弁護士山中理司

○司法行政文書には，裁判事務に関する文書は含まれず，裁判事務に関する文書には，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載し，裁判所の裁判部において管理している文書が含まれます。
ただし，下級裁判所事務局が司法行政事務を処理する目的で取得した場合，司法行政文書開示請求の対象になるみたいです（平成２８年度（情）答申第７号（平成２８年９月１日答申），平成３０年度（情）答申第２４号（平成３１年３月１５日答申）等参照）。
○行政機関の場合，行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではありません（内閣法制局長官の国会答弁資料に関する平成２８年度（行情）答申第６４６号（平成２９年１月１７日答申）９頁）。
これに対して司法行政文書の場合，裁判所内部における一般的な取扱いや，裁判所職員の主観的な認識といった事情により，司法行政文書に該当するかどうかの判断が左右されている気がします。
〇刑事裁判における公判前整理手続の場合，警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについても証拠開示を命じられることがあります（最高裁平成２０年９月３０日決定参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，下級裁判所の以下の文書は司法行政文書開示請求の対象とならないそうです。

１　弁護士が後見人として一定以上の財産を預かる場合，不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」として付ける運用の基準を定めた文書（平成２７年度（情）答申第３号（平成２８年３月８日答申））
→　「(1) 取扱要綱記第２本文は，「裁判所は，その保有する司法行政文書の開示の申出があった場合は，何人に対しても，当該司法行政文書を開示するものとする。」と定め，取扱要綱記第１は，「この取扱要綱において「司法行政文書」とは，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録（略）であって，裁判所の職員が組織的に用いるものとして，裁判所が保有しているものをいう。」と定めている。そして，司法行政文書には，裁判事務に関する文書は含まれず，裁判事務に関する文書には，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載し，裁判所の裁判部において管理している文書が含まれると解される。
(2) そこで，本件開示申出文書について検討すると，本件開示申出文書について，最高裁判所事務総長は，後見監督人の選任等に係る個々の事件処理の参
考とするために，当該裁判に密接に関連する事項について東京家庭裁判所の複数の裁判官等が申合せを行った結果を記載した文書であることから，司法行政文書には該当しないと説明する。後見監督人の選任は，家庭裁判所が行う審判事項であり，その法律上の要件は「必要があると認めるとき」とされているにすぎないから（民法８４９条，家事事件手続法３９条参照），後見監督人の選任に係る運用の基準は，家庭裁判所が行う後見監督人選任の審判という裁判に密接に関連する事項に係るものといえ，この点に関する上記説明は合理的である。
また，最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書は，東京家庭裁判所及び立川支部の裁判部である家事部で管理していると説明するところ，上記のような本件開示申出文書の性質に照らすと，この点に関する説明も合理的である。
そうすると，本件開示申出文書は，裁判所の職員が作成したものではあるが，裁判事務に関する文書であるということができるから，取扱要綱記第１にいう「司法行政事務に関する文書」には当たらないというべきであり，その結果，本件開示申出文書は，取扱要綱記第２本文に定める司法行政文書の開示の手続の対象となる司法行政文書には該当しないのであって，同手続の対象とはならない文書であると認められる。」そうです。

２　①破産管財人の報酬を決定する基準が書いてある文書，及び②破産管財人の報酬の目安が分かる文書（平成２７年度（情）答申第４号（平成２８年３月８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件各開示申出文書が存在するとすれば，それらは，破産事件における破産管財人の報酬決定を行う際の基準又は目安について記載された文書であるから，個々の破産事件の処理の参考とするために，裁判事項ないし裁判に密接に関連する事項について複数の裁判官等が申合せを行った結果などを記載したものであるから，専ら裁判事務に関して作成された文書であって，司法行政事務に関して作成された司法行政文書ではないと説明する。破産管財人の報酬の額は，個別の事件ごとに，当該事件の破産管財人につき，その都度裁判所が定めるものであるから（破産法８７条１項参照），破産管財人の報酬決定の基準やその目安は，破産管財人の報酬決定という裁判に密接に関連する事項に係るものといえ，この点に関する上記説明は合理的である。
また，最高裁判所事務総長は，神戸地方裁判所において司法行政事務を所掌する事務局に所属する職員がこれらの文書を取得したこともないと説明するところ，上記のような本件各開示申出文書の性質に照らすと，この点に関する説明も合理的である。
そうすると，本件各開示申出文書は，裁判所の職員が作成したものではあるが，裁判事務に関する文書であるということができるから，取扱要綱記第１にいう「司法行政事務に関する文書」には当たらないというべきであり，その結果，本件各開示申出文書は，取扱要綱記第２本文に定める司法行政文書の開示の手続となる司法行政文書には該当しないのであって，同手続の対象とはならない文書であると認められる。」そうです。

３　 成年後見人の選任に関して，東京家庭裁判所が特定の団体らとの間で取り交わしている文書（平成２７年度（情）答申第５号（平成２８年３月８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件各文書は，後見人選任の審判の用に供するために，東京家庭裁判所の裁判部の一部門である家事第一部２係（後見センター）で取得し，保存していると説明する。本件開示申出の内容に照らすと，本件各文書がいずれも外部の団体から東京家庭裁判所の裁判部が取得した文書であると解されることや，成年後見人の選任が家庭裁判所によって行われる裁判事務であること（民法８４９条参照）を総合すると，上記の説明は合理的であり，本件各文書は，専ら後見人選任の審判という裁判事務のために用いるものとして東京家庭裁判所の裁判部で取得した文書で，裁判部で管理しているものであると認めることができる。
そうすると，本件各文書は，いずれも取扱要綱記第１にいう「司法行政事務に関する文書」には当たらないというべきであるから，これらは同記第２本文に定める司法行政文書の開示の手続の対象となる司法行政文書には該当しないのであって，同手続の対象とはならない文書である。」そうです。

４　東京地裁民事２１部の事務処理要領（平成２８年度（情）答申第７号（平成２８年９月１日答申））
→　「本件開示申出文書について検討すると，これは，東京地方裁判所の裁判部である民事第２１部の事務処理要領であるから，個々の事件処理の参考とするために作成されたもので，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載したものであると考えられる。
そして，最高裁判所事務総長は，東京地方裁判所の事務局が本件開示申出文書を司法行政事務を処理する目的で取得したことはないと説明するところ，この説明が不合理であるとうかがわせる事情はないから，本件開示申出文書は裁判部において管理されているものと認められる。この点について，苦情申出人は，不適切な郵便切手の管理に関する調査に関連して司法行政部門が本件開示申出文書を取得しているはずであると主張するが，そのような調査に際し，調査対象となる裁判部における事務処理要領を取得する必要があるとする具体的な事情はうかがわれないから，そのような事実を認めることはできない。」そうです。

５　東京家裁における，本人死亡後の後見等監督に関する運用が書いてある文書（平成３０年度（情）答申第２４号（平成３１年３月１５日答申））
→　「苦情申出人が開示を求める文書は，本人死亡後の後見等監督という裁判事務に関する文書と解される。また，最高裁判所事務総長の上記説明によれば，東京家庭裁判所の事務局及び訟廷事務室において，本件開示申出文書を司法行政目的で取得したことはないとのことであり，このことは当委員会庶務において確認された。」そうです。

６　名古屋高等裁判所が特定の裁判官を懲戒処分とした際に作成し，又は取得した文書（平成３１年度（情）答申第２号（平成３１年４月１９日答申））
→　「憲法７８条は「裁判官の懲戒処分は，行政機関がこれを行ふことはできない」と，裁判所法４９条は「裁判官は，職務上の義務に違反し，若しくは職務を怠り，又は品位を辱める行状があつたときは，別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される」とそれぞれ定めており，裁判官分限法及びこれに基づく裁判官の分限事件手続規則において，裁判官の懲戒に関する事件の裁判管轄や手続について規定されていることからすれば，本件開示申出文書は裁判事務に関する文書と解される。」そうです。

○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書には不開示情報が含まれています。
○行政機関情報公開法６条２項は，「開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」と定めており，その意義につき，最高裁平成１９年４月１７日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見が参考になります。

１　「東京地裁が，平成２８年１月までに，６０代の女性書記官を１ヶ月の停職処分にした際に作成し，又は取得した文書」のうち，被処分者の氏名等（平成２８年度（情）答申第６号（平成２８年９月１日答申））
→　「原判断庁が本件各対象文書のうち不開示としたのは，①被処分者の氏名，②級号俸，③事件番号，④刑事裁判との関係欄の年月日，⑤具体的な事件に係る期日の月日，⑥事件当事者の呼称，⑦書証番号，⑧被処分者による行為の月日（同人が自己の事務の誤りに気付いたり，認識した月日を含む。）及び⑨被処分者が誤って作成した期日呼出状に記載された期日の年月日の情報（以下「本件不開示情報」という。）である。
本件各対象文書記載の情報（文書２の書式に相当する情報を除く。）は，全体として被処分者を識別することができることとなる情報（法５条１号）に相当する情報であるが，そのうち本件不開示情報以外の情報は，「懲戒処分の公表指針」に従って，報道機関を通じて公表した情報であることから，慣行として公にされる情報（法５条１号イ）に相当する情報であり，本件不開示情報は，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも相当しない情報である。さらに，本件不開示情報のうち，上記②及び④を除く情報は，事件当事者を識別することができることとなる情報若しくは個人の権利利益を害するおそれのある情報（法５条１号）又は法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）に相当する情報である。」そうです。

