５１期の現職裁判官９２人の経歴

生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R8.2.3 ～ 東京地裁３７民部総括
R7.4.1 ～ R8.2.2 東京高裁１４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１２民部総括
R2.3.10 ～ R4.3.31 東京地裁２８民判事
H31.4.1 ～ R2.3.9 東京高裁２２民判事
H28.12.14 ～ H31.3.31 最高裁行政局第一課長
H28.1.8 ～ H28.12.13 最高裁行政局第二課長
H26.8.1 ～ H28.1.7 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H26.7.31 知財高裁第１部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁名瀬支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事
H19.7.1 ～ H21.4.10 神戸地家裁判事補
H17.7.31 ～ H19.6.30 （依願退官→二弁に登録）
H16.12.6 ～ H17.7.30 東京地裁判事補
H14.9.10 ～ H16.12.5 法務省大臣官房司法法制部付
H11.4.11 ～ H14.9.9 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

問題のある取り調べを示す証拠があっても、国民がその実態を知ることができない。検察官開示証拠の「目的外使用禁止」規定という「悪法」の弊害を、プレサンス事件の元弁護人(現国賠訴訟代理人)が指摘　→プレサンス国賠訴訟の代理人意見書－刑事証拠の取扱いについて https://t.co/gzymBqzVCR

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生年月日 S48.7.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.2
R7.4.1 ～ 東京地裁４３民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋高裁事務局長
R4.2.21 ～ R4.3.31 名古屋高裁民事部判事
R3.4.1 ～ R4.2.20 東京地裁４９民判事
R2.2.21 ～ R3.3.31 東京高裁２２民判事
H29.4.1 ～ R2.2.20 最高裁家庭局第一課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁秘書課参事官
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３８民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H16.10.1 ～ H19.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H13.4.1 ～ H16.9.30 大津家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊０　「沢村智子」とも表記されます。
＊１　最高裁家庭局第一課長として，令和元年６月１０日開催の「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム『ハーグ条約と日本』子ども中心の国際家事手続きに向けて」に参加しました（外務省HPの「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム
」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官

福岡市中央区の駐車場で2017年4月、金塊取引のため用意された現金約3億8000万円が強奪された事件で、被害に遭った貴金属買い取り会社が損害保険ジャパンに約3億9000万円の保険金を請求した訴訟の判決が東京地裁であり、請求を認め、損保ジャパンに同額の支払いを命じました。https://t.co/EDYtBEZvHD

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 8, 2021

生年月日 S47.10.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.3
R8.4.1 ～ 東京地裁４７民部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁９民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁５民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H23.4.26 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.11 ～ H23.4.25 仙台地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 仙台地家裁判事補
H18.9.1 ～ H20.3.31 最高裁民事局付
H16.7.1 ～ H18.8.31 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁民事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 広島地裁判事補

＊０　「広瀬孝」と表記されることもあります。
＊１の１　①令和４年７月現在，弘前大学教育学部で技術教育講座を担当している廣瀬孝，及び②平成３０年４月に「琉球大学　国際地域創造学部　国際地域創造学科　地域文化科学　教授 」に就任した廣瀬孝とは別の人です。
＊１の２　令和４年７月現在，「廣瀬孝」で出てくる顔写真は日本製鉄副社長の廣瀬孝のものが多いです（産業新聞HPの「営業戦略を聞く／日本製鉄　廣瀬孝副社長／続く原料高、価格是正注力／供給網堅持へ商慣行見直す」（２０２２年６月１５日付）参照）。
＊２の１　平成２９年９月２９日，知財高裁研究会が開催され，東京地方裁判所知財部（民事第４０部）の廣瀬孝判事による講演が行われました（知財高裁HPの「知財高裁研究会の開催（講師：東京地方裁判所知財部廣瀬孝判事「連邦司法センターでの研修を終えて－米国における最近の連邦最高裁判決の紹介」）」参照）。
＊２の２　判例タイムズ２０２０年５月号に「名誉権に基づく出版差止め－北方ジャーナル事件以降の裁判例の整理－」を寄稿しています。
＊２の３　札幌地裁令和４年３月１１日判決（５１期の廣瀬孝，及び６１期の宇野直紀及び７１期の佐藤克郎）が，原告２名について，ＨＢｅ抗原陰性のＢ型慢性肝炎の発症から訴訟提起までに２０年以上が経過したとして，除斥期間を適用し，原告らの請求を全部棄却したことに関して，全国B型肝炎訴訟北海道弁護団HPに「本日の札幌地裁判決に対する弁護団声明（2022年3月11日）」が載っています。
＊３の１　札幌地裁令和４年３月２５日判決（５１期の廣瀬孝，６４期の河野文彦及び７１期の佐藤克郎）は，「原告らが、街頭演説に対して路上等から「安倍辞めろ」、「増税反対」などと声を上げたところ、北海道警察の警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられたり、長時間にわたって付きまとわれたりしたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求める事案」において，北海道に対し，合計８８万円の支払を命じました。
    ただし，安倍首相（当時）の演説車両に向かって突然，走り出した人物に対して警察官が正面から抱き止めて制止した上，肩や腕をつかんで移動させた行為については，警察官職務執行法５条の犯罪予防制止行為として適法であると判断しました（弁護士ドットコムニュースの「安倍元首相の警備に「ヤジ排除」地裁判決は影響したか？　元警察官僚の弁護士の見方」（２０２２年７月１３日付）参照）。

