１ 香川保一 （かがわ・やすかず） １期 東大
在任期間：昭和４４年１２月２７日～昭和４７年９月２８日
２ 貞家克己 （ていか・かつみ） ２期 東大
在任期間：昭和４７年９月２９日～昭和５２年１２月１６日
３ 蓑田速夫 （みのた・はやお） ３期 東大
在任期間：昭和５２年１２月１７日～昭和５５年２月２４日
４ 柳川俊一 （やながわ・としかず） ４期 東大
在任期間：昭和５５年２月２５日～昭和５８年７月１４日
５ 藤井俊彦 （ふじい・としひこ） ６期 京大
在任期間：昭和５８年７月１５日～昭和６０年７月２４日
６ 菊池信男 （きくち・のぶお） ９期 東北大
在任期間：昭和６０年７月２５日～昭和６３年６月２日
７ 岩佐善巳 （いわさ・よしみ） １１期 東北大
在任期間：昭和６３年６月３日～平成２年８月３１日
８ 加藤和夫 （かとう・かずお）１５期 東大
在任期間：平成２年９月１日～平成５年１２月２１日
９ 増井和男 （ますい・かずお） １８期 東大
在任期間：平成５年１２月２２日～平成８年９月４日
１０ 森脇勝 （もりわき・まさる） ２０期 東大
在任期間：平成８年９月５日～平成９年７月６日
１１ 細川清 （ほそかわ・きよし） ２１期 東大
在任期間：平成９年７月７日～平成１０年６月２３日
１２ 山崎潮 （やまざき・うしお） ２２期 東大
在任期間：平成１０年６月２４日～平成１３年１月５日
１３ 都築弘 （つづき・ひろむ） ２５期 名古屋大
在任期間：平成１３年１月６日～平成１７年１月１７日
１４ 大竹たかし （おおたけ・たかし） ２８期 早稲田大
在任期間：平成１７年１月１８日～平成１９年７月９日
１５ 貝阿彌誠 （かいあみ・まこと） ３０期 東大
在任期間：平成１９年７月１０日～平成２１年７月１３日
１６ 須藤典明 （すどう・のりあき） ３２期 中央大
在任期間：平成２１年７月１４日～平成２３年７月３１日
１７ 青野洋士 （あおの・ようじ） ３４期 京大
在任期間：平成２３年８月１日～平成２５年７月３１日
１８ 都築政則 （つづき・まさのり） ３７期 東大
在任期間：平成２５年８月１日～平成２７年４月９日
１９ 定塚誠 （じょうづか・まこと） ３７期 東大
在任期間：平成２７年４月１０日～平成２９年７月６日
２０ 舘内比佐志（たてうち・ひさし） ４０期 東大
在任期間：平成２９年７月７日～令和２年９月１４日
２１ 武笠圭志（むかさ・けいじ） ４４期 早稲田大
在任期間：令和２年９月１５日～令和４年８月３１日
２２ 春名茂（はるな・しげる）（４６期） 一橋大
在任期間：令和４年９月１日～
＊０ 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊１ 法務省訟務局の沿革は以下のとおりです。
① 昭和２７年８月１日，法務府設置法の一部改正により，法務府は法務省に改組され，法務総裁は法務大臣に改められた。同時に，民事法務長官，民事訟務局，行政訟務局が廃止され，新たに訟務局が設置されました。
② 昭和４３年６月１５日，行政改革の一環としてのいわゆる１省１局削減措置に基づく法務省設置法の一部改正により，訟務局は廃止され，大臣官房訟務部が設置されました。
③ 昭和５１年６月２１日，法務省設置法の一部改正により，大臣官房訟務部が廃止され，訟務局が復活しました。
④ 平成１３年１月６日，中央省庁等改革に伴い，新しく法務省設置法及び法務省組織令が施行され，訟務局は廃止され，その機能は大臣官房に移されました。
⑤ 平成２７年４月９日に平成２７年度予算が成立したことを受けて，翌１０日，大臣官房に設置されていた訟務を所管する課等を移し替え，訟務局が設置されました。
＊２ 法務省訟務局は，国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています（法務省HPの「訟務局」参照）。
＊３ 裁判所の期日において秘密録音したことを理由とする弁護士の懲戒事例としては以下のものがあります。
① 愛知県弁護士会が行った，平成２４年１２月１９日発効の戒告（自由と正義２０１３年４月号１１０頁）
