元裁判官の経歴

生年月日 S27.8.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
H29.8.25 定年退官
H21.4.1 ～ H29.8.24 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H17.4.1 ～ H21.3.31 京都地裁７民部総括
H15.4.1 ～ H17.3.31 京都地裁判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 山口地家裁徳山支部長
H12.4.1 ～ H13.3.31 山口家地裁徳山支部判事
H9.10.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事（弁護士任官・大弁）

生年月日 S27.8.11
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
H29.8.11 定年退官
H27.4.1 ～ H29.8.10 名古屋家裁家事第１部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 福井地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁１２民判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁玉名支部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 和歌山家地裁田辺支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 宮崎地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 福岡地裁判事補

＊１　福井地裁平成２６年５月２１日判決の裁判長として，大飯原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました（陪席裁判官は５６期の石田明彦及び６６期の三宅由子）。
    当該判決は，名古屋高裁金沢支部平成３０年７月４日判決（裁判長は３４期の内藤正之裁判官）によって取り消されました。
＊２　福井地裁平成２７年４月１４日決定（仮処分命令）の裁判長（福井地裁職務代行判事）として，高浜原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました（陪席裁判官は新６１期の原島麻由及び６６期の三宅由布子）。
    当該決定は，福井地裁平成２７年１２月２４日決定（裁判長は４９期の林潤裁判官）によって取り消されました。

＊３　「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）には以下の記載があります（リンク先のPDF１３頁）。
    マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。
＊４　財務省の「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会の報告書（令和６年７月２日付）には「具体的には、まずは既存技術を有効活用して、再エネの拡大や、安全確保を大前提にした原発の再稼働を進めることが喫緊の課題である。原発稼働によるエネルギー輸入減少額は、石炭換算で 4.7 兆円に達するとの民間シンクタンクの試算もある。これは 2023 年度の貿易赤字額 3.6 兆円を上回る規模であり、原発活用の度合いが国際収支に及ぼす影響は極めて大きい。」と書いてあります。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

ドイツがなぜここまで防衛政策やエネルギー政策の大転換を測るのかというと、先の大戦での《戦争トラウマ》がそれだけ根深いということだな。一人の狂った独裁者は、こうやって世界地図を変えてきた。しかも今度のやつは核兵器を持っている。最悪だよ。

— 井上リサ (@JPN_LISA) March 6, 2022

危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef

— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022

「原発事故による放射線の確定的影響はなかった。そしてあらゆるがんは、全ての年齢層について増えていないし今後も増えない。またあらゆる遺伝的影響も起きていないし、今後も起きない」
これが科学的合意です。
是非多くの方にお読み頂きたいと思います。https://t.co/vXwmFin2do

— Ako (@heart8255) May 22, 2022

電力業界にとって東日本大震災以降の約10年は徒労感と虚しさだけの10年であった。電力システム改革によって誰も全貌を把握しきれないほど電力制度は複雑化の一途をたどった挙句、電気料金は高騰、電力需給は逼迫し計画停電目前、電力会社の収支は悪化と誰も幸せになっていない。一体何をしてきたのか。

— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 27, 2022

3月や昨日の需給逼迫時に行われた「供給信頼度の低下を伴う運用容量超過の電力融通」とは、故障発生時には数百万戸が停電するリスクと目の前の需給逼迫リスクとを比較した上で実施しているもの。背に腹は代えられぬというやつで、こういう薄氷を踏むような無理を重ねてなんとか電力供給が保たれている pic.twitter.com/3fscFi1IOE

— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 28, 2022

岸田さん、NHKの世論調査を見ればもうびくびくする必要はない。冬までに東日本の原子力発電所の再稼働もよろしくお願いします。 pic.twitter.com/Ocdh5TnUrW

— 井上リサ (@JPN_LISA) July 20, 2022

あるメーカーの幹部がこう漏らした。「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。国内では、10基の原発が再稼働。一方で、進むのが企業の撤退や人材不足…。福島第一原発事故からまもなく11年。原発技術劣化への懸念が、各地で広がっている実態が見えてきた。https://t.co/FFghOssm6l

— NHK科学文化部 (@nhk_kabun) February 1, 2022

原発再稼働、サプライチェーンの下の方はきつくて既に撤退している企業もあり、スムーズにはいかなそう…#wbs pic.twitter.com/rXc6F8KgBI

— りょうちん (@pullup0721) July 23, 2022

こうした科学的知見も踏まえながら、福島の復興に向けて引き続き取り組みます。

＜原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告＞
「東電福島事故後の 10 年：放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される」https://t.co/D2F0yizUfs

— 経済産業省 (@meti_NIPPON) July 21, 2022

……いつの古記事だと思った。岸田首相が再稼働を言い出したのは7月のことだし、記事中にあるドイツはいまや原発廃止の先送りを決定、日本でも若い世代を中心に賛成論が高まっている。悠長に議論している場合ではない、電力供給安定は現日本にとり焦眉の急なんだわな。https://t.co/2hUhlSvuHM

