３５期の裁判官

生年月日 S31.6.8
出身大学 東大
R3.6.8 定年退官
H29.4.1 ～ R3.6.7 東京高裁１２民判事
H26.3.14 ～ H29.3.31 東京地裁立川支部３民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.13 横浜地家裁小田原支部判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 千葉地家裁木更津支部長
H14.4.1 ～ H18.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京高裁１９民判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H5.10.1 ～ H10.3.31 高松地裁判事（弁護士任官・二弁）

生年月日 S31.8.5
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 49 歳
H18.4.1 依願退官
H17.4.1 ～ H18.3.31 知財高裁第４部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁１８民判事
H10.5.6 ～ H14.3.31 最高裁人事局任用課長
H10.4.6 ～ H10.5.5 最高裁人事局調査課長
H7.4.1 ～ H10.4.5 最高裁調査官
H5.4.12 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H3.7.15 ～ H5.4.11 大阪地裁判事補
H2.4.1 ～ H3.7.14 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁広報課付
S62.4.1 ～ S63.3.31 富士銀行（研修）
S62.3.27 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.26 那覇地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成１８年に長島・大野・常松法律事務所パートナーに就任しました（同事務所HPの「田中昌利Masato Tanaka」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所調査官
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S17.11.14
出身大学 不明
退官時の年齢 64 歳
H19.8.31 依願退官
H18.8.23 ～ H19.8.30 福岡家裁家事部部総括
H15.4.1 ～ H18.8.22 福岡家地裁判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 福岡高裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 浦和家地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京家裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 徳島地家裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 徳島地家裁判事補
S61.4.1 ～ H3.3.31 鹿児島地家裁判事補
S58.4.12 ～ S61.3.31 福岡簡裁判事

生年月日 S20.12.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H22.12.10 定年退官
H21.4.1 ～ H22.12.9 岡山家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 神戸家裁判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 神戸地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 高松地裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.9.1 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補（弁護士任官・大弁）

生年月日 S29.3.24
出身大学 京大
退官時の年齢 57 歳
H23.3.30 依願退官
H19.4.1 ～ H23.3.29 奈良地家裁判事
H14.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地家裁宮津支部判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 佐賀地家裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 佐賀地家裁判事補
H2.7.10 ～ H3.3.31 東京家裁判事補
S63.4.1 ～ H2.7.9 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 徳島地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S27.9.8
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
H26.4.1 任期終了
H24.4.1 ～ H26.3.31 横浜地家裁相模原支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁２２民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 名古屋高裁判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 高知地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京法務局訟務部付
S63.4.1 ～ H3.3.31 福島家地裁白河支部判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S29.7.23
出身大学 明治大
退官時の年齢 60 歳
H26.12.6 依願退官
H26.4.1 ～ H26.12.5 東京高裁２１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 宇都宮地裁１民部総括
H18.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁４民部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁９民部総括
H14.4.1 ～ H15.3.31 大阪高裁判事
H11.3.25 ～ H14.3.31 公調委事務局審査官
H8.4.1 ～ H11.3.24 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H8.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H5.4.12 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 旭川地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 横浜家地裁小田原支部判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊１の１　３５期の端二三彦裁判官は，平成２７年１月６日，２４期の山本武久公証人の後任として，東京法務局所属の千住公証役場の公証人に任命されました。
＊１の２　３５期の山田敏彦裁判官は，平成２９年８月１日，３５期の端二三彦公証人の後任として，東京法務局所属の千住公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S25.2.27
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
H27.2.27 定年退官
H25.9.12 ～ H27.2.26 東京地裁立川支部１民部総括
H22.4.1 ～ H25.9.11 東京高裁２０民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 甲府地裁民事部部総括
H15.4.1 ～ H19.3.31 新潟地家裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京家裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 長野地家裁松本支部長
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 福島家地裁会津若松支部判事補
S63.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 横浜地裁判事補