２　平成２８年５月２７日の，小池裕最高裁判所判事の水戸地方裁判所視察に関する視察日程案，視察日程細目（平成２８年度（情）答申第１４号（平成２８年１０月２４日答申））
→　「最高裁判所は，司法権及び司法行政権の最高機関であるから，最高裁判所判事が要人として犯罪行為等の標的となることは否定できない。そして，憲法週間における最高裁判所判事による下級裁判所の視察が毎年行われるものであることも考慮すると，視察の際の日程等の詳細が公になると，それを蓄積して移動手段や日程等の傾向を分析され，今後の視察の行動を予測されるなどして，犯罪行為等の実行に利用されるおそれがある」そうです。

３　特定の裁判官の退官願のうち，作成年月日，当該裁判官の署名及び押印並びに退官願の理由を記載した部分（平成２８年度（情）答申第２０号（平成２９年２月２４日答申））
→　「本件対象文書を作成した年月日及び退官を願い出る理由については，官報等により公表されているものではないから，法５条１号ただし書イに相当するものではない」そうです。

４　特定裁判官が有報酬兼業として自分名義の著作を販売することを許可してもらうために，東京高等裁判所との間で授受した文書（平成２８年度（情）答申第２４号（平成２９年３月１７日答申））
→　「裁判所法５２条２号は，裁判官は，在任中，最高裁判所の許可のある場合を除いて，報酬のある他の職務に従事することができない旨規定しているから，特定の裁判官が報酬のある他の職務に従事することの許可を求めた文書の存否を答えることは，当該裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしている事実の有無に係る情報を明らかにすることと同様の結果を生じるものと認められる。
そして，特定の裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしているか否かという情報は，当該裁判官の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により当該裁判官という特定の個人を識別することができるものに当たると認められる。そして，当該情報は，法５条１号ただし書イに規定する法令の規定により又は慣習として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないし，同ハに規定する当該裁判官の職務遂行に係る情報であるとも認められない。したがって，当該情報は，法５条１号の不開示情報に相当すると認められる。
この点について，苦情申出人は，当該裁判官が，自分名義の著作を販売していることを自身のツイッターで宣伝していることをもって，慣行として公にされている情報であると主張するが，苦情申出人が主張するような事実をもって当該裁判官が申出に係る許可を受けたか否かに係る情報が，慣行として公にされているとは認められない。さらに，他に裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしているか否かを公表する慣行があると認めるに足りる事情はない。したがって，苦情申出人の上記主張は失当である。」そうです。

５　岡口喜一裁判官に対する厳重注意に関する文書（平成２９年度（情）答申第２号（平成２９年４月２８日答申））
→　「本件注意は，下級裁判所事務処理規則２１条に基づくものであり，同条は，「高等裁判所長官（略）は，所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し，事務の取扱及び行状について注意を与えることができる。」と規定している。
上記の最高裁判所事務総長の説明及び口頭説明の結果を踏まえるならば，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的実質を含んだ処分とは異なるものであると判断される。
そして，裁判官については，憲法上その独立が強く保障されており，懲戒処分も，裁判官分限法に基づく分限裁判によって行われることとされていて（裁判所法４８条，４９条参照），下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意がされたとしても，そのことにより，当該裁判官に具体的な不利益が課されることは，予定されていない。また，裁判官の懲戒である分限裁判が確定したときは，官報に掲載して公告されることとされている（裁判官の分限事件手続規則９条）のに対し，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，公表が予定されていない。
下級裁判所事務処理規則２１条に基づく裁判官に対する注意が上記のような性質のものであることからすると，その運用自体が裁判官の個人的事情に関わる機微なものであるというべきであり，その手続きについては，当該裁判官の行状等の改善に対する実効性を確保する目的で，適切な時期に効果的な形でされるべきであるという観点等から慎重であるべきものと認められる。したがって，司法行政手続の中でその運用においてどのような手続がとられるのか，文書が作成されるのか，作成されるとしてどのような文書が作成，管理，保存されるのかなどについて，本来，これを公にすると，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意という人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
そうすると，本件については，本件対象文書の存否を答えるだけで，上記のような人事管理に係る事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになるというべきであり，当該情報は，法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する情報であるから，原判断においては，取扱要綱記第５に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とすべきであったと認められる。」そうです。
→　東京高裁長官が下級裁判所事務処理規則２１条に基づき注意を与える際の事務手続が分かる文書が存在しないことは，平成２９年３月２３日付の司法行政文書不開示通知書によって明らかにされています。

６　名古屋高裁がマスコミに提供した，名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（被告人は藤井浩人美濃加茂市長）の判決要旨（平成２９年度（情）答申第４号（平成２９年５月２５日答申））
→　「判決要旨の作成は，報道機関からの申請を受けて対応するのが一般的であるところ，この判決要旨の交付申請は，報道機関の取材活動そのものである。当該申請が個別の記者の独自の取材活動の一環として行われた場合はもとより，幹事社を経由しての司法記者クラブ全体からの申請で行われた場合であっても，判決要旨が作成されたことが公開され，報道機関の取材活動の存在，内容が推知されてしまうことは，取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあり，ひいては，裁判報道に係る広報事務の遂行を困難にする可能性が高い。」そうです。

７　文書管理簿（投書等）のうち，内容，提出方法及び備考の各欄（平成２９年度（情）答申第５号（平成２９年６月９日答申））
→　「宛先欄の不開示部分のうち個人名以外が記載されている部分には，東京高等裁判所の特定部署等の名称が記載されており，これらの記載部分は，投書等の内容を推測させるものであるから，公にしたときには投書等を行った個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。
また，内容欄には，投書等の概要として個人の氏名，投書等を行った者の意見や信条等が記載されており，このうち個人の氏名は，個人識別部分である。その他の記載部分については，意見や信条等が記載されていることからすれば，公にしたときには個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。
さらに，提出方法等欄には，東京高等裁判所の特定部署等に関する記載及び投書等が郵送で提出された場合の消印が押された郵便局名の記載があり，このうち特定部署等に関する記載については，宛先欄と同様に判断すべきである。また，郵便局名の記載については，投書等を行った者の最寄りの郵便局である蓋然性があると考えられるところ，当委員会庶務に調査させた結果によれば，人口の少ない地域に複数の郵便局が存在する例もあることから，投書等を行った者の住居を推測することが可能である。よって，この記載も，個人識別部分に該当すると判断すべきである。
さらに，備考２欄の不開示部分には，東京高等裁判所を含む複数の裁判所の特定部署に関する記載や，投書等を行った者に関する情報等の記載があり，これらの記載については，宛先欄及び内容欄と同様に判断すべきである。」そうです。

８　札幌高裁が所持品検査の実施に関して民間業者との間で締結している契約書（平成３０年度（情）答申第１号（平成３０年６月１５日答申））
→　「当委員会において本件開示文書を見分した結果，本件不開示部分には，警備業務の具体的な内容や警備体制が記載されていることが認められる。このような記載内容に照らすならば，本件不開示部分を公にすることにより，警備レベルの低下を招くことになり，警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

９　大阪高裁が入庁検査の実施に関して民間業者との間で締結している契約書（平成３０年度（情）答申第２号（平成３０年７月２０日答申））
→　「当委員会において本件開示文書を見分した結果，本件不開示部分には，警備業務の具体的な内容や警備体制が記載されていることが認められる。このような記載内容に照らせば，本件不開示部分を公にすることにより，警備レベルの低下を招くことになり，警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

１０　東京高等裁判所において特定の裁判官のツイートに関する抗議を受けた際に作成し，又は取得した文書（平成３０年度（情）答申第９号（平成３０年９月２１日答申））
→　「本件開示申出の内容からすれば，本件開示申出文書の存否を明らかにすると，特定の裁判官が私的にツイートした内容に関して第三者から抗議がされた事実の有無が公になると認められる。このような情報は，法５条１号に規定する不開示情報に相当する。苦情申出人は，上記の事実は慣行として公にされていると主張するが，最高裁判所事務総長の説明によれば，裁判所として公表したことはないとのことであり，同号ただし書イに相当するとは認められない。」そうです。

１１　特定の裁判官がツイッターに投稿した件に関して東京高等裁判所が作成した全文書（平成３０年度（情）答申第２２号（平成３１年３月１５日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，本件対象文書の全体について，氏名等の個人識別情報のほか，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意に関する情報が記録されていることが認められる。そこで検討すると，同条に基づく注意は，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的な効果を伴わない措置であると解される。また，同条に基づく注意を実施する手続等に関する定めはない。そうすると，同条に基づく注意の性質上，その運用自体が個人的事情に関わる機微なものというべきであり，本件対象文書中の同条に基づく注意に関する情報については，その内容に照らして，これを開示することにより，人事管理に係る事務について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。」そうです。