— 唐沢俊一 (@karasawananboku) October 6, 2022

志賀原子力の外部電源は5回線。ひとつが使えなくなったところで想定内。ちなみに5回線すべてなくなってはじめて外部電源電源喪失。そしたら非常用発電機DGが稼働して燃料プールを冷却する。そして万が一にもDGが動けなくなったら緊急バッテリーや緊急ガスタービン発電機が動くのが311後の対策。

— サラリーマン電気主任技術者 (@slave_elec) January 1, 2024

主張の科学的根拠が見当たらない。メディアもこうした言説を検証なく拡散することはやめた方がいい。私は発災後、実際に志賀原発に入って確認したが、北陸電力では社長が率先して安全神話に陥らないよう警鐘を鳴らし続けている。彼らの名誉のためにも申し上げておきたい。 https://t.co/gq8XAbZCwC

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 25, 2024

生年月日 S32.11.18
出身大学 東北大
退官時の年齢 59 歳
H29.8.31 依願退官
H29.4.1 ～ H29.8.30 東京高裁１５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 熊本地裁１民部総括（破産再生執行保全部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁９民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁３６民判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 那覇家地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.4.10 ～ H8.3.31 裁判官弾劾裁判所訟務課長心得
H5.4.1 ～ H6.4.9 東京地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 広島地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　トラウト法律事務所HPに「代表弁護士 福島政幸の略歴」が載っています。
＊３　判例タイムズ１３５１号（２０２１年９月１５日号）に「管理監督者性をめぐる裁判例と実務」を寄稿しています。
＊４　「子ども・子育て支援法２９条５項から７項までに定める制度の下において、特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法１７条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たらない」と判断した，最高裁令和７年３月１９日決定の抗告代理人をしていました。

生年月日 S52.6.18
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 40 歳
H29.9.30 依願退官
H28.10.16 ～ H29.9.29 千葉地家裁松戸支部判事
H27.4.1 ～ H28.10.15 千葉地家裁松戸支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 横浜家地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 札幌法務局訟務部付
H18.10.16 ～ H21.3.31 さいたま地裁判事補

＊　平成３０年１月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は５６６９９），成和明哲法律事務所（平成３０年９月以降の明哲綜合法律事務所であることにつき，同月付の事務所開設のご案内参照）に入所しました（同事務所HPの「清水亜希」参照）。

生年月日 S55.9.14
出身大学 中央大
退官時の年齢 37 歳
H29.10.3 病死等
H28.4.1 ～ H29.10.2 名古屋家裁家事第２部判事
H26.10.16 ～ H28.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 宮崎地家裁延岡支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 損害保険ジャパン（研修）
H22.3.25 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.24 青森地家裁八戸支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の死亡退官
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊１　「法律家をめざす諸君へ［２００３年度版］」（中央大学ロースクール進学対策特別委員会 等）１９０頁ないし１９８頁に顔写真入りで合格体験記を寄稿していますところ，１９５頁には「私は、たとえ落ち込んだとしても異常に立ち直りの早い受験生でした。これは大事なことだと思います。楽しく勉強することが、何よりも大事だと思うからです。」と書いてあります。
＊２　「５７期の百瀬梓裁判官の，平成２９年９月１日以降の勤務状況が分かる文書」は名古屋家裁に存在しません（平成２９年１２月２７日付の名古屋家裁の司法行政文書不開示通知書参照）。
＊３　平成２９年１１月７日付の官報第７１３８号７頁には以下の記載があります。
〇官吏死亡
　判事兼簡易裁判所判事百瀬梓は十月三日死亡

生年月日 S50.12.1
出身大学 不明
退官時の年齢 41 歳
H29.11.1 依願退官
H27.4.1 ～ H29.10.31 静岡地家裁沼津支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 高知地家裁判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 大阪地裁６刑判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 岐阜地家裁大垣支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 仙台家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S31.1.24
出身大学 九州大
退官時の年齢 61 歳
H29.11.11 依願退官
H26.4.1 ～ H29.11.10 横浜地家裁川崎支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁１４民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 名古屋高裁３民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 東京地家裁八王子支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 福島家地裁白河支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 京都地裁判事補

