生年月日 S40.2.12
出身大学 京大
退官時の年齢 58歳
R6.1.19 病死等
R5.4.1 ～ R6.1.18 大阪家地裁堺支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁３民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 名古屋高裁１民判事（弁護士任官・大弁）
＊１ 須藤・大場法律事務所HPに「当事務所のパートナー弁護士であった大場めぐみは平成30年4月より裁判官に任官しました。」と書いてあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
生年月日 S38.10.23
出身大学 不明
退官時の年齢 59歳
R4.12.21 依願退官
R2.4.1 ～ R4.12.20 大阪高裁２民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 神戸地家裁明石支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 高松高裁第４部判事（民事）
H24.4.1 ～ H27.3.31 大津地家裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 京都地家裁舞鶴支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁１０民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 高松地家裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 高松地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 山口地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の早期退職
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S33.8.2
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R5.8.2 定年退官
R3.4.1 ～ R5.8.1 東京高裁１０刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁立川支部２刑部総括
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁６刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 前橋地裁２刑部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 前橋地家裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁８刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H14.4.7 ～ H18.3.31 宇都宮地家裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 宇都宮地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福島地家裁判事補
H4.4.7 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S36.11.30
出身大学 東大
退官時の年齢 64歳
R7.12.26 依願退官
R6.2.22 ～ R7.12.25 東京地裁立川支部１刑部総括
R3.4.1 ～ R6.2.21 東京高裁６刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 秋田地裁刑事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁４刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 宇都宮地家裁大田原支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁５刑判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 福岡高裁２刑判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 福岡地裁判事補
H16.3.31 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.30 東京地検検事
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 東京地家裁八王子支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 静岡県生まれの日本の歴史学者である杉山正明 京都大学名誉教授（1952年3月1日 – 2019年12月24日）とは別の人です。
＊２ ４８期の杉山正明裁判官は，令和８年１月２６日，３８期の尾立美子公証人の後任として，東京法務局所属の大森公証役場の公証人に任命されました。
生年月日 S35.2.23
出身大学 不明
退官時の年齢 63歳
R6.1.22 依願退官
R3.11.24 ～ R6.1.21 さいたま地家裁熊谷支部長
H31.4.1 ～ R3.11.23 東京高裁２刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宇都宮地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 旭川地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁松本支部判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 札幌高裁刑事部判事
H14.4.7 ～ H18.3.31 高知家地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 高知家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 金沢地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 神戸地裁判事補
＊ ４４期の二宮信吾裁判官は，令和６年２月２２日，３０期の大工強公証人の後任として，さいたま地方法務局所属の春日部公証役場の公証人に任命されました。
生年月日 S36.11.10
出身大学 不明
退官時の年齢 61歳
R5.3.10 依願退官
R2.4.1 ～ R5.3.9 東京高裁２４民判事
H30.11.14 ～ R2.3.31 福岡地裁５民部総括（行政・労働部）
H28.4.1 ～ H30.11.13 福岡地裁小倉支部３民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇地裁１民部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H19.9.1 ～ H22.3.31 福岡高裁３民判事
H17.4.1 ～ H19.8.31 福岡地家裁判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 那覇地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 那覇地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 高松法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 高松地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 松山家地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 福岡地裁判事補
＊１ ４５期の鈴木博裁判官は，令和５年４月１０日，３４期の齋藤大巳公証人の後任として，東京法務局所属の大塚公証役場の公証人に任命されました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S36.1.23
