における捜査の違法性の有無を検討するため，職権で弁論を再開する旨の決定をした上

— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) October 22, 2022

＊３　５８期の小畑和彦裁判官及び６０期の山口智子裁判官は，判例タイムズ１５０２号（２０２３年１月号）に「捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］違法収集証拠（覚醒剤事犯における被疑者の留め置き・追尾・押し掛け）」を寄稿しています。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S56.6.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.6.12
R6.1.22 ～ 最高裁経理局主計課長
R4.4.1 ～ R6.1.21  最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局参事官
H31.4.1 ～ R2.3.31 仙台地家裁判事
H30.8.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.8.3 ～ H30.7.31 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H27.8.2 東京家裁判事補
H24.10.10 ～ H27.3.31 青森地家裁判事補
H24.7.1 ～ H24.10.9 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 経産省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室参事官補佐
H22.4.1 ～ H22.6.30 最高裁刑事局付
H17.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

最近ビズリーチから来るメール、地方とか副業・兼業も含め、官公庁のデジタル関連職の募集めっちゃ増えてるなと思ってたけど、最高裁っていうのはなかなか興味深いなと思い、ついクリックしてしまった
「裁判のDX」て、パワーワード感あるなー（まだ中身読んでないけどｗ）https://t.co/GohcV1vkxR

— Yayoi Tate (@YayoiTate) May 24, 2021

40歳でも油断できんね。明日は我が身とも限らん。

株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 多田洋祐の訃報について｜All Visional @ALLVISIONAL #note https://t.co/pqa4uiJzVt

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) July 6, 2022