現職裁判官の経歴

生年月日 S47.8.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.8.16
R6.4.1 ～ 富山地裁民事部部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１２民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁４７民判事（知財部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 函館地家裁判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 知財高裁第２部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事補
H14.7.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H14.6.30 最高裁民事局付
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S40.4.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.4.19
R8.3.22 ～ 東京地裁立川支部３民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.21 東京高裁２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 さいたま地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京高裁１２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁８民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜地家裁相模原支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜家地裁小田原支部判事
H17.4.12 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 千葉地家裁佐倉支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 仙台地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　６１期の長妻彩子裁判官は，令和２年１２月８日，スーパーマーケットの客がレジ前の床に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んづけて転倒受傷した事故についてスーパーマーケット側にレジ周辺の安全確認等の義務違反があったとして，原告の過失割合が５割であることを前提に，１１８万１０８０円（損害額）✕５０％（過失割合）－６万４６２０円（既払金）＋５万２５９２円（弁護士費用）＝５７万８５１２円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました（東京地裁令和２年１２月８日判決）ところ，当該判決は東京高裁令和３年８月４日判決（裁判長は３９期の平田豊，陪席裁判官は４７期の中久保朱美及び５１期の井出弘隆）によって取り消されました。
＊２の２　FNNプライムオンラインの「スーパーで天ぷらを踏み転んでケガ…裁判の判決は？ 野菜の水滴による事故で店側に2000万円超の賠償命令も　判断分かれるスーパー事故」には，「判決文の中でも、買い物中の転倒事故の傾向というのが明らかにされていて、消費者庁のデータによると、2009年9月～2016年10月末までの間に、買い物中の転倒事故が602件報告されていて、そのうち店内の床で滑った事故が350件。」と書いてあります。

＊３　さいたま地裁令和７年３月２７日判決は，入院中の女性（当時８３歳）が死亡したのはベッドから転落したためとして，遺族が桃泉園北本病院を運営する医療法人社団博翔会や医師らに損害賠償を求めた訴訟において，病院側に転落防止の義務があったとして，約３２００万円の支払いなどを命じました（Yahooニュースの「入院中にベッドから転落…病院に賠償命令　女性が手術後リハビリのため転院、ベッドから転落　急性硬膜下血腫を発症し死亡　病院側に対策講じる義務があったと認定」参照）。

リハビリ転院で初日から体幹抑制すると、下手するとこうなります。
二進も三進もいかない。悲惨。

身体拘束の違法性認定、名古屋 https://t.co/9Hr0XdDlIA pic.twitter.com/az6GGQVjuS

— 勇者王ただし (@Manx_Missile_jp) April 1, 2025

まじで裁判所は認知症高齢者にどう対応して欲しいんだろう。
転倒すれば訴訟で抑制すれば防げたとか言い出す。
転倒リスクある患者に抑制すれば尊厳がで訴訟。
センサーつけて鳴って看護師が走っても絶対に転倒防げる訳じゃないし、そもそも必ずすぐに走れる訳じゃない。正解が分からない。

— ピン (@pinpinkororiNs) April 1, 2025

生年月日 S40.8.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.8.13
R8.2.2 ～ 和歌山地家裁所長
R6.8.4 ～ R8.2.1 千葉地家裁松戸支部長
R3.4.1 ～ R6.8.3 東京高裁１２民判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１２民部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 那覇地裁１民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２２民判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S46.10.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.10.7
R6.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 金沢地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁３９民判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部付
H16.7.10 ～ H19.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H12.10.18 ～ H16.7.9 東京地裁判事補

生年月日 S47.10.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.18
R5.4.1 ～ 金沢地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１１民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 長崎地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 大分地家裁新田支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 大阪地裁１８民判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 鹿児島地家裁判事補
H14.7.15 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H13.4.1 ～ H14.7.14 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S38.11.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.11.22
R6.10.4 ～ さいたま地裁川越支部第２部部総括
R3.4.1 ～ R6.10.3 東京高裁１１民判事
H29.11.11 ～ R3.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H27.4.1 ～ H29.11.10 東京高裁１４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都地裁３民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１３民判事
H17.9.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H15.4.9 ～ H17.8.31 千葉地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 千葉地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 最高裁行政局付
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S40.9.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.9.30
R7.12.16 ～ 名古屋高裁４民部総括
R6.6.7 ～ R7.12.15 山形地家裁所長
R5.3.31 ～ R6.6.6 さいたま地家裁川越支部長
H31.4.1 ～ R5.3.30 東京高裁１１民判事
H27.2.1 ～ H31.3.31 東京地裁３３民部総括
H25.4.1 ～ H27.1.31 司研第一部教官
H22.4.1 ～ H25.3.31 熊本地裁２民部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２１民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H13.8.1 ～ H16.3.31 前橋地家裁判事
H13.4.9 ～ H13.7.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁民事局付
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.3.31 自治省財務局調整室課長補佐
H8.4.1 ～ H8.6.30 自治省財務局調整室主査
H8.2.15 ～ H8.3.31 最高裁人事局付
H5.4.1 ～ H8.2.14 長崎地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁平成３０年１月２２日判決（裁判長は４３期の原克也）（判例秘書掲載）は，消防設備の不備，救出活動の遅れ等の義務違反が認められないとして，建物火災により傷害を負った者らの町に対する損害賠償の請求を棄却した事例です。