＊１　３８期の尾立美子裁判官は，平成２９年１２月１１日，東京法務局所属の大森公証役場の公証人になりました。
＊２　４８期の杉山正明裁判官は，令和８年１月２６日，３８期の尾立美子公証人の後任として，東京法務局所属の大森公証役場の公証人に任命されました。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S29.11.1
出身大学 不明
退官時の年齢 63 歳
H29.12.1 依願退官
H26.12.2 ～ H29.11.30 広島地家裁福山支部長
H26.4.1 ～ H26.12.1 広島地裁１民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 広島高裁第２部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 岡山地裁３民部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H14.4.1 ～ H17.3.31 山口地家裁宇部支部長
H12.4.1 ～ H14.3.31 広島高裁第１部判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 広島家裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 山口地家裁萩支部判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 広島地裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 広島地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 金沢地家裁七尾支部判事補
S62.4.1 ～ S63.3.31 名古屋地家裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 名古屋家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 福岡地裁判事補

＊０　平成３０年１月４日，広島法務局所属の広島公証人合同役場の公証人になりました。
＊１の１　広島地裁福山支部令和４年２月２４日判決（担当裁判官は新６０期の東根正憲）は，平成２３年５月及び平成２４年７月の贈与について意思能力を認めつつ，遺言能力があることに争いがなかった平成２３年１月作成の遺言公正証書について口授の不存在「だけ」を理由に無効であると判断しました（税経通信２０２２年５月号１５２頁及び１５３頁参照）。
＊１の２　公正証書遺言に関しては，以下の記事も参照してください。
・　公正証書遺言の口授
→　遺言者に遺言能力がある場合，口授の不存在を理由に公正証書遺言が無効とされた事例は確認できません。
    なお，仮に遺言者に遺言能力がある事案において口授の不存在を理由として遺言無効確認請求訴訟において公正証書遺言の効力が否定されるようなことがある場合，公正証書遺言作成時の公証人の供述を得られるとは限らないことと相まって，日本公証人連合会HPの「Q2.公正証書遺言には、どのようなメリットがありますか。」の「公証人は、多年、裁判官、検察官又は弁護士の経験を有する法曹資格者や、多年、法律事務に携わり、法曹資格者に準ずる学識経験を有する者であって、いずれも正確な法律知識と豊富な実務経験を有しています。したがって、複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言書を作成しますし、もとより、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。」という記載が否定されることになります。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　太田雅也裁判官（３６期）の経歴
→　平成２９年１２月１日に広島地家裁福山支部長となり，令和２年７月３１日に依願退官し，同年８月３１日，広島法務局所属の広島合同公証役場の公証人になりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S35.11.1
出身大学 東大
退官時の年齢 57 歳
H29.12.1 依願退官
H29.4.1 ～ H29.11.30 神戸地家裁明石支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 山口地家裁周南支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪高裁２民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H18.4.1 ～ H21.3.31 横浜地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 奈良地家裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 京都地家裁園部支部判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 京都地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 京都地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
H2.2.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
（任官前に二弁に登録）

生年月日 S34.2.9
出身大学 中央大
退官時の年齢 58 歳
H29.12.17 病死等・瑞宝小綬章
H29.4.1 ～ H29.12.16 東京高裁５民判事
H27.3.30 ～ H29.3.31 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H24.9.25 ～ H27.3.29 東京地裁４３民部総括
H23.4.1 ～ H24.9.24 東京高裁１５民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省訟務企画課長
H21.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事訟務課長
H20.4.1 ～ H21.3.31 法務省行政訟務課長
H19.4.1 ～ H20.3.31 法務省財産訟務管理官
H14.3.31 ～ H19.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H13.1.6 ～ H14.3.30 法務省民事訟務課付
H10.7.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H8.4.1 ～ H10.6.30 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 札幌地家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 札幌家地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）
・　裁判官の死亡退官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　４０期の齋藤繁道は，判例タイムズ１４１１号（２０１５年６月号）に「東京地方裁判所民事通常部における新たな合議態勢への取組について」を寄稿しています。
＊３の１　東京地裁平成２８年７月２９日判決（担当裁判官は４０期の齋藤繁道，５６期の熊谷聡及び６２期の鈴木拓磨）は，マンションの区分所有権の転得者が居住者に含まれる場合，その者が共用部分等について生じた損害賠償請求権を譲り受けていない限り，マンション管理者は，区分所有者全員を代理することができないと判断しました（令和６年８月１日付の日弁連新聞６０５号・３頁参照）ところ，日弁連HPの「シンポジウム「安全なマンションに居住する権利」の実現－共用部分の欠陥の100％の補修を目指して－」（令和６年６月７日開催のシンポジウムの案内です。）には「マンションの区分所有権の転得者が居住者に含まれる場合、その者が共用部分等について生じた損害賠償請求権を譲り受けていない限り、マンション管理者は、前記の訴訟につき区分所有者全員を代理することができないとする裁判例が出現し、マンション管理の現場では大きな問題となっています。」と書いてあります。
＊３の２　区分所有法制の見直しに関する要綱案を全会一致で原案どおり採択した法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）の議事録には，区分所有法制部会の佐久間毅部会長（同志社大学大学院司法研究科教授です。）の報告として以下の記載があります（改行を追加しています。）。
　９ページの「６　共用部分等に係る請求権の行使の円滑化」についてです。現行法上、管理者は、区分所有建物の共用部分等について生じた損害賠償請求権等の行使につき、区分所有者を代理し、また、区分所有者のために訴訟を追行することができます。
　しかし、損害賠償請求権等が発生した後に区分所有権が譲渡された場合には、裁判実務上、管理者は区分所有者でなくなった者を代理することができないとされ、しかも、管理者が区分所有者全員を代理することができる場合でない限り、管理者による損害賠償等の訴え自体が不適法となるとされています。
　このため、事後的に区分所有権の譲渡があった場合には、管理者による円滑な損害賠償請求権等の行使に支障を来しているとの指摘がされています。
　そこで、損害賠償請求権等を有する者が区分所有権の譲渡により区分所有者でなくなった場合であっても、その者が書面等で別段の意思表示をしていない限り、その者を含めて損害賠償請求権等を有する者全てを管理者が代理して、その請求権を行使することができるものとしています。
　また、損害賠償請求権等を有する者全てを代理することができない場合であっても、管理者が訴訟担当者として訴訟を追行することができることを明確化することとしています。