＊１　令和２年に東京弁護士会で弁護士登録をして，有楽町法律事務所（東京都千代田区有楽町）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S31.1.2
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 59 歳
H27.8.5 依願退官
H26.3.10 ～ H27.8.4 津地家裁四日市支部長
H24.11.20 ～ H26.3.9 名古屋家裁少年部部総括
H22.4.1 ～ H24.11.19 名古屋高裁判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁岡崎支部刑事部部総括
H16.4.1 ～ H20.3.31 福井地裁刑事部部総括
H14.4.1 ～ H16.3.31 名古屋高裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 松山家地裁宇和島支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 松山家地裁宇和島支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S30.4.12
出身大学 京大
退官時の年齢 60 歳
H28.1.31 依願退官
H26.2.10 ～ H28.1.30 東京高裁３刑判事
H25.4.1 ～ H26.2.9 長野地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁立川支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁２刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地裁１刑判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 横浜家裁判事
H10.3.27 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.26 仙台地家裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 東京家裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 東京家裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 名古屋地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 浦和地裁判事補

生年月日 S27.1.7
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65 歳
H29.1.7 定年退官
H26.12.26 ～ H29.1.6 さいたま地家裁川越支部判事
H24.4.1 ～ H26.12.25 横浜地家裁川崎支部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁８刑判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 浦和家地裁越谷支部判事
H6.4.1 ～ H12.3.31 水戸地家裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 長野地家裁上田支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 長野地家裁上田支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 大阪家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 甲府地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S30.1.7
出身大学 不明
退官時の年齢 62 歳
H29.2.21 依願退官
H27.9.4 ～ H29.2.20 大阪地家裁岸和田支部長
H26.4.1 ～ H27.9.3 大阪高裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 岡山地裁３民部総括
H17.8.22 ～ H23.3.31 神戸地裁５民部総括
H15.3.31 ～ H17.8.21 大阪高裁４民判事
H12.4.1 ～ H15.3.30 大阪法務局訟務部副部長
H12.3.25 ～ H12.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H12.3.24 福岡地家裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 鹿児島地家裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 鹿児島地家裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 大阪法務局訟務部付
S60.4.1 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 札幌地裁判事補

＊　４８期の三宅康弘裁判官は，令和７年１月８日，３５期の下野恭裕公証人の後任として，神戸地方法務局所属の神戸公証センターの公証人に任命されました。

生年月日 S30.9.8
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
H29.7.1 依願退官
H25.4.1 ～ H29.6.30 福岡高裁４民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 福岡家裁家事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 熊本地裁１民部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 鹿児島地裁２民部総括
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 宮崎地家裁都城支部長
H6.4.1 ～ H11.3.31 熊本地家裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H5.3.31 最高裁行政局付
S63.4.1 ～ H3.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 高松地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S27.8.11
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
H29.8.11 定年退官
H27.4.1 ～ H29.8.10 名古屋家裁家事第１部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 福井地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁１２民判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁玉名支部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 和歌山家地裁田辺支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 宮崎地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 福岡地裁判事補

＊１　福井地裁平成２６年５月２１日判決の裁判長として，大飯原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました（陪席裁判官は５６期の石田明彦及び６６期の三宅由子）。
    当該判決は，名古屋高裁金沢支部平成３０年７月４日判決（裁判長は３４期の内藤正之裁判官）によって取り消されました。
＊２　福井地裁平成２７年４月１４日決定（仮処分命令）の裁判長（福井地裁職務代行判事）として，高浜原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました（陪席裁判官は新６１期の原島麻由及び６６期の三宅由布子）。
    当該決定は，福井地裁平成２７年１２月２４日決定（裁判長は４９期の林潤裁判官）によって取り消されました。

＊３　「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）には以下の記載があります（リンク先のPDF１３頁）。
    マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。
＊４　財務省の「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会の報告書（令和６年７月２日付）には「具体的には、まずは既存技術を有効活用して、再エネの拡大や、安全確保を大前提にした原発の再稼働を進めることが喫緊の課題である。原発稼働によるエネルギー輸入減少額は、石炭換算で 4.7 兆円に達するとの民間シンクタンクの試算もある。これは 2023 年度の貿易赤字額 3.6 兆円を上回る規模であり、原発活用の度合いが国際収支に及ぼす影響は極めて大きい。」と書いてあります。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