生年月日 S43.10.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.17
R7.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 宇都宮家地裁判事
R1.7.12 ～ R4.3.31 東京高裁１０民判事
H29.4.1 ～ R1.7.11 京都地裁７民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁家事第２部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H20.4.25 ～ H23.3.31 横浜地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.24 横浜地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 千葉家地裁判事補
H13.10.22 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
H11.8.27　依願退官
H10.4.12 ～ H11.8.26 横浜地裁判事補

＊１　①平成１１年８月１日から平成１３年９月１７日まで在ストラスブール日本国総領事館領事をしていた４５期の朝倉佳秀裁判官と，②平成１１年８月２７日にいったん依願退官した後，平成１３年１０月２２日に再び大阪地裁判事補となった５０期の朝倉亮子裁判官は勤務場所が似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S42.12.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.12.26
R6.4.1 ～ 千葉地家裁木更津支部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地家裁足利支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４５民判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 山口地家裁周南支部長
H17.4.1 ～ H19.3.31 山口家地裁周南支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 横浜地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 広島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡地裁浜松支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S38.5.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.5.2
R7.5.30 ～ 東京高裁民事部判事（推測）
R5.3.5 ～ R7.5.29 千葉家裁家事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.4 東京高裁１０民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁５民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H11.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 秋田地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説　新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S59.6.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.6.10
R7.4.1 ～ 横浜地家裁川崎支部判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 横浜地裁３民判事
R3.1.16 ～ R5.3.31 東京高裁９民判事
R2.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補（弁護士任官・埼玉弁）

＊１　けやき総合法律事務所ニュース第１５号（２０１１年１月号）に，弁護士登録直後の塩谷真理絵裁判官の顔写真が載っています。
＊２の１　日弁連新聞５５５号（２０２０年４月号）には顔写真が掲載されているとともに経歴として以下の記載があります。
６３期（元埼玉弁護士会）
司法修習終了後、弁護士法人けやき総合法律事務所（埼玉県熊谷市）、サライ法律事務所（さいたま市）に勤務。
〈初任地　東京高裁〉
＊２の２　自由と正義２０２３年１０月号に「弁護士任官の窓第１８８回　当事者目線での裁判を目指して」を寄稿しています。
＊３　以下の記事も参照して下さい。
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
・　特例判事補
・　職務代行裁判官

６３期の豊平（塩谷）真理絵裁判官（令和２年４月１日弁護士任官）の生年月日は昭和５９年６月１０日であること https://t.co/JEUJTA3TW5

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 15, 2020

生年月日 S46.2.3
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R18.2.3
R6.4.1 ～ 水戸地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福島地家裁郡山支部長
H29.4.1 ～ H30.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H26.8.1 ～ H29.3.31 東京地裁４２民判事
H24.8.1 ～ H26.7.31 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ～ H24.7.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁白河支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁行政局付
H15.4.1 ～ H18.3.31 青森家地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補

＊　水戸地裁令和７年２月２０日判決（裁判長は５０期の佐々木健二）は，過去に暴力団員であった原告が，反社会的勢力の排除を要請される金融機関である被告銀行に対し，普通預金口座の開設を二度申し込んだにもかかわらず拒絶されたことが，過去の暴力団員経験による不当な差別であり人格権を侵害すると主張して慰謝料等を請求した事案について，被告の口座開設拒絶は，原告が暴力団から離脱していることを把握する前の拒絶についても違法といえないとし，さらに，離脱者に関してリスク低減措置や就労先との連携協力が必要であるとの金融機関側の対応を合理的と判断したうえで，就労先が労働者派遣法違反の疑いを払拭できず，被告が提示した誓約書や合意書の条件が整わない以上，口座開設を認めなかった点にも違法性はないと判断しましたところ，判決理由では，被告が反社会的勢力の取引排除要請に従い，原告の過去の暴力団員歴のみで口座開設を拒絶したのではなく，原告に暴力団離脱の説明機会を与えなかったことも不法行為にはあたらないと結論づけ，また，被告には銀行法上の公共性や政府の暴力団離脱者支援策に違背する対応があったとはいえず，口座開設拒絶が再犯防止推進法の目的を阻害するものとも認められないと判断し，さらに，本件支援策も安易に元暴力団員の口座開設を認めるものではなく，協賛企業や警察との連携を重視する運用が予定されていることから，被告のリスク低減措置に一定の合理性があると評価し，反社会的勢力との金融取引を遮断する社会的要請を踏まえれば，被告の判断を過度に制約することは相当でないとも述べたうえで，原告が主張する不合理な差別や人格権侵害を認めず，全ての請求を棄却し，訴訟費用を原告の負担とする結論に至ったものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