１２　東京高等裁判所が作成し，又は取得した同裁判所に所属する裁判官のツイート内容を印刷した文書（平成３０年度（情）答申第２３号（平成３１年３月１５日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書は，裁判官の私的領域における言動についての文書であり，裁判官という自己の身分を明らかにした上での私的領域における言動については，その内容次第では裁判所又は裁判官の信用の失墜につながり得ることから，人事上の措置等に関係する文書となり得る性質を有するものであって，本件開示申出文書の保有の有無を明らかにすると，人事上の措置の必要性から作成，取得，管理，保存される文書の存否や内容を推認ないし憶測させることになり，人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，取得，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとのことである。本件開示申出の内容からすれば，このような説明の内容が不合理とはいえず，本件開示申出文書の保有の有無を明らかにすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」そうです。

１３　東京高等裁判所長官，東京高等裁判所事務局長及び特定の東京高等裁判所判事の間で特定の日時に行われた会話に関する文書（平成３１年度（情）答申第３号（平成３１年４月１９日答申））
→　「本件開示申出文書が特定の日時に東京高等裁判所長官，東京高等裁判所事務局長及び特定の東京高等裁判所判事の間で行われた会話に関する文書であることを踏まえれば，本件の開示申出に係る会話は人事管理に関する内容となり得るものといえ，本件開示申出文書の存否を明らかにすると公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

１４　東京高等裁判所が特定の裁判官のブログに関して作成し，又は取得した文書（平成３１年度（情）答申第４号（平成３１年４月１９日答申））
→　「本件開示申出の内容からすれば，本件開示申出文書の存否を明らかにすると，特定の裁判官が特定のブログを管理しているという個人に関する情報が公になると認められる。
また，最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書の存否を明らかにすると，人事上の措置等の必要性から作成，取得，管理又は保存がされる文書の存否や内容を推認させ，又は憶測させることになり，人事管理に係る事務に関与する判断権者等に対し，文書の作成，取得，管理又は保存について好ましくない影響が生ずること等によって，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると説明する。本件開示申出文書が裁判官の私的領域における言動についての文書であることを踏まえれば，私的領域における言動については，本来はその個人の領域に属するものではあるが，その内容次第では裁判所の信用の失墜につながり得ることから，人事上の措置等に関係する文書となり得る性質を有するものである。よって，そのような性質を有する本件開示申出文書の存否を明らかにすると公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

○最高裁平成２６年７月１４日判決によれば，行政機関の情報公開の場合，ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し，又は取得したことが立証された場合において，不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに，これを推認することができるか否かについては，当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等に応じて，その可否を個別具体的に検討すべきものとされています。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書は下級裁判所が直ちに廃棄しているそうです。

１　神戸地裁における，①視察の日時時刻，発着地，事項，配車，乗員，随行の秘書官等の詳細が記載されている基本日程及び詳細日程，③最高裁判所判事との座談会の出席者名簿及び座談会席図，④庁内巡視の順序が分かる文書並びに⑤最高裁判所判事との懇親会の出席者名簿（平成２７年度（情）答申第２号（平成２８年２月１８日答申））
→　 「苦情申出人が存在するはずであると主張する①から⑤までの文書のうち②の文書以外の文書については，その標題や最高裁判所事務総長の説明に照らすと，最高裁判所判事の視察に関する具体的な日程，出席者及び巡視の流れを記載した当該視察の際に必要となるものといえるが，その後にわたって意思決定に至る過程や事務の実績を検証するために必要とされる内容のものではないといえるから，神戸地方裁判所においてはこれらを内容が軽微かつ簡易なものとして，短期保有文書として扱っていたとする最高裁判所事務総長の説明に不合理な点はない。そして，これらの文書の内容に照らせば，視察日から２か月近くが経過した本件開示申出の時点で廃棄していたとの取扱いは，事務処理上必要な期間が満了したときに廃棄されたものとして，上記各通達の定めに従ったものであるといえ，他にこれらの文書の存在をうかがわせるような事情はない。」そうです。

２　 平成２８年１月１日の神戸地裁所長交代時の引継書（添付書類を含む。）（平成２８年度（情）答申第４号（平成２８年７月１５日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，現在の神戸地方裁判所長に確認したところ，事務の引継ぎに際しては，メモ程度のものは作成されたが，それは，現所長が前所長から受け取り，読んだ後，必要がなくなったので，１週間程度で廃棄したとのことであったとし，所長の事務の引継ぎの性質に照らすと，これは合理的であると説明する。
上記の説明は，神戸地方裁判所長の事務の引継ぎに際して作成されたメモは，引継ぎを受けた現所長個人の責任で保有し，その個人にとって必要な限度で利用した上で廃棄したというものと解されるのであり，このことは，所長の事務の引継ぎという事務の内容に照らして，不合理なものとは認められない。
」そうです。

３　直近に開催された，首席家庭裁判所調査官協議会及び家事事件担当裁判官等協議会に関する配付資料（平成２８年度（情）答申第５号（平成２８年７月１５日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件各開示申出文書が短期保有文書として随時廃棄して差支えない文書であり，既に廃棄されているとする原判断庁の説明は合理的であると説明する。本件各開示申出文書は，いずれも，東京高等裁判所で開催された協議会の配付資料で，最高裁判所から東京高等裁判所を通じて協議員に対して協議の参考として配布された文書であるというのであるから，その用途は，協議員が協議の参考にするに止まり，東京高等裁判所においてこれに基づく事務等が予定されているものとは認められない。そうすると，協議会が終了すれば，東京高等裁判所において保有する必要性がなくなるものであるということができるから，東京高等裁判所において，これらについて，保存期間を１年以上にする必要がない短期保有文書として扱っていることは，前記１の各通達に沿った取扱いであり，相当である。以上によれば，本件開示申出の時点において，本件各開示申出文書が，いずれも廃棄済みであって存在しないとする原判断庁の説明は合理的であり，これを覆すに足りる事情はない。
この点につき，苦情申出人は，平成２５年２月改訂のＪ・ＮＥＴポータル民事情報データベース操作マニュアル＜一般ユーザ編＞に，平成１９年度の協議会資料が存在するような記載部分があることをもって，本件各開示申出文書が存在すると主張するが，上記の記載は，本件各開示対象文書に係る協議会とは全く別の年度に開催された協議会に関するものである上，マニュアル上の記載が実際の文書の存在を推認させるものでないことはいうまでもないのであるから，採用の限りでない。」そうです。

４　東京地裁立川支部長が東京地裁本庁に定期的に送付している，支部の状況報告に関する書面（平成２８年度（情）答申第１２号（平成２８年１０月２４日答申））
→　①幹部連絡会の報告資料（月に一度行われる幹部連絡会において，支部長が所長に対して支部の状況を口頭報告する際に使用する補助資料）及び②裁判官会議終了後に行われる概況説明の資料（所長や支部長らが出席する裁判官会議終了後，出席者らが参加し，各部署から口頭で行われる概況説明の際に使用する補助資料）につき，
「上記(1)の説明によれば，資料の配布等の庶務を担当する部署では文書１及び文書２のいずれについても会議又は説明の終了後に廃棄をしたというのであるところ，上記(1)のとおり，幹部連絡会及び概況説明が，いずれも通達等に開催根拠がなく，組織的意思決定を予定していないものであることからすれば，文書１及び文書２について，そのように取り扱っていることは合理的である。したがって，当該部署において保有していた文書１及び文書２は，いずれも廃棄済みであると認められる。
また，上記(1)の説明によれば，文書１及び文書２の配布を受けた参加者は，手持ち資料として持ち帰ることはあっても，その保有又は処分については，参加者個人の自由な判断に委ねられていたというのであり，上記のとおりの幹部連絡会及び概況説明の性質に照らせば，当該説明も合理的であるといえるから，参加者が本件開示申出の時点で文書１又は文書２を保有していたとしても，それは，東京地方裁判所が組織的に用いるものとして保有しているものではなく，司法行政文書を保有していることにはならないことは明らかである。」そうです。

５　東京高裁が，平成３０年１月１０日にエレベーターの使用中止を決定した際に作成した文書（決裁文書及び裁判所内の回覧文書を含む。）（平成３０年度（情）答申第１５号（平成３１年１月１８日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書に該当する文書として，管理職員から職員へ口頭で周知するために，その内容を記載した文書が作成されたが，当該文書は，エレベーター使用停止の措置について，管理職員から職員に対して口頭で周知を行うに当たり，その内容を正確に伝える目的に基づく短期保有文書であり，職員へ口頭で周知したことによりその目的が達成され，事務処理上保有しておく必要がなくなったことから廃棄したとのことであり，本件開示申出の内容に照らして検討しても，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

６　旭川地方裁判所が司法研修所に対して司法修習生の一部を配属換えする原因となった事実関係について報告した文書（平成２９年度（情）答申第２１号（平成３０年３月２３日答申））
→　「当委員会庶務を通じて確認したところ，旭川地方裁判所では，上記の事実関係に関する文書のうち，本件対象文書以外の文書については，標準文書保存期間基準に照らして短期保有文書として取り扱うことが相当であることから，配属換えの手続が終了して，当該文書を保有する必要がなくなった後に廃棄した」そうです。