・　０分３０秒頃から０分３５秒頃にかけて廣瀬孝裁判長の画像が出てきます。

札幌地方裁判所で北海道警ヤジ排除事件の第10回口頭弁論。
地裁の廣瀬孝裁判長は「被告側（道警）に立証責任がある」との見解を示した。即ち、道警が「排除は適法だった」と証明できない限りは違法とみなされることに。9月9日からの証人尋問では、現場の警察官少なくとも3人が出廷する予定。 pic.twitter.com/xttzB594lc

— 小笠原 淳 (@ogasawarajun) July 16, 2021

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生年月日 S45.10.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.2
R8.4.1 ～ 東京地裁４９民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１３民部総括
R2.9.15 ～ R5.3.31 東京地裁１３民判事
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京高裁２４民判事
H29.3.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局第一課長
H27.4.1 ～ H29.2.28 横浜地裁４民判事（医事部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁厳原支部判事補
H19.7.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.6.30 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 和歌山家地裁判事補
H14.7.15 ～ H16.3.31 和歌山地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.14 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　令和２年４月施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・　引渡実施及び解放実施における事前ミーティングの実施要領について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長等の事務連絡）
・　引渡実施及び解放実施に係る申立書及び調書の記載例について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長の事務連絡）
・　引渡実施又は解放実施に係る警察上の援助について（令和２年２月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（１）（令和２年１月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（２）（令和２年３月２日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）

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生年月日 S48.8.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.8.11
R7.4.11 ～ 東京地裁１刑部総括
R5.8.2 ～ R7.4.10 東京高裁５刑判事
H31.4.1 ～ R5.8.1 仙台地裁１刑部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁刑事部判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁秘書課付
H18.4.1 ～ H21.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H16.5.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.7.1 ～ H16.4.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H11.4.11 ～ H15.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　東京大学HPに「大川隆男」が載っています。
＊２の１　東京地裁平成３１年３月２０日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は５１期の大川隆男裁判官，５９期の内山裕史裁判官及び６９期の上田佳子裁判官）は，準強制わいせつ罪で起訴された男性の乳腺外科医に対して無罪を言い渡したものの，当該判決は，東京高裁令和２年７月１３日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は，３３期の朝山芳史裁判官，４２期の伊藤敏孝裁判官及び５５期の高森宣裕裁判官）によって取り消されました。
    しかし，当該高裁判決は最高裁令和４年２月１８日判決によって破棄差戻しとなり，東京高裁令和７年３月１２日判決によって無罪となりました。
＊２の２　「乳腺外科医事件　控訴審逆転有罪－秘匿された「職業せん妄」の医学」（判例時報２４７３号（２０２１年５月１日号）１２４頁ないし１２８頁）には以下の記載があります。
    控訴審裁判官は、原審判決の検察官の控訴趣意書だけを読んだ時点で、医学や科学に照らして分析的な検討をすることなくAの信用性を確定させ、逆転有罪の心証をエていた疑いがある判決を書いた。せん妄による幻覚の存在を否定するために、本件とは無関係の非専門医で所謂「検察お抱え医師」独りの私的な意見を採用した疑いがある。世界中の臨床医による研究体系の結晶である世界的診断基準が、一裁判官によって反故にされたようで、極めて遺憾である。