ドイツがなぜここまで防衛政策やエネルギー政策の大転換を測るのかというと、先の大戦での《戦争トラウマ》がそれだけ根深いということだな。一人の狂った独裁者は、こうやって世界地図を変えてきた。しかも今度のやつは核兵器を持っている。最悪だよ。

— 井上リサ (@JPN_LISA) March 6, 2022

危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef

— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022

「原発事故による放射線の確定的影響はなかった。そしてあらゆるがんは、全ての年齢層について増えていないし今後も増えない。またあらゆる遺伝的影響も起きていないし、今後も起きない」
これが科学的合意です。
是非多くの方にお読み頂きたいと思います。https://t.co/vXwmFin2do

— Ako (@heart8255) May 22, 2022

電力業界にとって東日本大震災以降の約10年は徒労感と虚しさだけの10年であった。電力システム改革によって誰も全貌を把握しきれないほど電力制度は複雑化の一途をたどった挙句、電気料金は高騰、電力需給は逼迫し計画停電目前、電力会社の収支は悪化と誰も幸せになっていない。一体何をしてきたのか。

— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 27, 2022

3月や昨日の需給逼迫時に行われた「供給信頼度の低下を伴う運用容量超過の電力融通」とは、故障発生時には数百万戸が停電するリスクと目の前の需給逼迫リスクとを比較した上で実施しているもの。背に腹は代えられぬというやつで、こういう薄氷を踏むような無理を重ねてなんとか電力供給が保たれている pic.twitter.com/3fscFi1IOE

— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 28, 2022

岸田さん、NHKの世論調査を見ればもうびくびくする必要はない。冬までに東日本の原子力発電所の再稼働もよろしくお願いします。 pic.twitter.com/Ocdh5TnUrW

— 井上リサ (@JPN_LISA) July 20, 2022

あるメーカーの幹部がこう漏らした。「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。国内では、10基の原発が再稼働。一方で、進むのが企業の撤退や人材不足…。福島第一原発事故からまもなく11年。原発技術劣化への懸念が、各地で広がっている実態が見えてきた。https://t.co/FFghOssm6l

— NHK科学文化部 (@nhk_kabun) February 1, 2022

原発再稼働、サプライチェーンの下の方はきつくて既に撤退している企業もあり、スムーズにはいかなそう…#wbs pic.twitter.com/rXc6F8KgBI

— りょうちん (@pullup0721) July 23, 2022

こうした科学的知見も踏まえながら、福島の復興に向けて引き続き取り組みます。

＜原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告＞
「東電福島事故後の 10 年：放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される」https://t.co/D2F0yizUfs

— 経済産業省 (@meti_NIPPON) July 21, 2022

……いつの古記事だと思った。岸田首相が再稼働を言い出したのは7月のことだし、記事中にあるドイツはいまや原発廃止の先送りを決定、日本でも若い世代を中心に賛成論が高まっている。悠長に議論している場合ではない、電力供給安定は現日本にとり焦眉の急なんだわな。https://t.co/2hUhlSvuHM

— 唐沢俊一 (@karasawananboku) October 6, 2022

志賀原子力の外部電源は5回線。ひとつが使えなくなったところで想定内。ちなみに5回線すべてなくなってはじめて外部電源電源喪失。そしたら非常用発電機DGが稼働して燃料プールを冷却する。そして万が一にもDGが動けなくなったら緊急バッテリーや緊急ガスタービン発電機が動くのが311後の対策。

— サラリーマン電気主任技術者 (@slave_elec) January 1, 2024

主張の科学的根拠が見当たらない。メディアもこうした言説を検証なく拡散することはやめた方がいい。私は発災後、実際に志賀原発に入って確認したが、北陸電力では社長が率先して安全神話に陥らないよう警鐘を鳴らし続けている。彼らの名誉のためにも申し上げておきたい。 https://t.co/gq8XAbZCwC

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 25, 2024