４９期の裁判官

生年月日 S46.6.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.6.1
R4.4.1 ～ 東京地裁３民部総括（行政部）
R4.1.17 ～ R4.3.31 東京地裁民事部判事
R3.4.1 ～ R4.1.16 東京高裁１０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 司研第一部教官
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁８民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁経理局総務課長
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁経理局主計課長
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１３民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁行政局付
H18.4.1 ～ H20.3.31 釧路地家裁判事補
H17.8.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H17.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H15.7.1 ～ H17.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H13.7.1 ～ H15.6.30 外務省条約局事務官
H9.4.10 ～ H13.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁令和６年６月１３日判決（裁判長は４９期の篠田賢治）は，国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして，東京都内の受給者４８人が国や自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟において，取消しを求めた１５人全員の処分を「違法」として請求を認めたものの，国に対する慰謝料請求は退けました（産経新聞HPの「国による生活保護費の基準額減額は「違法」　東京地裁、１５人全員の処分を取り消し」参照）。
＊３　東京地裁令和７年６月１１日判決（裁判長は４９期の篠田賢治）は，警視庁新宿署に強盗致傷容疑で逮捕された２０代男性が，不必要に身柄を拘束されるなどして精神的苦痛を受けたとし，東京都に損害賠償を求めた訴訟において「非人道的で違法だった」と認め，３３万円の支払を命じました（産経新聞HPの「不要拘束違法と警視庁の留置に33万円賠償命令　東京地裁「非人道的」と認定」参照）。

違法であることは当然として、この事案で賠償金がたったの33万円って…。代理人弁護士は相当時間をかけたと思われるが、弁護士費用(おそらく3万円)も少なすぎる。裁判官が非常識というほかない

留置場で手足拘束したまま排尿、排便後に手で拭かせる　都に賠償命令：朝日新聞 https://t.co/dfF8x2WE30

— 平 裕介 Yusuke TAIRA (@YusukeTaira) June 11, 2025

生年月日 S45.1.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.25
R6.4.1 ～ 東京地裁６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１７民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁２１民判事
H26.8.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H26.7.31 東京地裁４２民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京高裁２２民判事
H18.7.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H18.6.30 高知家地裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 那覇家地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S40.2.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.2.11
R7.11.23 ～ 大阪地家裁堺支部長
R7.4.1 ～ R7.11.22 大阪地裁１４民部総括（執行部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁５民部総括（労働部）
R3.7.16 ～ R4.3.31 大阪地裁２５民部総括
R3.4.1 ～ R3.7.15 大阪高裁１３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 神戸地裁６民判事（労働部）
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研民裁教官
H23.4.1 ～ H26.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁２４民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 横浜家地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 横浜家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪法務局訟務部付
H14.3.25 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.24 鹿児島地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊０　４９期の横田昌紀裁判官及び４９期の横田典子裁判官の勤務場所は似ています。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２の１　判例タイムズ１３５８号（２０１２年１月１日号）に「児童生徒のいじめ自殺訴訟の現状　因果関係を中心に」を寄稿しています。
＊２の２　令和６年７月２４日，近畿弁護士会連合会の第６７回夏期研修において「最近の労働事件における留意点と実務上の諸問題」と題する講義を行いました（７月２４日が「テレワークの日」であることにつきPRTIMES MAGAZAINEの「テレワーク・デイ（7月24日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介」参照）。
＊３　大阪地裁令和４年６月２３日判決（担当裁判官は４９期の横田昌紀，新６１期の織川逸平及び７２期の岡野哲郎）は，「 コンビニエンスストアのフランチャイザー（本部）によるフランチャイズ契約の解除は、加盟店側の異常な接客対応やＳＮＳ上での本部に対する誹謗中傷を理由とするものであり、加盟店側が時短営業(非２４時間営業)を強行したことを理由とするものではなく、優越的地位の濫用にも当たらないとして、建物の引渡し及び約定の損害賠償金等の支払を求める本部側の請求を認容し、契約上の地位確認等を求める加盟店側の請求を棄却した事例」です（産経新聞HPの「セブンＦＣ訴訟、元オーナーが敗訴　契約解除は「有効」　大阪地裁」参照）。
＊４　大阪地裁令和６年１１月２１日判決（裁判長は４９期の横田昌紀）は，原告が亡夫のくも膜下出血による死亡が業務に起因するとして労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金や葬祭料並びに未支給の療養補償給付の不支給処分（令和元年６月６日付け及び令和３年３月１２日付け）を取消すよう求めた行政訴訟において，原告は過労死ラインを超える時間外労働や猛暑下での連続作業による過重負荷を主張しましたが，裁判所が被災者の勤務実態を認定した結果，発症前１か月の時間外労働は約７５時間にとどまり発症前６か月間にも月８０時間超の実績はなく，移動時間の多さや休憩が十分確保されていたことから著しい過重労働とはいえず，猛暑下の屋外作業も常に直射日光を浴びるわけではなく水分補給も適宜可能であったこと，さらに前大脳動脈に１１ミリの動脈瘤が存在し，被災者が普段から飲酒習慣を有し動脈瘤破裂の好発年齢にあった点なども踏まえると，自然経過を超える増悪ではなく業務上の事由を認められないとして，最終的に原告の請求を棄却し訴訟費用を原告の負担とする結論に至ったものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊５　大阪地裁令和７年１月３０日判決（裁判長は４９期の横田昌紀）は，国立大学法人との間で非常勤講師として契約を締結していた原告らが労働契約法１８条に基づく無期転換や労働条件の不利益変更等を主張して将来の賃金の支払いなどを求めた事案について，原告らの委嘱契約は労働契約ではなく無期転換は成立せず，令和５年４月以降の雇用契約上の地位確認や賃金請求も理由がないと判断し，本判決確定後の将来賃金請求部分には訴えの利益がないとして却下するとともに，その他の請求もいずれも棄却し，雇止めについても解雇に該当せず更新期待権が認められないとして労働契約法１９条２号の適用を否定し，さらに，従前の時給６６８５円から５８９２円へ引き下げられた賃金が不利益変更に当たるとの主張も委嘱契約には労契法九条が適用されないとして容れず，委嘱契約に関する労働者性や５年超の通算雇用が該当しない点などを認定して原告らの労働契約上の地位確認や無期転換に関する請求を退けた判決であり，また，その判断に際しては，授業実施以外の業務命令を原告らが受けていない事実や専属性の低さ，社会保険非加入なども総合考慮されて労務対償性が否定されたことなどが示され，最終的に原告らの請求が棄却又は却下となったものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S45.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.7
R6.4.1 ～ 東京高裁８刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４刑判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 盛岡家地裁判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京地裁１１刑判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 奈良地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　千葉地裁令和５年９月２７日判決（裁判長は４９期の品川しのぶ）は，住宅に侵入するなどして女性６人に性的暴行や盗撮を繰り返したとして，強制性交や住居侵入などの罪に問われた千葉県警捜査４課元警部の被告人に対し，懲役１３年（求刑は懲役１７年）を言い渡しました（東京新聞HPの「強制性交、盗撮を繰り返し…容疑の元千葉県警警部に懲役13年判決　千葉地裁」参照）。