○裁判所の職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければなりません（「司法行政文書の管理について（通達）」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第３．１。なお，公文書等の管理に関する法律４条参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の文書は下級裁判所が作成又は取得していないそうです。

１　①広島高等裁判所長官の事務引継書，及び②広島高等裁判所長官が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（情）答申第８号（平成２８年１０月１１日答申））
→　①の文書につき，
「高等裁判所長官が行う事務の内容からすれば，その具体的な内容については，当該高等裁判所の職員から説明を受けることがふさわしいものが少なくないと考えられ，また，そのような説明によって事務を処理することで支障が生じるような事情もうかがわれない。そうすると，高等裁判所長官の交代に伴い事務引継書を作成することを予定するような定めはなく，他に，事務引継書が作成されていることをうかがわせる具体的な事情がないことも併せ考慮すれば，上記の説明は，合理的であるということができ，広島高等裁判所において，本件開示申出文書１を保有していないものと認められる。」そうです。

２　①東京高等裁判所長官の事務引継書，及び②東京高等裁判所長官が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（情）答申第９号（平成２８年１０月１１日答申））
→　①の文書につき，
「最高裁判所事務総長は，東京高等裁判所長官の交代時においては，後任者が最高裁判所事務総長であったところ，最高裁判所と東京高等裁判所の各庁舎は近接した場所に位置しているため，事務引継ぎは前任者から後任者へ口頭で行われ，事務引継書を作成していないと説明する。
前任者と最高裁判所事務総長であった後任者とが口頭で事務の引継ぎを行うことができたとする上記説明は，最高裁判所と東京高等裁判所の地理的関係に照らせば不合理とはいえない。また，高等裁判所長官が行う事務の内容からすれば，具体的な事務については，当該高等裁判所の職員から補充の説明を受けることがふさわしいものが少なくないとも考えられ，それにより事務に支障が生じるような事情もうかがわれない。
そうすると，高等裁判所長官の交代に伴い事務引継書を作成することを予定するような定めはなく，他に，事務引継書が作成されていることをうかがわせる具体的な事情がないことも併せ考慮すれば，本件開示申出文書１を作成していないとする上記説明は，合理的であるということができ，東京高等裁判所において，本件開示申出文書１を保有していないものと認められる。」そうです。

３　東京高等裁判所管内の裁判官の期別名簿（平成２８年度（情）答申第１０号（平成２８年１０月１１日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書について，東京高等裁判所管内の裁判官を修習期ごとに並べた名簿と特定すべきと説明するところ，本件開示申出に係る申出書の記載に照らし，上記の特定は合理的である。
そして，同説明によれば，東京高等裁判所において本件開示申出文書は作成し，又は取得しておらず，事務処理上その必要もないとのことであるところ，当該説明が不合理であるとする事情もうかがわれない。」そうです。

４　交通の分野において，大阪地裁を中心とし，京都，神戸等の裁判所の専門部が平成２７年度に集まり，情報交換を行った際に，神戸地裁が作成し，又は取得した文書（情報交換に際しての配付資料を含む。）（平成２８年度（情）答申第１６号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明及び本件対象文書の見分の結果を併せると，本件協議会は，京都地方裁判所，神戸地方裁判所及び大阪地方裁判所の民事交通損害賠償事件担当裁判官が出席して，本件懇談会は，大阪高等裁判所管内の地方裁判所の民事交通事件担当裁判官が出席して，いずれも民事交通事件に関する裁判事務の在り方等について協議することを目的とする会合であると認められるから，その配布資料が存在したとしても，その内容は裁判事務に関するものであると推察され，神戸地方裁判所の事務局において司法行政文書として保有する必要のあるものではないと考えられる。この点について，委員会庶務に調査させたところ，これらの会合の配布資料については，主催する大阪地方裁判所の裁判官から，他の裁判所の出席裁判官に宛てて直接送付されたとのことであり，上記のとおりのこれらの会合の性質に照らせば，そのような手続が踏まれたことも合理的といえる。」そうです。

５　東京高裁が平成２８年６月２１日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書（平成２９年度（情）答申第１号（平成２９年４月２８日答申））
→　 「本件注意は，憲法及び裁判所法により身分が保障された裁判官に対するものであることや，当該裁判官の特定の行状に関してその改善を求める内容のものであって，当該裁判官個人の私的な事柄に関するものであること等を考慮すると，本件注意の意思決定の過程において文書が作成されなかったとしても，不合理とはいえず，他に本件開示申出文書が存在することをうかがわせる事情はない。」そうです。

６　東京高裁長官が下級裁判所事務処理規則２１条に基づき注意を与える際の事務手続が分かる文書（平成２９年度（情）答申第７号（平成２９年７月２４日答申））
→　「下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的な効果を伴わない措置であると解されるし，同条によれば，高等裁判所においては，専ら高等裁判所長官の責任において注意の要否やその態様等を決することが予定されており，注意の方法や文書の作成の要否等に関する定めはない。」そうです。

７　平成２９年度中に実施された，東京家裁専門部・集中部と，東京三弁護士会との間の懇談会における配布資料及び懇談結果を記載した文書（平成３０年度（情）答申第１２号（平成３０年１２月２１日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明及び当委員会庶務を通じて確認した結果によれば，平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，本件申出に係る専門部又は集中部と東京三弁護士会又は東京の各弁護士会との間で懇談会を開催していないとのことであり，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

８　平成２９年度中に実施された，東京地裁専門部・集中部と，東京三弁護士会との間の懇談会における配布資料及び懇談結果を記載した文書（平成３０年度（情）答申第１３号（平成３０年１２月２１日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明及び当委員会庶務を通じて確認した結果によれば，平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，本件申出に係る専門部又は集中部と東京三弁護士会又は東京の各弁護士会との間で懇談会を開催していないとのことであり，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

９　東京高等裁判所が平成２８年６月２１日付けで特定の裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書（平成３０年度（情）答申第２２号（平成３１年３月１５日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書２について，本件開示申出文書１のうち下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意に係る意思決定に関する文書と特定したものであり，したがって，別紙記載の各文書が同じ文書であるとはいえず，東京高等裁判所において本件開示申出文書２を保有していない旨を説明する。本件開示申出文書２は，特定の裁判官に対する注意のとき又は注意に供するために作成した文書と解するのが相当であるから，上記特定は妥当である。そして，同条に基づく注意に係る意思決定を行うに際し，文書の作成が必ず求められるものではないことからすれば，東京高等裁判所において本件開示申出文書２を保有していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

○行政機関の場合，行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではありません（内閣法制局長官の国会答弁資料に関する平成２８年度（行情）答申第６４６号（平成２９年１月１７日答申）９頁）。
これに対して司法行政文書の場合，裁判所内部における一般的な取扱いや，裁判所職員の主観的な認識といった事情により，司法行政文書に該当するかどうかの判断が左右されている気がします。
〇刑事裁判における公判前整理手続の場合，警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについても証拠開示を命じられることがあります（最高裁平成２０年９月３０日決定参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，最高裁判所の以下の文書は司法行政文書開示請求の対象とならないそうです。

１　憲法週間における最高裁判所判事の視察に際して受領した各高等裁判所及びその管内に関する概況説明資料（平成２８年度（最情）答申第１９号（平成２８年６月２８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，最高裁判所判事が憲法週間に各地の裁判所を視察する際には，視察を受ける裁判所において，当該裁判所の事件動向等のほか，所在する都道府県の地域性及び特色について説明を受けていると聞いているが，最高裁判所事務総局において，当該説明に際して使用される資料の提出を求めてはおらず，当該文書を取得していないと説明するところ，最高裁判所事務総局が，上記資料を利用し，又はこれを保存する必要性はうかがわれないから，上記説明は合理的であると認められる。」そうです。

２　①最高裁判所事務総長の事務引継書，及び②最高裁判所事務総長が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（最情）答申第２７号（平成２８年９月１日答申））
→　①の文書につき
「事務総長の説明によれば，事務総長の交代に当たり，事務引継書を組織的に作成することを予定するような定めはなく，それを作成するか否かは前任者個人の判断に委ねられているとのことである。また，実際に作成されたメモも，前任者個人の判断で作成されて直接後任者に交付され，あくまで個人の手持ち資料として後任者限りで使用及び保管がされているとのことである。
上記の説明を踏まえると，当該メモの作成・利用・保存・廃棄については，そのいずれの過程においても組織としての関与は何ら存在せず，事務総長個人の便宜的判断に委ねられているものと認められるのであって，たとえ事務総長が当該メモをたまたま廃棄せずに保有していたとしても，そのことのみをもって，最高裁判所の職員が組織的に用いるものとして最高裁判所が保有しているものということはできず，当該メモは，取扱要綱記第１に定める司法行政文書に当たらないと認められる。」そうです。
→　②の文書につき
「事務総長が交代した場合に，どこに挨拶回りをするかについては，何ら定めはなく，そもそも挨拶は儀礼上のものにすぎないと考えられることからすると，一般的にその役職に応じた挨拶回り先として想定されるところがあったとしても，実際にどこに挨拶に行くかについては，個々の事務総長の意向によるとする説明が不合理とはいえない。」そうです。

