生年月日 S38.10.10
出身大学 中央大
退官時の年齢 62歳
R8.3.31 依願退官
R3.4.1 ～ R8.3.30 大阪高裁４民判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 富山地家裁高岡支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 大阪高裁１１民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁４民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 津地家裁伊勢支部判事
H14.4.7 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 佐賀地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 私が訴訟代理人として担当した「遺言者Aが１２月下旬に早期胃がんの手術を受け，うつ状態が続く中で手術から７日後に，震えた文字で全財産を唯一の孫Y２（長女Y１の唯一の息子）に相続させるという自筆証書遺言をコピー用紙で作成し（Aは生前，大事なことを書くときは便箋を使う人でした。），Aの死後，私が長男Xの代理人としてY１及びY２に対する遺言無効確認請求訴訟（予備的に遺留分侵害額請求訴訟）を提起した事案（相続税の納付なし。）（Xは海外勤務であったが，１年に１回は日本に帰国し，妻と一緒に施設入所中のAと面会をしていた（子のいない人でした。）。）」という事案（以下「本件事案」といいます。）を控訴審で担当しました。
＊３の１ 本件事案に関する大阪地裁令和５年４月１９日判決（担当裁判官は６３期の奥田達生）は，①遺言能力に関する原告の主張の摘示は５行であり，②遺言者Aに対するY１の不当な働きかけに関する原告の主張の摘示は７行であり（うち，２行は強迫取消しの意思表示の摘示です。），③合計１５００万円の生前贈与に関する原告の主張の摘示は４行であって，認定事実でそれなりの事情が記載されていて，遺留分侵害額請求に関しては普通の判断がされているとはいえ，自筆証書遺言及び生前贈与を有効とする判決を書くのに都合の悪い原告の主張の大部分がなかったことにされましたから，第三者が当該判決「だけ」を読んでも特に問題意識は出てこないと思います。
＊３の２ 本件事案の甲号証は甲１５９まであったものの，控訴審としての大阪高裁令和５年１１月２日判決（担当裁判官は４０期の阪本勝，４４期の遠藤俊郎及び５２期の大野祐輔）は，①遺言能力に関する控訴人Xの主張の摘示は５行であり，②生前贈与に関する控訴人Xの主張の摘示は３行であり（いずれも主張の結論に相当する部分だけの摘示でした。），①に対する裁判所の判断は４行であり，②に対する裁判所の判断は４行であり，実質的に追加された理由は一切ないものの，法解釈は一切していないので最高裁で破棄してもらうことは非常に難しいものとなっていました（６３期の奥田達生裁判官ですら和解勧告において高裁で自分の判決が覆る可能性も大いにあるといっていましたから，高裁判決の内容の薄さには驚きました。）。
そして，あくまでも大阪地裁令和５年４月１９日判決及び大阪高裁令和５年１１月２日判決を前提とすれば，手術直後にうつ状態で入院している７０歳代の親に自筆証書遺言を作成させたとしても，「全財産を特定の人に相続させる」といった一義的かつ単純な内容であり，かつ，小学生までの前に世話をした唯一の孫（遺言書作成当時１６歳）に相続させるといったものであれば，当該自筆証書遺言は有効であることになります（①看護師等の病院職員が全くいない場で作成された自筆証書遺言が「無理に」作成させられたものかどうかに関する記録が病院のカルテに残ることはないと思いますし，②遺言書作成直後の遺言者の様子に関する病院のカルテの記載は無視されますし，③遺言書作成から約１週間後の遺言者の発言内容を記録した発言当日の利害関係者作成のメールなど遺言者の真意の発言でなかった可能性もあるということで信用性を否定されることになります。）。
＊４ 裁判所HPの民事裁判教官室コーナーに載ってある「対話で進める争点整理」（令和５年７月の司法研修所の文書）１０頁（PDF１９頁）には以下の記載があります。
ここでいう「判決書」とは、一言でいえば、当事者（特に敗訴する側）の納得性が高い内容の判決書ということになる。そして、当事者の納得性の高い判決書とは、真の争点に重点を置いて判断を示し、その理由について、裁判所（裁判官）の思い込みによるのではなく、証拠の裏付けや適切な経験則をもって説得的に説明したものということになるだろう。