生年月日 S45.8.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R17.8.17
R6.4.1 ～ 大阪高裁１刑判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１４刑部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１４刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁５刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H19.4.10 ～ H22.3.31 京都地家裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 京都地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 最高裁人事局付
H14.4.1 ～ H16.3.31 釧路地家裁北見支部長
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 日本銀行（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 大阪地裁判事補

＊１の１　大阪地裁令和３年１０月２８日判決（業務上横領事件の無罪判決）の裁判長でありましたところ，同判決は検察官の控訴がなかったためにそのまま確定しました。
＊１の２　月刊大阪弁護士会２０２１年１２月号４０頁ないし４２頁に「可視化の現在 立会いの未来　プレサンス元社長に無罪判決－大阪地検特捜部の暗部が示した可視化と立会いの必要性（その１）」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の土地売却にかかる手付金21億円を横領したとして、業務上横領罪に問われた不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）前社長(58)の判決が28日、大阪地裁であり、坂口裕俊裁判長は無罪（求刑懲役3年）を言い渡しました。https://t.co/T99TH45avH

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 28, 2021

生年月日 S46.9.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.9.15
R7.9.8 ～ 東京地裁民事部部総括（推測）
R4.1.4 ～ R7.9.7 東京高裁事務局長
R3.2.28 ～ R4.1.3 東京地裁１民判事
R1.8.2 ～ R3.2.27 東京高裁９民判事
H29.4.1 ～ R1.8.1 最高裁人事局総務課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁家庭局第一課長
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁家庭局第二課長
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁８民判事
H22.5.27 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁判事
H21.4.21 ～ H22.5.26 鹿児島地家裁判事補
H18.2.17 ～ H21.4.20 在オランダ日本国大使館一等書記官
H17.9.5 ～ H18.2.16 外務省大臣官房事務官
H14.8.1 ～ H17.9.4 外務省条約局事務官
H12.7.3 ～ H14.7.31 法務省民事局付
H9.4.10 ～ H12.7.2 東京地裁判事補

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　全司法本部との対応結果（平成３０年８月３１日実施分）
→　対応者は４９期の和波宏典最高裁判所人事局総務課長らでした。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

“和波宏典裁判長は「性別や浪人年数によって不利益な扱いをするとの判定基準を事前に明らかにせず、受験生に差別的な取り扱いをした」と指摘。順大は受験料や送金手数料を返還し、受験生が機構に払う報酬についても負担する義務があると認定した。” https://t.co/TlMjWhrAxK

— ガイチ (@gaitifuji) September 17, 2021