３　新任の最高裁判所判事が着任したときの事務手続について書いてある文書（平成２８年度（最情）答申第３８号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書に当たり得るものとして，認証式及び就任行事に関する事務手続を記載した文書と考えたとのことであるが，本件開示申出に係る申出書及び最高裁判所事務総局職員による開示申出人からの電話聴取の内容から，上記の解釈は妥当であると考えられる。
そして，最高裁判所事務総長の説明によれば，認証式については，それを実施する宮内庁から取得した文書も，最高裁判所事務総局が作成した文書もないとのことである。また，就任行事の実施に係る内容やスケジュールの確定は，担当部署の職員が口頭での確認により行っており，他の部署との連絡も口頭又は電話で行っていて，就任行事に関する事務手続について，担当係員が個人的にメモを作ることはあっても，司法行政文書は作成していないとのことである。最高裁判所判事についての認証式及び就任行事に関する事務手続は，これらの行事が滞りなく行われることを目的とするものであると考えられることからすると，事務手続に関して司法行政文書を作成していなかったとしても不合理とはいえず，これらを作成していたことをうかがわせる事情は見当たらない。」そうです。

４　最高裁判所規則（平成２８年度（最情）答申第３９号（平成２８年１２月２日答申））
→　 「最高裁判所規則は，憲法７７条１項の規則制定権に基づき，最高裁判所裁判官会議の議決により訴訟に関する手続，弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について定められるものである（裁判所法１２条１項参照）。これは，議決後，官報により公布することとされているから（裁判所公文方式規則２条），これにより広く周知が図られている。また，最高裁判所規則の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集等により容易に入手が可能である。それにもかかわらず，これを司法行政文書の開示手続の対象とした場合，図書館代わりの利用など当該手続を設けた趣旨に合致しない利用が見込まれるから，当該手続の対象とする必要はないというべきである。」そうです。
・　内閣府情報公開・個人情報保護審査会の平成２６年度（行情）答申第７４号（平成２６年６月５日答申）が参照されたみたいです。
また，総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成２９年度（行情）答申第１２４号（平成２９年６月２８日答申）も同趣旨の答申をしています。
・　現行日本法規は税込みで２７万円します（ぎょうせいオンラインの「現行日本法規」参照）し，大阪弁護士会の図書室には置いてありません。
また，法務年鑑（平成２７年）８１頁によれば，現行日本法規の編成は， 本文５０編１００巻（１２５冊），索引３巻，旧法令改廃経過１巻，主要旧法令５巻，参照条文索引３巻及び法定刑一覧一覧の刑１１３巻（１３８冊）となっています。
平成２７年中に発行した追録は，第１０５９２号から第１０８９１号までの３００追録１０７，６２２頁です。

５　最高裁判所の各小法廷の審議期日表（平成３０年度（最情）答申第４５号（平成３０年１１月１６日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書は，審議事件について，審議期日及び審議期日における審議順序が決まった後に，裁判手続である審議及びその準備のために作成されているものであって，司法行政事務の用に供されるものではないとのことであり，本件開示申出文書の性質に照らして，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

６　裁判書の表示ハンドブック（平成３０年度（最情）答申第５０号（平成３０年１１月１６日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書は，最高裁判所の裁判書で用いられる具体的な表示の方法が記載されている文書であり，専ら裁判書の作成のために利用されるものであるとのことであり，本件開示申出文書の性質に照らして，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書には不開示情報が含まれています。
○行政機関情報公開法６条２項は，「開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」と定めており，その意義につき，最高裁平成１９年４月１７日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見が参考になります。

１　高等裁判所長官，地方裁判所長及び家庭裁判所長会同に関する文書のうち，特定の団体の立場姿勢に対する忌憚のない評価等（平成２７年度（最情）答申第１号（平成２７年１２月２５日答申））
→　裁判所の事務に関連する裁判所と外部との間の意見交換の現状について，所長の認識等が記載されていることが認められ，これを公にすると，外部との信頼関係が損なわれるなどし，その結果，裁判所の事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるそうです。

２　裁判官の転勤の内示時期の目安が分かる文書（平成２７年度（最情）答申第５号（平成２８年２月２２日答申））
→　「裁判官は，憲法上その職務の独立性が保障されるとともに，身分が保障されており（憲法７６条３項，７８条），また，身分保障の現れとして，その意思に反して，転官や転所をされることはないとされている（裁判所法４８条）。したがって，裁判官の異動時期の目安を含めた人事管理に係る情報については，裁判官の独立を確保するため，非常に高い機密性が求められる機微な情報であるということができ，本件対象文書に記録されている上記のような情報を公にすると，それを知った裁判官の異動を望み，あるいは望まない関係者などから不当な働き掛け等がされるなどして，今後の裁判官の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，本件対象文書に記録された情報は，その文書の標題部分や発出者名等も含め，全体として法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する情報に当たると認められる。」そうです。

３　「これからの後見監督の在り方について（参考資料）」と題する文書のうち，監督区分等（平成２７年度（最情）答申第６号（平成２８年２月２３日答申））
→　監督対象事件を分類した監督区分に関し，各区分に分類される事案の具体的内容や，区分ごとの監督方法などが記載されていることが認められるところ，これらの具体的内容が公になると，各区分の事案の内容や監督方法等の分析を行って，監督強化のための措置を免れたりする者が出現する可能性や，自己の監督の内容を知って，不正行為やその隠蔽を行う者が出現する可能性があるといえ，その結果，家庭裁判所による不正の兆候等の把握に支障が生じて，後見監督事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるそうです。

４　司法修習生考試結果集計表のうち，各科目における「（うち予備試験資格者）」及び「（うち予備試験資格者以外）」の「優」，「良」，「可」及び「不可」の「人員」及び「割合」を示す部分（平成２８年度（最情）答申第５号（平成２８年４月１４日答申））
→　「不開示部分に記載された情報は，いずれも，個人の氏名等の特定の個人の識別を直ちに可能とする情報ではない。しかし，司法修習生考試の受験者中予備試験資格者の人数が第６６期については４０人，第６７期でも１１２人であり，他方で，本件各対象文書の原判断において開示された部分によれば，各科目で「不可」となった者が，司法修習生全体でも多くて１．０６パーセントと極めて少なく，予備試験資格者で「不可」となった者は極めて少ないと容易に推認されることからすると，司法修習を終えた者の氏名が官報公告されていることなどから，司法修習生の一部の者らの間では，予備試験資格者で司法修習生考試に不合格となった者の特定が可能になる。そして，上記のとおり各科目で「不可」となった者の数が極めて少なく，予備試験資格者で「不可」となった者の数も極めて少ないと推認されることからすると，不開示部分に記載されている情報は，予備試験資格者で特定の科目につき「不可」となった者を特定することができる可能性がある情報であるという上記(2)の最高裁判所事務総長の説明は，不合理とは言い難い。そうすると，不開示部分に記載されている情報は，一体として，予備試験資格者で特定の科目で「不可」となった者を特定することができる情報として，法５条１号に相当する情報であるということができ，同号ただし書イからハまでに相当する事情は認められない。また，上記に述べたところからすれば，不開示部分については，その全てが特定の個人を識別することができることとなる部分に該当し，あるいは個人の権利利益を害するおそれのある情報であるから，取扱要綱記第３の２に定める部分開示の対象ともならない。」そうです。

５　裁判所業務に必要なサイトをまとめたホワイトリスト（平成２８年度（最情）答申第７号（平成２８年４月１４日答申））
→　「近時の官公庁や民間企業に対するサイバー攻撃が多発している現状に照らすと，国の機関であり，多数の個人情報を取り扱う裁判所の情報セキュリティは，厳しく守られるべき状況にあるといえ，情報セキュリティに関連する情報は十分に秘匿すべき情報であるということができるところ，最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば，本件存否情報は，裁判所の情報ネットワークの仕組みやサイバー攻撃のきっかけ等を推測させる情報であると認められる。」そうです。
→　平成２７年１１月の「全司法新聞２２２９号」には，「接続制限の代替方策として、別回線でのインターネット接続を可能とする端末の増設と、業務に必要なサイトのホワイトリストへの追加を要求していくことをあわせて確認しました。」と書いてあります。
そのため，裁判所にホワイトリストが存在することは，全司法労働組合によって公表されています。

６　裁判官昇給候補者名簿の氏名，期別，昇給号報，官職名等（平成２８年度（最情）答申第１３号（平成２８年６月３日答申））
→　具体的に昇給する者の期別や昇給号報，その人数等の情報が含まれていることが認められるところ，そのような情報は，最高裁判所事務総長が説明するとおり，人事事務担当者等の一部の関係職員以外には知られることのない性質のものであると推測される。

