生年月日 S19.4.3
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H18.5.16瑞宝重光章
H18.5.16 病死等
H16.12.27 ~ H18.5.15 千葉地裁所長
H16.12.14 ~ H16.12.26 東京高裁特別部部総括
H16.12.1 ~ H16.12.13 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
H13.12.1 ~ H16.11.30 司法制度改革推進本部事務局長
H13.1.6 ~ H13.12.5 法務省民事局長
H10.6.24 ~ H13.1.5 法務省訟務局長
H8.9.5 ~ H10.6.23 法務大臣官房司法法制調査部長
H6.8.1 ~ H8.9.4 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
H4.4.1 ~ H6.7.31 東京高裁判事
H2.4.5 ~ H4.3.31 法務省民事局第三課長
S63.6.3 ~ H2.4.4 法務大臣官房参事官(民事担当)
S59.4.1 ~ S63.6.2 法務省民事局参事官
S58.4.1 ~ S59.3.31 浦和地家裁判事
S55.4.8 ~ S58.3.31 前橋家地裁高崎支部判事
S54.4.1 ~ S55.4.7 前橋家地裁高崎支部判事補
S51.4.1 ~ S54.3.31 東京地裁判事補
S48.4.16 ~ S51.3.31 仙台地家裁判事補
S45.4.8 ~ S48.4.15 東京地家裁八王子支部判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の法務省民事局長
・ 歴代の法務省訟務局長
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 平成22年度3年目フォローアップ研修「事務次官講話」の「問題意識、丈夫な頭、健康」と題する講演(平成22年10月4日実施)において,大野恒太郎法務事務次官は以下の発言をしています(PDF8頁)。
(山中注:司法制度改革推進本部の)本部長は総理大臣でした。その事務局は、私が次長を務めたわけですが、最大時には六〇名余り、法務省を始めとする各省の出身者、裁判官、弁護士、民間出身者からなる混成部隊で、非常に優秀な方が集まっておりました。ここで、共通の目的を実現するために全く異業種の者たちが協働するという、私にとってもまたとない仕事のやり方を経験いたしました。体制的には、裁判官や弁護士や各省出身者等からなる八名の参事官がそれぞれラインをつくり、そのラインがミニ法制審とも言うべき合計十一の検討会を動かして立案作業に当たったわけです。
(中略)
(山中注:司法制度改革推進本部)事務局のトップ、事務局長は山崎潮さんという裁判官出身で、私より六年年次の上の方でした。法律家としても人間としても心から尊敬できる人でした。山崎さんは、「どうせやるなら楽しくやろうぜ」を合言葉にしていまして、混成部隊を率いて困難な作業の陣頭指揮に当たられたのです。そして、連日にわたり、国会における役所側の答弁を一人で一手に引き受けられるなど超人的な活躍をされました。本部が平成十六年暮れに解散した後、山崎さんは裁判所に戻られたのですが、その一年半後亡くなられました。大変残念なことです。司法制度改革の激務が響いたのではないかと思っています。
*3 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業HPの「[コラム] 「黄昏迫るころ夕陽は美し#07 司法制度改革の立役者」:大野恒太郎弁護士(顧問)」には,「(山中注:平成18年5月17日の)朝、所長官舎に迎えの車が着いたが、山崎さんが出てこないので、運転の方が鍵を開けて中に入ったところ、山崎さんが倒れており、救急車を呼んだが、既に亡くなっていたとのことであった。」と書いてあります。
山崎潮裁判官(22期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 18 件ヒット・在任期間外 2 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成17年 4月19日 |
平成12(受)243
国家賠償請求上告,同附帯上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成17年 4月14日 |
平成13(行ヒ)25
処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 12月17日 |
平成15(行ウ)502
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 | 下級裁裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成16年 7月20日 |
平成11(行ヒ)169
所得税更正処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成16年 7月13日 |
平成12(行ヒ)32
法人税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成16年 7月8日 |
平成12(行ヒ)149
国籍確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成16年 6月24日 |
平成11(行ヒ)44
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成16年 3月16日 |
平成11(行ツ)38
保護変更決定処分取消,損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成14年 10月24日 |
平成12(行ヒ)174
裁決取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成14年 10月17日 |
平成11(行ヒ)46
在留資格変更申請不許可処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成13年 10月25日 |
平成11(オ)853
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成13年 10月25日 |
平成11(オ)853等
全税関横浜損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷 | 平成13年 7月6日 | 平成12(行ヒ)172 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成5年 7月29日 |
平成4(行コ)36
閲覧不許可処分取消等,損害賠償請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成4年 10月23日 |
昭和59(行コ)38
事業認定処分取消請求,特定公共事業認定処 分取消請求各控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 浦和地方裁判所 | 昭和58年 7月13日 |
昭和57(行ウ)6
固定資産税等賦課処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(山崎潮) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31