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R8.1.23 定年退官
R3.4.1 ～ R8.1.22 東京高裁２３民判事
H30.4.7 ～ R3.3.31 前橋地裁１民部総括
H27.4.1 ～ H30.4.6 東京高裁２４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福島地家裁会津若松支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１９民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 前橋地家裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H14.4.1 ～ H15.3.31 金沢地裁判事
H11.4.11 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 釧路地家裁帯広支部判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京法務局訟務部付
H3.3.28 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.27 名古屋地裁判事補
＊０ 「渡辺和義」と表記されていることがあります。
＊１ 早稲田セミナーの月刊アーティクル１９８７年１月号に「口述不合格を経て」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S38.9.15
出身大学 不明
退官時の年齢 59歳
R5.5.8 依願退官
R4.1.18 ～ R5.5.7 東京地裁立川支部２民部総括
R2.4.1 ～ R4.1.17 東京高裁２１民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大分地裁１民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁４民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 札幌高裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁１２民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 金沢地家裁七尾支部長
H16.4.13 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 千葉地家裁木更津支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 秋田地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 仙台地裁判事補
＊１ ４６期の佐藤重憲裁判官は，令和５年６月８日，３３期の林正宏公証人の後任として，東京法務局所属の小岩公証役場の公証人に任命されました。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S33.6.27
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R5.6.27 定年退官
R4.5.6 ～ R5.6.26 東京地裁立川支部３民部総括
R3.4.1 ～ R4.5.5 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 新潟地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁４民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁７民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁１５民判事（弁護士任官・一弁）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
＊２ 令和５年１０月１日に第一東京弁護士会で再び弁護士登録をして（弁護士登録番号は２２０２９番），半蔵門総合法律事務所（東京都千代田区二番町３番地５ 麹町三葉ビル４階）（Googleマップ）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士のご紹介」参照）。
＊３ 東弁リブラ２０２４年７－８月号に「経験者に聞く弁護士任官－Season2－第１回 新たな裁判官像を作る思いを持って弁護士任官を」を寄稿しています。
生年月日 S31.12.18
出身大学 慶応大
R3.12.18 定年退官
H31.4.1 ～ R3.12.17 東京高裁２０民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 熊本地裁２民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸地裁２民判事（行政部）
H20.4.1 ～ H25.3.31 鳥取家地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 松江地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高知地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 京都地裁判事補
＊１の１ 熊本地裁令和元年６月２８日判決は，国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別などの被害を受けたとして，元患者の家族らが国に損害賠償を求めた訴訟において，原告５４１人について国の責任を認め，１人当たり３３万～１４３万円，計約３億７０００万円の賠償を命じました（日経新聞HPの「ハンセン病患者の家族も被害、国に賠償命令 熊本地裁」参照）ところ，政府は，同年７月１２日，判決の受け入れを決定しました（法務省HPの「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明」（令和元年７月１２日閣議決定））。
＊１の２ 熊本地裁令和元年６月２８日判決は，ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第５５号）の制定，及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の改正につながりました。
＊２ 令和４年２月２８日，第二東京弁護士会で弁護士登録をして，東京桜橋法律事務所（東京都中央区桜橋）に入所しました（同事務所HPの「オブ・カウンセル弁護士 遠藤 浩太郎（えんどう こうたろう）」参照）。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S32.12.11
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
R4.12.11 定年退官
R3.4.1 ～ R4.12.10 東京高裁２０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁９民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸地裁５民部総括（知財部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１９民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台法務局訟務部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 札幌法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 札幌地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 札幌地家裁苫小牧支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 仙台地裁判事補
＊１の１ 令和５年３月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，関谷総合法律事務所（東京都港区虎ノ門5-11-15虎ノ門KTビル405）に入所しました。
