生年月日 S24.5.22
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年春・瑞宝重光章
H26.5.22 定年退官
H24.6.2 ～ H26.5.21 大阪地裁所長
H21.8.17 ～ H24.6.1 京都家裁所長
H17.12.20 ～ H21.8.16 最高裁家庭局長
H15.4.21 ～ H17.12.19 大阪地裁部総括（民事部）
H11.1.4 ～ H15.4.20 大阪高裁事務局長
H10.4.1 ～ H11.1.3 大阪高裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H4.8.1 ～ H7.3.31 奈良地家裁判事
H1.4.9 ～ H4.7.31 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H1.4.8 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 最高裁総務局付
S60.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S57.4.5 ～ S60.3.31 函館地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.4.4 大阪地裁判事補
＊１ 平成２７年４月から令和２年３月までの間，京都大学大学院法学研究科教授をしていました（御池総合法律事務所HPの「二本松 利忠」参照）。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪地裁所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
生年月日 S28.7.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲
H30.7.10 定年退官
H27.12.18 ～ H30.7.9 名古屋地裁所長
H25.7.1 ～ H27.12.17 岐阜地家裁所長
H24.4.12 ～ H25.6.30 鹿児島地家裁所長
H17.4.1 ～ H24.4.11 名古屋地裁２刑部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁１刑判事
H12.3.25 ～ H16.3.31 司研刑裁教官
H10.9.1 ～ H12.3.24 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.8.31 最高裁刑事局第二課長
H3.8.1 ～ H7.3.31 法総研教官
H1.4.9 ～ H3.7.31 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H1.4.8 東京地裁判事補
S60.8.1 ～ S63.3.31 旭川地家裁判事補
S58.8.1 ～ S60.7.31 東京地裁判事補
S56.4.1 ～ S58.7.31 最高裁刑事局付
S54.4.9 ～ S56.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S28.1.1
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7春・瑞宝重光章
H30.1.1 定年退官
H28.10.5 ～ H29.12.31 東京地裁所長
H26.11.3 ～ H28.10.4 東京高裁９民部総括
H25.3.21 ～ H26.11.2 札幌地裁所長
H23.7.26 ～ H25.3.20 旭川地家裁所長
H21.3.27 ～ H23.7.25 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H21.3.26 東京地裁４５民部総括
H13.4.1 ～ H20.3.31 札幌地裁部総括（民事部）
H9.4.1 ～ H13.3.31 高松高裁事務局長
H8.4.1 ～ H9.3.31 高松高裁第２部判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 福岡地家裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 神戸地裁判事
H1.4.9 ～ H2.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
S63.4.1 ～ H1.4.8 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 福岡地家裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S54.4.9 ～ S57.3.31 札幌地裁判事補
＊１ 令和３年９月に札幌弁護士会で弁護士登録をして，弁護士法人札幌英和法律事務所（札幌市中央区）に客員弁護士として入所しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。
＊２ 東京高裁平成２８年４月２７日判決（裁判長は３１期の奥田正昭裁判官）は，「控訴人（一審被告）Ｙ社代表者の乙山は，亡Ｋの精神状態や自殺リスクについて，非常に軽く考えていたため，Ｋの治療状況の確認や職場における人間関係の調整などについて，専門家の助言を得ることなく，自分だけの判断でＫの職場復帰および業務内容を決めたものであり，その業務内容も，Ｋの精神的・身体的状態を十分配慮したものとはいえないものであったことからすれば，Ｙ社（乙山）の対応は，Ｋの生命身体に対する安全配慮義務に違反するものというべきであるとした一審判断が維持された例」です（亡Kの過失は３割とされました。）。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S30.2.6
出身大学 東大
R2.2.6 定年退官
H28.1.1 ～ R2.2.5 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部）
H26.8.25 ～ H27.12.31 神戸地裁所長
H25.4.10 ～ H26.8.24 大阪高裁１３民部総括
H23.12.19 ～ H25.4.9 津地家裁所長
H23.5.10 ～ H23.12.18 大阪地裁所長代行者
H22.1.26 ～ H23.5.9 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）
H17.4.1 ～ H22.1.25 大阪地裁１１民部総括
H15.4.1 ～ H17.3.31 大阪国税不服審判所長
H11.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁７民部総括
H6.4.1 ～ H11.3.31 最高裁調査官
H3.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事
H1.4.9 ～ H3.3.31 札幌地家裁判事