生年月日 S53.10.5
出身大学 九州大
退官時の年齢 39 歳
H29.12.31 依願退官
H28.4.1 ～ H29.12.30 鹿児島家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 山口地家裁判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H22.4.1 ～ H24.10.15 奈良地家裁葛城支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 福岡家地裁判事補
H17.3.31 ～ H19.3.31 名古屋法務局訟務部付
H16.10.16 ～ H17.3.30 熊本地裁判事補

生年月日 S63.8.29
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 29 歳
H30.1.31 依願退官
H28.1.16 ～ H30.1.30 岐阜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
＊２　平成３０年４月，AsiaWise法律事務所に弁護士として入所しました（同事務所HPの「メンバーズ」，及び「【ニュース】足羽麦子弁護士加入のお知らせ」参照）。

生年月日 S30.5.29
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
H30.3.31 依願退官
H28.2.9 ～ H30.3.30 東京家裁家事第３部部総括
H27.4.1 ～ H28.2.8 東京高裁２０民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 秋田地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁１７民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 旭川地家裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 青森地家裁八戸支部判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 青森地家裁判事補
H6.10.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補（弁護士任官・東弁）

＊　東京地裁平成１７年１２月１５日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４１期の棚橋哲夫）は以下の判示をしています。
    被告補助参加人の主張は，原告らが被相続人Ａの生前に，同人の遺産につき予め分割協議を行ったとの主張と解される。
    ところで，遺産分割は，共同相続した遺産を各相続人に分割する手続であって，遺産及び相続人の範囲は，相続の開始によって初めて確定するものであり，相続開始後における各相続人の合意によって成立した協議でなければ効力を生じないものと解すべきである。民法９０９条は，遺産分割協議の遡及効を定めるが，これは相続開始後に遺産分割協議が行われることを前提にしたものであり，また，相続放棄が相続の開始時点における相続人の真意に基づいてなされるべきである（一定期間に家庭裁判所に申述する必要がある。民法９１５条１項。）のと同様，相続開始前の処分行為は無効だからである。このことは，遺留分の放棄についてのみ，家庭裁判所の許可を要件として有効とする規定（同法１０４３条１項）の存することからも明らかである。
    そうすると，被告補助参加人の主張は（これを被相続人の生前にした原告らの相続放棄の約束と解しても），抗弁には該当しない。

相続放棄契約については、穴澤成巳（当時山形家庭裁判所判事）の「相続放棄契約に関する一考察」（判タ483-46）で裁判官の視点から理論的な分析がされている（個人的にも概ね同意見）。これくらいは読んでから判決書いてほしい。

— venomy (@idleness_venomy) July 7, 2023

生年月日 S30.12.15
出身大学 不明
退官時の年齢 62 歳
H30.3.31 依願退官
H26.1.15 ～ H30.3.30 さいたま地裁２刑部総括
H24.4.1 ～ H26.1.14 さいたま地裁２刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 司研刑裁教官
H17.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 那覇地家裁判事
H11.3.25 ～ H14.3.31 書研教官
H8.4.1 ～ H11.3.24 秋田地家裁大館支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 横浜地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 札幌地裁判事補

＊１　平成３０年１１月９日，埼玉県立浦和高等学校において，「法曹への誘い」と題する講演をしました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S30.2.20
出身大学 東大
退官時の年齢 63 歳
H30.3.31 依願退官
H28.4.1 ～ H30.3.30 津地裁民事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 津地家裁四日市支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 名古屋高裁１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 岐阜地家裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 広島家地裁福山支部判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 名古屋地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 岐阜地家裁高山支部判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 岐阜地家裁高山支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 京都地裁判事補