７　司法修習生組別一覧表のうち，司法修習生の氏名が記載されている部分（平成２８年度（最情）答申第２６号（平成２８年９月１日答申））
→　司法修習生は，法５条１号ただし書ハの「公務員等」に相当する者には該当しないそうです。

８　具体的な職名，級についてどのような考え方に基づいて定数配付を行っているのかが分かる文書（平成２８年度（最情）答申第３０号（平成２８年１０月２４日答申））
→　「本件対象文書の見分の結果及び最高裁判所の職員の口頭説明の結果を総合すると，定数配布とは，級別定数の範囲内で適任者を適正に昇格させるために用いられる手法であると認められる。そして，本件対象文書の見分の結果によれば，本件対象文書には，その手法に関する事項の一部が記載されているところ，最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば，具体的な手法の内容は，ごく一部の職員にしか知られることのない極めて機密性の高い性質のものであり，たとえ標題だけが知られることになったとしても，裁判所の人事管理に関して無用の憶測を呼ぶなどするおそれがあるとのことであり，当該説明が不合理とはいえない。そうすると，人事管理に係る事務という公平性と機密性が要求される事務の性質上，本件対象文書に記録された情報については，標題も含めた全体について，これを公にすると，これを知った者に無用な憶測を生じさせたり，さらには，職員の適正かつ円滑な職務遂行に好ましくない影響が及ぶなどして，裁判所の人事事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」そうです。

９　最高裁判所裁判官会議議事録の本文部分の署名及び印影（平成２８年度（最情）答申第３６号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所裁判官会議の議長である最高裁判所長官及び秘書課長の署名及び印影は，いずれも法５条１号に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに相当するところ，最高裁判所事務総長の説明によれば，裁判所においても，行政府省と同様に，職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名は，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き公にすることとして取り扱っているとのことである。そこで，検討すると，裁判官会議の議事録の署名及び印影は，職務の遂行に係る情報であるというべきであるが，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有しており，そのような署名や印影を公にすれば，これを偽造され悪用されるなどして，個人の権利利益を害するおそれがあるといえる。」そうです。

１０　最高裁判所の庁舎平面図のうち，傍聴人や裁判所見学者が立ち入る場所を除く場所に係る部分（平成２８年度（最情）答申第４８号（平成２９年３月１７日答申））
→　最高裁判所の庁舎は，その多くの部分が一般の来庁者の出入りが想定されていない建物であり，入構するには原則として許可が必要であることや，内部に最高裁判所判事室や事務総局の中枢部分などがあることからすると，全体として高度なセキュリティの確保が要請されており，庁舎の部屋の配置等を公にすることにより，全体として警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるそうです。
→　最高裁判所には，大法廷棟，小法廷棟，図書館棟，裁判官棟，裁判部棟，事務北棟及び事務西棟の７つの建物があります（裁判所ＨＰの「裁判所施設の耐震性に係るリスト（平成２２年７月）」参照）ところ，その位置関係も不開示情報だそうです。
なお，裁判官棟のIs値は０．２７となっていますところ，外部ＨＰの「耐震性能とIs値（耐震指標）について」によれば，Is値が０．６以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されます。また，一般財団法人日本耐震診断協会ＨＰの「耐震診断の基準（is値）」のほか，「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針」（平成１８年１月２６日国土交通省告示第１８４号）別表第六（リンク先のＰＤＦ２８頁）によれば，Ｉｓが０．３未満の場合，「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険が高い。」と書いてあります。

１１　平成２７年度裁判官異動計画（平成２９年度（最情）答申第４号（平成２９年５月２５日答申））
→　「裁判官は，憲法上，その職務の独立性が保障されるとともに，身分が保障されている（憲法７６条３項，７８条）。また，その身分保障の現れとして，裁判官がその意思に反して転官や転所をされることはない（裁判所法４８条）。これらの規定の趣旨に照らすと，裁判官の人事管理に係る情報については，裁判官の独立を確保するため，非常に高い機密性が求められる機微な情報であるということができ，本件対象文書に記録されている上記のような情報を公にすると，裁判官の異動を望み，あるいは望まない関係者等から不当な働き掛け等がされるなどして，今後の裁判官の人事管理に係る事務に関し，適正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるから，本件対象文書に記録された情報は，その文書の標題部分や発出者名等を含め，全体として法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する。」そうです。

→　「司法修習生は，司法修習生間のやり取り等を通じて各司法修習生の修習地及び組についての情報を得ていることが少なくないという最高裁判所事務総長の説明は不合理とはいえないこと，本件対象文書には，司法修習生の氏名が５０音順に記載されており，音によっては一人又は少数の氏名しか記載されていない部分もあることからすれば，修習地及び組の情報と照らし合わせることにより，入寮者の特定が可能となる場合があると考えられる。」から，修習地及び組は不開示情報に該当するそうです。

１３　最高裁判所長官室の写真，最高裁判所判事室の写真及び最高裁判所首席調査官室の写真（平成２９年度（最情）答申第２７号（平成２９年８月７日答申））
→　「本件不開示部分のうちその余の部分については，その記載等の内容からすれば，上記部分を公にすると，最高裁判所長官室，最高裁判所判事室及び最高裁判所首席調査官室の位置及び構造が明らかになるものと認められる。そうすると，最高裁判所長官及び最高裁判所判事は，裁判所の業務に係る意思決定において極めて重要な役割を担っており，最高裁判所首席調査官は，最高裁判所の裁判所調査官の事務を総括していることから，いずれも襲撃の対象となるおそれが高く，上記各室は極めて高度なセキュリティが要請されるという最高裁判所事務総長の上記説明が不合理とはいえず，上記部分を公にすることにより，庁舎管理事務及び警備事務に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」そうです。

１４　司法修習生名簿（ひかり寮・部屋別）（平成２９年度（最情）答申第４６号（平成２９年１０月２３日答申））
→　「苦情申出人は，司法修習生の修習地，組及び室番号について，公にしても個人の権利利益を害するおそれがないなどと主張するが，司法修習生は司法修習生間のやり取り等を通じて各司法修習生の修習地，組，室番号についての情報を得ていることが少なくないという最高裁判所事務総長の説明する内容が不合理とはいえず，これらの情報を照らし合わせることにより，入寮者の特定が可能となる場合があると考えられる。」そうです。

１５　６９期の判事補志望者に対して実施した，最高裁判所の面接選考に関する文書（実施日時，実施場所，実施方法，面接担当者の肩書及び氏名等が書いてある文書をいうものの，これに限られない。）（平成２９年度（最情）答申第５２号（平成２９年１２月１日答申））
→　「本件不開示部分のうち面接時間については，この記載を明らかにすることにより，結果として，面接に要する個別の時間を明らかにすることになるから，今後の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」そうです。

１６　『弁護実務修習に対して望むこと』について（平成２８年９月２８日付の司法研修所事務局長通知）（平成３０年度（最情）答申第３号（平成３０年４月２０日答申））
→　「見分の結果によれば，本件開示文書は，分野別実務修習のうち弁護修習の指導担当者等に対して，指導に関する指針や具体的な留意事項等を示したものであり，本件不開示部分には，弁護実務修習の具体的な指導方針及び内容が記載されていることが認められる。このような記載内容に照らすならば，本件不開示部分が公にされた場合には，司法修習生の中には，それに焦点を絞ることに注力し，自らの課題を自覚した上での積極的かつ主体的な取組をしなくなるなど，上記修習の目的にそぐわない行動をとる者が出るおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

１７　平成２９年１０月２４日に実施した，７１期司法修習生採用希望者に対する面接に関して作成し，又は取得した文書（面接人数，実施日時，実施場所，実施方法，面接担当者の肩書及び氏名等が書いてある文書を想定しているものの，これに限られない。）（平成３０年度（最情）答申第１０号（平成３０年５月２５日答申））
→　「本件不開示部分のうち面接対象者の出頭場所以外の記載部分については，見分の結果，司法修習生採用選考面接に係る申込者数や面接対象者数等が記載されていることが認められる。その記載内容に照らすならば，これらの記載部分を公にすることによって，面接の規模や形式等が明らかになり，どのような者が面接対象者になるかなどの推測がされて，今後の司法修習生の採用事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

１８　平成３０年４月任官の弁護士任官者に対して実施した，最高裁判所の面接選考に関する文書（実施日時，実施場所，実施方法，面接担当者の肩書及び氏名等が書いてある文書をいうものの，これに限られない。）（平成３０年度（最情）答申第１３号（平成３０年５月２５日答申））
→　「本件不開示部分のうち面接及び健康診断の時間については，各受験者についてこれらの情報を明らかにすることで，結果として面接に要する個別の時間等を明らかにすることとなり，今後の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な運営の確保に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

１９　司法修習終了証の書式が分かる文書（最新版）（平成３０年度（最情）答申第２３号（平成３０年７月２０日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，本件対象文書には，司法修習終了証書について，証明文言を含む書式全体が記載されていることが認められる。このような記載内容に照らせば，同証書は，司法修習生の修習を終えたことを要件とする弁護士登録のために必要な書類となる（弁護士法４条参照）ほか，公的機関及び民間企業等にも提出されることが想定される重要な証書であるため，その書式が明らかになると，当該書式を参考として司法修習終了証書を偽造することが容易になり，ひいては同証書の提出先において偽造された証書を真正なものと誤信するおそれが高まるから，司法修習の終了という重要事項に関する証明事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