S63.4.1 ～ H1.4.8 札幌地家裁判事補
S62.4.1 ～ S63.3.31 ソニー（研修）
S60.4.1 ～ S62.3.31 最高裁民事局付
S57.8.1 ～ S60.3.31 大分地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.7.31 大阪地裁判事補
＊１ 平成２９年３月２８日，関西電力高浜原発３号機及び４号機の差し止めを命じた大津地裁平成２８年３月９日決定（日弁連HPの「高浜原発差止仮処分大津地裁決定に対する会長声明」参照）を取り消して，同原発の再稼働を認めました（産経新聞HPの「高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し」参照）。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の神戸地裁所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
生年月日 S28.5.5
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7春・瑞宝重光章
H30.5.5 定年退官
H29.1.27 ～ H30.5.4 知財高裁所長
H25.9.12 ～ H29.1.26 知財高裁第２部部総括
H23.9.30 ～ H25.9.11 徳島地家裁所長
H22.4.1 ～ H23.9.29 知財高裁第２部判事
H16.12.27 ～ H22.3.31 東京地裁２９民部総括
H15.4.1 ～ H16.12.26 東京高裁３民判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 那覇地裁１民部総括
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京高裁１３民判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H4.7.10 ～ H8.3.31 津地家裁四日市支部判事
H1.7.10 ～ H4.7.9 東京国税不服審判所国税審判官
H1.4.9 ～ H1.7.9 東京家裁判事
S60.4.1 ～ H1.4.8 東京家裁判事補
S57.8.1 ～ S60.3.31 徳島地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.7.31 横浜地裁判事補
＊ 令和３年４月現在，柳田国際法律事務所に所属しています（同事務所HPの「清水節」参照）。
生年月日 S28.12.16
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H30.12.16 定年退官
H30.1.29 ～ H30.12.15 大阪高裁長官
H27.6.29 ～ H30.1.28 司研所長
H26.7.18 ～ H27.6.28 さいたま地裁所長
H24.11.18 ～ H26.7.17 前橋地裁所長
H22.3.8 ～ H24.11.17 総研所長
H21.8.3 ～ H22.3.7 東京高裁１７民判事
H18.9.9 ～ H21.8.2 最高裁民事局長
H17.1.1 ～ H18.9.8 最高裁情報政策課長
H14.2.25 ～ H16.12.31 司研民裁教官
H11.4.2 ～ H14.2.24 東京地裁５０民部総括
H8.4.2 ～ H11.4.1 書研事務局長
H5.4.1 ～ H8.4.1 司研民裁教官
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H1.4.9 ～ H4.3.31 福岡地家裁判事
H1.4.1 ～ H1.4.8 福岡地家裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 三菱重工業（研修）
S60.3.25 ～ S63.3.31 書研教官
S57.4.3 ～ S60.3.24 山形地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.4.2 大阪地裁判事補
＊０ 令和４年６月１６日，第一東京弁護士会で弁護士登録（登録番号は６２８８９）をして，弁護士法人中田・島尾法律事務所 東京事務所に入所しました。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の司法研修所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の裁判所職員総合研修所長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２の１ 平成３１年４月１日，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しましたところ，情報公開・個人情報保護審査会の第１部会の委員として，以下の文書の存否自体が行政機関情報公開法５条４号（公共の安全等に関する情報）に該当すると判断しました。
・ 保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９６号））
・ 保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９７号））
＊２の２ 法務省HP又は検察庁HPには，冤罪事件に関する捜査・公判活動の問題点をまとめた報告書が載っています（「冤罪事件における捜査・公判活動の問題点」参照）。
生年月日 S28.9.4
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7・秋 瑞宝重光章
H30.9.4 定年退官
H28.7.29 ～ H30.9.3 名古屋高裁長官
H25.10.11 ～ H28.7.28 千葉地裁所長
H24.9.25 ～ H25.10.10 東京高裁１７民部総括
H21.7.14 ～ H24.9.24 法務省民事局長
H19.12.7 ～ H21.7.13 東京地裁６民部総括
H17.4.1 ～ H19.12.6 法務省大臣官房会計課長
H13.6.29 ～ H17.3.31 法務省民事局総務課長
H12.4.1 ～ H13.6.28 法務省民事局第三課長
H9.7.1 ～ H12.3.31 法務省民事局第二課長
H8.7.1 ～ H9.6.30 法務省民事局参事官
H6.10.1 ～ H8.6.30 法務省民事局第五課長
H6.3.22 ～ H6.9.30 法務省民事局付
H3.2.15 ～ H6.3.21 在オランダ日本国大使館一等書記官
S61.5.1 ～ H3.2.14 法務省民事局付
S59.7.16 ～ S61.4.30 最高裁人事局付
S57.7.10 ～ S59.7.15 最高裁行政局付
S54.4.9 ～ S57.7.9 東京地裁判事補
＊１ 平成３１年４月１日，総務省の行政不服審査会会長に就任しました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の名古屋高裁長官
・ 歴代の千葉地裁所長
・ 歴代の法務省民事局長