② 東京弁護士会が行った，平成２９年２月１３日発効の業務停止３月（自由と正義２０１７年６月号１２６頁）
→ 処分対象行為は「被懲戒者は、 ２０１５年１２月１０日、裁判所で開かれた財産分与調停事件に代理人として出頭した際、調停委員会の許可を得ずに録音することが禁止されている調停室内に録音状態のICレコーダーが入ったカバンを持ち込み、調停の内容を録音しようとした。」というものでした。
＊４ 集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染した人に対する給付金を受け取るためには，国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して，国との間で和解等を行う要があります（厚生労働省HPの「Ｂ型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金をお支払いします）」参照）。
＊５の１ 以下の記事も参照してください。
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政官国内研究員制度（司法修習コース）
＊５の２ 法務省の訟務局電話番号一覧表を以下のとおり掲載しています。
令和６年４月１日，
＊５の３ 東京法務局訟務部の職員名簿を以下のとおり掲載しています。
令和２年４月１日，令和３年４月１日，
令和４年４月１日，令和５年４月１０日，
＊５の４ 以下の資料を掲載しています。
（組織関係）
・ 法務省訟務局事務分掌規程（平成２７年４月１０日時点）
・ 訟務局訟務処理準則（平成６年１２月５日付の法務省訟務局長通達）
・ 法務局及び地方法務局訟務処理細則（平成６年１２月５日付の法務省訟務局長の通達）
・ 法務局及び地方法務局訟務処理細則の一部改正，独立行政法人等を当事者等とする訴訟に係る監理事件の処理等について（平成２９年２月２８日付の法務省訟務局訟務企画課長の依命通達）
・ 行政機関のための予防司法支援制度利用の手引（平成２９年３月版）
・ 訴訟事件の取材対応（法務省大臣官房訟務企画課訟務広報係の文書）
（各種訴訟の手引）
・ 行政事件訴訟の手引（第３版・平成１８年３月）
・ 国有財産訴訟の手引（第３版・平成１８年３月）
・ 労災訴訟の手引（第３版・平成２０年３月）
・ 徴収訴訟の手引（６訂版・平成２１年３月）
・ 国家賠償訴訟の手引（第４版・平成２２年３月）
・ 債権管理訴訟の手引（平成２２年３月）
・ 矯正国賠訴訟の手引（平成２５年３月）１／２・２／２
（執務関係）
・ 訟務事務入門（平成１８年３月）・書式編
・ 訟務事務心得集（平成２２年９月改訂）
・ 逐条解説 法務大臣権限法（第２版・平成１９年３月）
・ 法務大臣権限法の解説（平成２４年度の文書）
・ 争訟事務に関する起案文例集〔訟務局用〕（第９版）の一部改正について（平成２９年２月２８日付の法務省訟務局訟務企画課訟務調査室長の事務連絡）
・ 争訟事務に関する起案文例集〔法務局・地方法務局用〕（第９版）の一部改正等について（平成２９年２月２８日付の法務省訟務局訟務企画課訟務調査室長の事務連絡）
・ 訟務関係文書 用字用語例集（第９版）（平成３０年３月）（法務省訟務局訟務企画課）
・ 訟務事務の手引（平成２０年３月の大阪法務局訟務部の文書）
・ 「取材対応について」の改正について（令和元年１１月１４日付の法務省訟務局訟務企画課訟務広報官の事務連絡）
（他省庁作成の文書）
・ 警察庁作成の訟務統計
・ 国税庁課税部審理室の引継資料（令和元年７月頃の文書）
・ 課税関係訴訟事務処理要領（平成２０年６月２３日付の国税庁の事務運営指針（平成２６年６月３０日最終改正））
・ 厚生労働省労働基準局の，労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について
（その他）
・ 防衛省の職員が，令和４年１０月１１日の横浜地裁横須賀支部における弁論準備手続の内容を秘密録音をしていたことに関する文書