水戸地判R7.2.20（棄却）は、元暴力団員である原告からの口座開設申込みを拒絶した被告銀行に対する慰謝料請求事案。暴力団離脱支援に関する警察庁通達等にも言及があり、先行裁判例として相応の価値がありそう。https://t.co/SXNfJIBes0

— そらまめ (@sollamame) April 4, 2025

生年月日 S43.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.9.27
R5.4.28 ～ さいたま地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R5.4.27 東京高裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大分地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４０民判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 山形地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 山口地家裁下関支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１２５７号（２００８年２月１５日付）に「不当提訴並びに提訴に関する新聞記事の掲載及び弁護士による記者会見と名誉毀損，プライバシー侵害の成否が問題となった事例」（筆者は４８期の鈴木和典 山形地裁判事。東京高裁平成１８年８月３１日判決を取り上げたもの）が載っています。
    なお，対象弁護士は東京高裁平成１８年８月３１日判決で勝訴したものの，同年１月１０日付の日弁連懲戒委員会議決（反対意見２名）では，原決定取消・戒告となりました（弁護士懲戒事件議決例集（第９集・平成１８年度）１０頁ないし２２頁）。

生年月日 S47.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.12
R7.4.1 ～ 東京高裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 熊本地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京高裁８民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３９民判事
H27.4.12 ～ H30.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H24.4.1 ～ H27.4.11 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 東京家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 横浜地裁判事補

＊１　熊本地裁令和６年３月２２日判決（裁判長は５０期の品川英基）は，水俣病と認定されず，救済策の対象にもならないのは不当だと主張して熊本や鹿児島などの１４０人余りが国，熊本県及び原因企業に賠償を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（NHK熊本の「水俣病訴訟 原告側の訴えをいずれも退ける判決 熊本地裁」参照）。
＊２　熊本地裁令和７年３月１４日判決（裁判長は５０期の品川英基）は，昭和６０年の殺人事件（松橋事件）で有罪となり服役後に再審無罪となった亡Ａの相続人らが国と熊本県に損害賠償を求めた裁判で，県警による任意取調べや逮捕後の取調べ，補充捜査の懈怠，検察官による公訴提起については国賠法上の違法性を認めませんでしたが，公訴提起後に亡Ａの自白（本件小刀に布を巻き犯行後に焼却した）と矛盾する血液の付着がない「本件袖片」が発見された事実を検察官が把握後，これを公判廷で明らかにすべき注意義務を怠り，合理的な判断過程によれば有罪の嫌疑がない状況で漫然と公訴追行を継続した点は違法であると判断し，仮釈放後の逸失利益，慰謝料及び弁護士費用の一部として，被告国に対し原告Ｘ１及びＸ２それぞれに１１９０万５８３１円及び遅延損害金の支払いを命じ，被告県への請求及び被告国へのその余の請求は棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S43.1.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.1.18
R7.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R4.1.11 ～ R7.3.31 福岡地裁６民部総括
H31.4.1 ～ R4.1.10 東京高裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 鹿児島地裁３民部総括（破産再生執行部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 福岡高裁２民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 宮崎地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第３部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 秋田地家裁能代支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 山口地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。
＊２　福岡地裁令和５年６月８日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，国が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして，福岡市や熊本市に住む３０～４０代の同性カップル３組が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟で賠償請求を棄却しました（産経新聞HPの「同性婚認めぬ規定「違憲状態」　賠償請求は棄却　福岡地裁判決」参照）。

＊３　福岡地裁令和５年１０月１９日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，ランニング中に歩道上のコケで足を滑らせて転倒し負傷したのは，福岡県那珂川市が道路の管理を怠ったためだとして，県内の５０代男性が市に約１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟において，約２８０万円の支払を命じました（産経新聞HPの「歩道の「コケ」で滑って転倒　市に２８０万円賠償命令　福岡」参照）。
＊４　福岡地裁令和６年５月３０日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，旧優生保護法が違憲であるとし，除斥期間の適用を制限して原告らの請求を認めました（福岡第一法律事務所HPの「旧優生保護法違憲訴訟 ―福岡でも勝訴！」参照）。
＊５　福岡地裁令和７年３月２４日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，商業施設で被害女性を殺害した当時少年であった被告１に対し，不法行為に基づく損害賠償として，被害女性の母である原告Ａへ相続分（逸失利益から遺族給付金を控除）及び固有の慰謝料等合計５１８８万０６４０円，兄である原告Ｂへ固有の慰謝料等合計２２０万円並びに各々に対する年３分の割合による遅延損害金の支払いを命じ，被告１については事件当時の完全責任能力を肯定しましたが，その親権者である被告２については，同居時の不適切な監護や施設入所後の関与不足，仮退院時の身元引受拒否があったとしても，それらが事件発生に直接影響したとは認められず，事件の予見可能性も困難であったとして監督義務違反を否定し，原告らの被告２に対する請求及び被告１に対するその余の請求を棄却し，兄である原告Ｂについては，被害女性と実質的に同視しうる身分関係が存し甚大な精神的苦痛を受けたとして，民法７１１条の類推適用により固有の慰謝料請求権を肯定したものです。（Gemini2.5pro作成の要約をベースにした記載です。）