一審で無罪判決出した裁判長の大川隆男裁判官、バチクソ頭良い上にユーモアもある魅力的な方でした

— 弁護士 小林航太 (@yomimate) March 25, 2025

＊３　仙台地裁令和５年８月２９日判決（裁判長は５１期の大川隆男裁判官）は，仙台弁護士会の会費など計約３千万円を横領したとして，業務上横領の罪に問われた元経理担当の女性職員に対し，懲役４年６月（求刑は懲役７年）を言い渡しました（産経新聞HPの「３千万円横領女に実刑判決　仙台地裁、弁護士会から」参照）。

生年月日 S49.10.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.10.3
R6.9.11 ～ 東京地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R6.9.10 東京高裁１０刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁３刑部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁８刑判事（租税部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁刑事調査官
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 福岡地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁刑事局付
H14.7.8 ～ H17.3.31 大分地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.7 東京地裁判事補

生年月日 S47.3.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.27
R6.4.1 ～ 東京地裁７刑部総括
R4.9.5 ～ R6.3.31 千葉地裁刑事部判事
R3.12.10 ～ R4.9.4 東京高裁２刑判事
H30.12.25 ～ R3.12.9 最高裁刑事局第一課長
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁総務局参事官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁人事局付
H19.10.1 ～ H22.3.31 青森地家裁判事補
H19.8.16 ～ H19.9.30 東京地裁判事補
H17.8.1 ～ H19.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H16.8.1 ～ H17.7.31 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課国際組織犯罪室事務官
H15.8.5 ～ H16.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H11.4.11 ～ H15.8.4 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

若年層における裁判員制度広報について（令和３年１１月１６日付の最高裁判所刑事局第一課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/NGXRNbevX4

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023

生年月日 S47.12.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.10
R7.11.5 ～ 東京地裁１０刑部総括
R7.4.1 ～ R7.11.4 東京高裁６刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 司研第一部教官
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁２刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁３刑判事
H27.1.5 ～ H30.3.31 最高裁秘書課参事官
H25.4.1 ～ H27.1.4 釧路地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 熊本地家裁判事補
H18.8.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H18.8.15 在ニューヨーク日本国総領事館領事
H15.7.1 ～ H16.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H15.4.1 ～ H15.6.30 最高裁刑事局付
H11.4.11 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S47.7.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.15
R7.4.1 ～ 東京地裁１５刑部総括
R6.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁１刑判事
R2.5.7 ～ R6.3.31 東京地家裁立川支部判事
H29.4.1 ～ R2.5.6 さいたま地裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１刑判事
H24.11.20 ～ H26.3.31 名古屋高裁２刑判事
H23.4.1 ～ H24.11.19 名古屋地裁判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 千葉地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 千葉地家裁判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁立川支部令和５年１２月１４日判決（裁判長は５１期の新井紅亜礼）は，東京都立川市のホテルで令和３年６月、風俗店店員の女性（当時３１歳）らを殺傷したとして，殺人などの罪に問われた元少年の裁判員裁判で，懲役２３年（求刑は懲役２５年）を言い渡しました（産経新聞HPの「元少年に懲役２３年　東京・立川のホテル殺傷」参照）。

生年月日 S50.1.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.16
R8.4.1 ～ 東京地裁１７刑部総括
R6.3.25 ～ R8.3.31 最高裁秘書課長
R4.10.14 ～ R6.3.25 千葉地裁２刑判事
R4.8.2 ～ R4.10.13 東京高裁判事
R1.8.2 ～ R4.8.1 最高裁人事局総務課長
H30.12.25 ～ R1.8.1 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁刑事局第一課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁６刑判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁６刑判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁総務局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課課長補佐
H15.4.1 ～ H16.6.30 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課企画係長
H15.2.1 ～ H15.3.31 最高裁人事局付
H11.4.11 ～ H15.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　全司法本部との対応結果（令和元年８月３０日実施分）
→　対応者は５１期の福島直之最高裁判所人事局総務課長らでした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

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