＊１の２ 令和６年２月１日，弁護士法人トラスト＆サービス（東京都中央区築地一丁目3番4号 築地ニイクラビル４階）の東京事務所代表者に就任しました（同事務所HPの「新体制スタートのご挨拶」参照）。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３ 東京地裁平成２４年１２月２８日判決（判例秘書掲載）（担当裁判官は４２期の伊良原恵吾）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
① 一般に、企業における新卒採用募集は、新たに採用した人材を育成し、そのマンパワーによって、将来的に企業に利益を還元させることを目的として行われるものであり、そのための必要経費は本来的に企業において負担すべき性質のものである。したがって、企業が新卒採用の募集を行う場合、募集の結果たまたま良い人材が得られず、誰も採用するに至らなければ、当然、そのために要した費用は募集を行った当該企業が負担するのが通常であって、この理は、本件における原告の新卒採用にも当然に妥当する。
また、いずれにしても被告会社が主張する上記損害項目は、本件内定辞退の有無にかかわらず、被告が平成２３年新卒採用応募を行うと決定した時点で発生することが見込まれていた費用であり、したがって、被告会社主張に係る上記各損害項目（山中注：平成２３年新卒採用費用のうち原告相当分（５６万３７４７円））と本件内定辞退との間には相当因果関係はない。
② 本件内定（本件労働契約）は、平成２３年３月にＡ大学文芸学部マスコミュニケーション学科を卒業することを停止条件として成立している（なお入社日を「効力発生の始期」と解する立場を前提とする。）。
そして、このような本件内定の特殊性にかんがみると、入社日までに上記条件成就を不可能ないしは著しく困難にするように事情が発生した場合、原告は、信義則上少なくとも、被告会社に対し、その旨を速やかに報告し、然るべき措置を講ずべき義務を負っているものと解されるが、ただ、その一方で、労働者たる原告には原則として「いつでも」本件労働契約を解約し得る地位が保障されているのであるから（民法６２７条１項）、本件内定辞退の申入れが債務不履行又は不法行為を構成するには上記信義則違反の程度が一定のレベルに達していることが必要であって、そうだとすると本件内定辞退の申入れが、著しく上記信義則上の義務に違反する態様で行われた場合に限り、原告は、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。
生年月日 S44.7.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.7.2
R2.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁５民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 佐賀地家裁唐津支部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁４９民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 札幌地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 札幌地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 徳島家地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 金沢地家裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 金沢家地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S40.8.22
出身大学 同志社大
退官時の年齢 57歳
R5.3.31 依願退官
R2.4.10 ～ R5.3.30 東京高裁１５民判事
H30.4.1 ～ R2.4.9 横浜地裁１民判事（行政部）
H29.5.21 ～ H30.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H27.4.1 ～ H29.5.20 東京高裁９民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台家地裁判事
H21.3.25 ～ H24.3.31 総研調研部教官
H19.4.1 ～ H21.3.24 千葉地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 千葉家地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 預金保険機構法務統括室長等
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪家地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 福岡地裁判事補
＊０ 令和５年５月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４１９７），弁護士法人堂島法律事務所東京事務所に入所しました（同事務所HPの「三村義幸」参照）。
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 裁判官の早期退職
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 全裁判官経歴総覧（第五版）期別異動一覧表２８８頁では，平成１６年３月から平成１８年３月までの間，裁判官弾劾裁判所に勤務したことになっているものの，誤りです。
生年月日 S36.8.10
出身大学 一橋大
退官時の年齢 64歳
R7.11.1 依願退官
R6.5.10 ～ R7.10.31 横浜地家裁横須賀支部長
R4.12.13 ～ R6.5.9 さいたま家裁家事部部総括
R2.4.1 ～ R4.12.12 東京高裁１４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 青森地裁民事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁１７民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 山形地家裁鶴岡支部長
H19.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁８民判事
H15.4.9 ～ H19.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 長野地家裁諏訪支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S34.6.27
出身大学 京大
退官時の年齢 63歳
R5.3.1 依願退官
R3.12.4 ～ R5.2.28 横浜地裁川崎支部民事部部総括
R3.4.1 ～ R3.12.3 東京高裁１０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 千葉地家裁木更津支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地家裁古川支部長
H23.4.26 ～ H24.3.31 仙台家地裁判事
H20.4.1 ～ H23.4.25 仙台高裁２民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 福島地家裁白河支部長
H9.4.1 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.11 ～ H9.3.31 青森家地裁弘前支部判事
H6.4.1 ～ H10.4.10 青森家地裁弘前支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 千葉地家裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 盛岡地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ３８期の山口均裁判官は，令和５年４月１日，３８期の鈴木信行公証人の後任として，仙台地方法務局所属の仙台一番町公証役場の公証人に任命されました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部