生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R7.4.1 ～ 佐賀地裁民事部部総括
R6.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁５民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 宮崎家地裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁社支部判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 神戸地家裁姫路支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 厚労省労働基準局勤労者生活部企画課課長補佐
H19.2.15 ～ H19.3.31 最高裁家庭局付
H16.4.1 ～ H19.2.14 和歌山地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 京都地裁判事補
＊１ 経歴に関しては以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込みで５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）は，修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であると判断した全部棄却判決となりました。
＊２の２ 修習給付金に関しては以下の記事も参照して下さい。
・ 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
→ ５月１１日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面となります。
・ 修習給付金に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決に対する控訴理由書
・ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。
司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）の別紙です。
＊３ ３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。