１９　第７１期司法修習生の採用選考申込みにおいて不合格となった人の数が分かる文書（平成３０年度（最情）答申第２５号（平成３０年７月２０日答申））
→　「原判断においては，本件開示文書のうち不採用者名簿について，標題を除く部分が余白を含めて不開示とされているところ，見分の結果によれば，本件不開示部分には少人数である不採用者が記載されていることが認められる。このような記載内容に照らせば，本件不開示部分の記載内容から不採用者の数が明らかとなり，ひいては不採用者が特定される可能性や不採用となった理由が特定される可能性があるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

２０　選択型実務修習における自己開発プログラムの内容が分かる文書（新第６４期，新第６５期，第６７期及び第６８期分）（平成３０年度（最情）答申第２６号（平成３０年８月２４日答申））
→　「見分の結果によれば，本件対象文書は，①各配属庁会からの報告書の本文，②別紙である自己開拓プログラム審査結果報告書及び③司法修習生から提出された自己開拓プログラム申出書（申請書）によって構成されており，本件不開示部分は，①各配属庁会からの報告書の本文のうち報告書を提出した裁判所の庁名，修習地等，②別紙である自己開拓プログラム審査結果報告書のうち報告書を提出した裁判所の庁名，修習地，承認・不承認の別，修習生氏名，修習先，特記事項等，③司法修習生から提出された自己開拓プログラム申出書（申請書）のうち報告書を提出した裁判所の庁名，申出書提出先名，修習生氏名，班，修習生の印影，配属弁護士会，修習期間，修習先の名称・代表者・住所・電話番号・担当者の役職及び氏名，修習の目的，修習の内容，承認・不承認の別，不承認の理由，裁判所の受付印等であることが認められる。
このような記載（印影部分を含む。）の内容に照らせば，本件不開示部分は法５条１号に規定する個人識別情報と認められる。苦情申出人は，局長通知を
挙げて，自己開拓プログラムの修習先の名称等は不開示情報ではないと主張するが，局長通知の記載内容は承認又は不承認とされた修習先の例示としての抽象的なものにとどまることからすれば，本件対象文書に記載又は押捺がされた個別具体的な修習先の名称等が慣行として公にされているとは認められず，かつ，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に相当する事情も認められない。」そうです。

２１　７０期二回試験において，試験時間終了後も紐を結び続けていた司法修習生の行為に関して作成し，又は取得した文書（平成３０年度（最情）答申第２９号（平成３０年８月２４日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，７０期司法修習生考試において，試験時間終了後も紐を結び続けていた司法修習生の行為に関する司法行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，該当する司法修習生の有無や当該行為に対する考試委員会の評価・判断等に関する情報を開示することになり，その結果，法５条６号に規定する不開示情報である応試者のどのような行為が不正行為として評価されるか（評価されないか）といった考試事務に関する情報が明らかとなって，今後の考試における不当な行為を容易にするなどのおそれが生じるとのことである。そして，本件開示申出文書の性質に照らして検討すれば，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

２２　平成２９年１月１８日に開催された最高裁判所裁判官会議議事録（平成３０年度（最情）答申第３２号（平成３０年９月２１日答申））
→　「本件不開示部分のうちその余の記載部分については，その記載内容に照らせば，罷免された司法修習生に係る個人識別情報と認められ，同号ただし書イからハまでに相当する事情は認められない。また，これらの記載部分については，司法修習生の人事事務に関する担当者等の一部の関係職員以外には知られることのない秘密性の高い情報であり，特に罷免理由を公にすると，どのような事案で罷免されるのかといった内容が明らかになるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず，司法修習生の罷免に係る事務に支障が生じるおそれがあると認められるから，法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する。」そうです。

２３　昭和２４年１０月１７日の最高裁判所裁判官会議の議事録（平成３０年度（最情）答申第３４号（平成３０年９月２１日答申））
→　「本件不開示部分のうち「第二小法廷の判決に関する問題について」に係る議事の記載部分については，その記載内容に照らせば，裁判官会議決定に至る経緯等が記載されており，本件対象文書が約６９年前に作成されたものであることを踏まえても，上記記載部分を公にすると非違行為に関する調査手法等を明らかにすることとなり，今後の人事管理事務に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず，法５条６号に規定する不開示情報に相当すると認められる。」そうです。

２４　未済事件一覧表（平成２７年１０月７日現在）（平成３０年度（最情）答申第３５号（平成３０年１０月１９日答申））
→　「苦情申出人は，日弁連と個人を当事者とする事件に係る当事者名について，慣行として公にされている情報である旨を主張する。しかし，本件対象文書が原判断の時点における未済事件の係属状況等を記載したものであることからすれば，裁判が確定した事件について当該裁判に係る情報が日弁連の機関紙等に掲載されるからといって，慣行として公にされている情報とはいえないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。その
ほか，法５条１号ただし書イからハまでに相当する事情は認められない。
また，本件不開示部分のうち備考欄及び事件進行状況欄の記載については，事件に関する具体的な進行状況や今後の進行予定等が記載されていることからすれば，これらの情報を開示すると，具体的な事件における裁判体の判断等が明らかになるなど，裁判事務に支障を来すおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず，同条６号に規定する不開示情報に相当すると認められる。」そうです。

２５　司研別館ガイド，各階平面図等（平成３０年度（最情）答申第３９号（平成３０年１０月１９日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，本件不開示部分は，司法研修所別館及びなごみ寮の施設に係る施錠の状況及び解錠方法，司法研修所別館及びなごみ寮が所在する敷地への入構方法，建物内の各部屋の配置，電話番号，ファクシミリ番号及び内線番号，ＩＴ整備状況並びに具体的なセキュリティ対策に関する情報と認められる。このような記載内容に照らせば，本件不開示部分を公にすると，庁舎管理事務及び警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，職務に関係のない問合せやファクシミリ送信によって職務に必要な連絡に支障が生じ，裁判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，サイバー攻撃の際の糸口等を推測させ，情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

２６　７０期司法修習生を罷免するに際し，司法研修所が作成した司法修習生に関する規則１９条に基づく報告書（平成３０年度（最情）答申第４１号（平成３０年１１月１６日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，本件対象文書は，７０期司法修習生を罷免するに際し，司法研修所が作成した司法修習生に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第４号による改正前のもの）１９条に基づく報告書であり，司法修習生の氏名や行状等が記載されていることが認められる。このうち司法修習生の氏名や行状等の記載部分については，法５条１号に規定する個人識別情報と認められ，同号ただし書イからハまでに相当する事情も認められない。また，本件対象文書の性質及び内容を踏まえると，標題等を含む本件対象文書全体について，これを公にすると，司法修習生の罷免事由に関する調査事項，司法修習生の弁明書及び提出された資料の内容が明らかになり，今後の公正かつ円滑な調査及び資料収集事務に好ましくない影響を与えるなど，適正な司法修習生の罷免手続事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

２７　「裁判所庁舎設計基準」及び「裁判所庁舎設計標準図」（平成３０年度（最情）答申第４８号（平成３０年１１月１６日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，本件対象文書は，全国の裁判所庁舎を設計する際の庁舎の各室や設備などの各種基準等が記載された文書であり，本件不開示部分には，室名や当該室の仕様等が記載されていることが認められる。このような記載内容に照らして検討すれば，裁判所庁舎においてはセキュリティの確保が要請される場所が広く存在し，本件不開示部分が開示された場合には，庁舎管理上の問題や警備上の問題が生じるおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

２８　「平成２７年２月１３日付け報告書」及び「平成２７年２月１３日付け事実経緯報告書」（平成３０年度（最情）答申第５１号（平成３０年１２月２１日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，本件対象文書は，平成２５年度（第６７期）司法修習生考試について生じた運営上の問題に関して作成された報告書及び事実経緯報告書であり，本件不開示部分は，本件対象文書の作成者の氏名や押印等，法人の業務内容及び印影のほか，答案管理や監督員の対応等の司法修習生考試の実施事務に関する記載であることが認められる。このような記載内容に照らして検討すれば，本件対象文書の作成者の氏名や押印等については法５条１号に規定する不開示情報に相当し，法人の業務内容及び印影については同条２号イに規定する不開示情報に相当するほか，司法修習生考試の実施事務に関する記載については，これを公にすると試験妨害行為や不正行為が容易となる等，試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

２９　Ｊ・ＮＥＴポータルに掲載されている渉外レポート（第９号）（平成３０年度（最情）答申第５２号（平成３０年１２月２１日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，外国要人等が我が国の裁判所を訪問した際に撮影された写真や訪問者の氏名及び肩書，面談の内容であることが認められ，その撮影や記載の内容を踏まえて検討すれば，他国又は国際機関との信頼関係に基づいて作成されたものであり，これらを公にすると他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

３０　平成２９年１月１日以降に最高裁判所が取得した，日弁連の懲戒処分に関する裁決取消訴訟の判決書（平成３０年度（最情）答申第５８号（平成３１年１月１８日答申））　
→　「平成２８年弁護士懲戒事件議決例集は，日本弁護士連合会が編集・発行する刊行物で，日本弁護士連合会懲戒委員会，同綱紀委員会及び同綱紀審査会において１年間の議決例の中から先例的価値のあるものを選択・編集して収録しているものであるし，ウェブブログについても，私的に設けられたもので，独自の編集に基づいて掲載しているものであるから，これらに掲載される情報について直ちに慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとはいえないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

３１　第７０期司法修習生から提出された，二回試験終了後の海外旅行に関する承認申請書（平成３０年度（最情）答申第６０号（平成３１年１月１８日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，本件不開示部分は，司法修習生及び司法研修所職員の印影のほか，日付（受付印の日付部分を含む。），当該司法修習生に係る組番号，配属先，氏名，電話番号，旅行先，目的，期間，同行者，連絡先等の記載である。このような記載内容を踏まえて検討すると，司法修習生の氏名や司法修習生及び司法研修所職員の印影が法５条１号に規定する個人識別情報に相当することは明らかであり，その余の記載についても，最高裁判所事務総長の上記説明によれば，司法修習生は相互のやり取りを通じて様々な情報を得ていることが少なくなく，また，日付から旅行出発日を推認することができるため，本件対象文書に記載された司法修習生を特定することができるということであり，その内容が不合理とはいえない。」そうです。

３２　平成３０年春の勲章受章者名簿（内定）（平成３０年度（最情）答申第６６号（平成３１年２月２２日答申））
→　「見分の結果によれば，本件不開示部分には，叙勲の内示を受けた官職及び内定者数が記載されていることが認められる。これらの記載内容に照らし
て検討すれば，実際の受章者数は内定者の辞退や推薦取消等により内定者数から減少する場合があり，官職及び内定者数を開示すると，受章に至らなかった者の有無及び人数が明らかになり，それによって，受章に至らなかった具体的理由を第三者から追及されたり，様々な誤解を招いたりするおそれがあり，適正な栄典事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

３３　「平成２９年１２月２８日付け支給調書」及び「平成２９年１２月２７日付け「平成２８年度（第７０期）司法修習生考試の採点謝金について」で始まる文書」（平成３０年度（最情）答申第６９号（平成３１年２月２２日答申））
→　「苦情申出人は，支給金額等は同条２号に規定する事業を営む個人の当該事業に関する情報である旨を主張する。しかし，最高裁判所事務総長の上記説明によれば，司法修習生考試における答案採点事務は，考試委員会委員及び考査委員としての職務遂行の一環としてされたものであって，弁護士として業務を行うものではないとのことであり，事業を営む個人の当該事業に関する情報とは認められない。」そうです。

３４　平成３０年１月２４日付け民事局長事務連絡「民事調停委員の再任等について」（平成３０年度（最情）答申第７５号（平成３１年２月２２日答申））
→　「見分の結果によれば，本件不開示部分には，民事調停委員の再任に当たっての留意点等が記載されている。そして，民事調停委員の選任事務については広く関心を持つ組織や個人が存在すると考えられるところ，これらの記載内容を踏まえて検討すれば，本件不開示部分に記載されている民事調停委員の再任に当たっての留意点等の情報が公になると，不正確な理解が広まるなどして，民事調停委員の選任事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

３５　検事採用願（平成３０年度（最情）答申第７６号（平成３１年３月１５日答申））
→　「本件対象文書を見分した結果によれば，本件不開示部分は，別紙２記載４及び５の文書のうち，検事採用の面接選考における面接官の着眼点又はこれを推知させる内容が記載されている部分であることが認められる。
最高裁判所事務総長は，本件不開示部分のうち，別紙３記載の各部分については開示するのが相当と考えるが，それ以外の部分については，検事の採用における着眼点の一端を推知させる情報が記載されており，これを公にした場合，当該情報を得た司法修習生の言動に不測の影響を及ぼし，検事の採用に当たっての正当な評価が困難となって，法務省における円滑な採用事務に支障を及ぼすおそれがあると説明する。このような説明の内容及び見分の結果を踏まえて検討すると，別紙３記載の各部分については，検事の採用における着眼点の一端を推知させる情報ではあるものの，その記載内容に照らして，採用事務に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。その一方，本件不開示部分のうち別紙３記載の各部分を除く部分については，検事の採用における着眼点を推知させる情報が記載されており，これを公にした場合には，採用事務に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」そうです。

３６　裁判官任官希望者に対する健康診断，採用面接等の予定（平成３０年度（最情）答申第８４号（平成３１年３月１５日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件不開示部分のうち，健康診断及び採用面接の各実施日については，これらが公になると，健康診断及び採用面接の実施を妨害されるなどして，円滑な判事補採用手続の進行に支障を及ぼすおそれがあるから，各実施日が経過するまでは不開示事由があり，また，採用内定通知発送日については，裁判官任官希望者に限ってあらかじめ伝えているものであり，これが公になると，日程に変更が生じた場合に無用の混乱を招くなどして，円滑な判事補採用手続の実施に支障を及ぼすおそれがあるから，採用内定通知発送日が経過するまでは不開示事由があると説明する。本件開示文書を見分した結果によれば，本件不開示部分には，健康診断及び採用面接の各実施日並びに採用内定通知発送日が具体的に記載されていることが認められ，これらの記載内容を踏まえて検討すれば，最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

３７　７０期二回試験に関する司法修習生考試受験票のひな形（平成３１年度（最情）答申第２号（平成３１年４月１９日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件対象文書について，司法修習生考試会場における応試者確認のための重要な書面であり，その書式が明らかになると，偽造等が容易となり，試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，全体として法５条６号柱書及び同号イに規定する不開示情報に相当すると説明する。本件対象文書の性質及び見分の結果を踏まえると，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

３８　平成１３年３月１４日付の最高裁判所調査委員会の調査報告書（古川龍一事件）における古川龍一判事の妻の氏名（平成３１年度（最情）答申第３号（平成３１年４月１９日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明及び当委員会庶務を通じて確認した結果によれば，官報に掲載された裁判官分限事件の裁判書中では妻の名前が明らかにされているものの，妻自身は民間人であり，同人の逮捕から相当の期間が経過していること，裁判所ウェブサイトの裁判例情報に掲載されている同事件の裁判書では，妻の名前は仮名処理されていることが認められ，これらの事情を踏まえて検討すれば，元判事の妻の名前について，現時点では慣行として公にされている情報とは認められず，同号ただし書イに相当しない。また，同号ただし書ロ及びハに相当する事情も認められない。」そうです。

３９　第６９期導入修習カリキュラムの概要（平成３１年度（最情）答申第４号（平成３１年４月１９日答申））
→　「苦情申出人は，同種の文書が開示された例を挙げて，本件不開示部分は法５条６号に規定する不開示情報に相当しないと主張する。しかし，当委員会庶務を通じて確認したところ，最高裁判所において本件の開示申出を受けて本件開示文書について検討した結果，本件不開示部分について不開示事由があると判断したとのことであり，本件不開示部分の記載内容に照らして検討すれば，本件不開示部分を開示すると，司法修習生が希望する進路や成績評価に影響があると推測される部分に焦点を絞って学修したり，事前課題の模範解答案が流布して安易に利用されたりして，修習の目的が達成されず，修習事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明が不合理とはいえない。」そうです。

４０　「採用選考申込者のうち，修習に耐えられる健康状態ではないという理由で不採用にした際に作成した文書」及び「採用申込みに当たって虚偽の申告をしたという理由で採用内定を取り消した際に作成した文書」（平成３１年度（最情）答申第６号（平成３１年４月１９日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，不採用者等に関
する文書の存否を明らかにすると，仮に不採用者等が存在する場合であっても少数であるから，不採用者等を知る特定人からは，当該不採用者等の不採用又は採用内定取消しの理由が明らかとなり，それをもって個人の権利利益を害するおそれがあるなどと説明する。このような説明の内容を踏まえて検討すれば，不採用者等が存在する場合には，当該不採用者等に関して入手可能な他の情報と併せることにより，当該不採用者等が特定されて，不採用又は採用内定取消しの理由が明らかとなるおそれがあると認められ，この情報は，法５条１号に規定する不開示情報に相当する。」そうです。

４１　司法行政文書管理状況の監査の手引（平成３１年度（最情）答申第７号（平成３１年４月１９日答申））
→　「本件開示文書が監査事務に携わる職員のための手引として作成されたものであることは，原判断において開示された部分から明らかであるところ，見分の結果によれば，本件不開示部分には，監査の手法，監査のスケジュール，重点監査項目，監査の対象等に関する事項が記載されていることが認められる。このような記載内容を踏まえれば，本件不開示部分が公になると，管理の実情を正確に把握することが困難になること等から，把握した実情を踏まえて必要な指導を行うことにより司法行政文書の適正な管理に資することを目的とする監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。