４６期の裁判官

生年月日 S39.9.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.9.28
R6.5.10 ～ さいたま家裁家事部部総括
R4.4.1 ～ R6.5.9 東京高裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 宇都宮家地裁判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 神戸家裁家事部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁３民判事
H22.8.1 ～ H26.3.31 岡山家地裁判事
H18.7.1 依願退官
H17.4.1 ～ H18.6.30 盛岡家地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 札幌家地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S39.6.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.6.4
R6.9.11 ～ 津地家裁四日市支部長
R5.4.1 ～R6.9.10  名古屋家裁少年部部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 名古屋高裁１刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 金沢地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H27.3.31 富山地裁刑事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁１刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 宇都宮地家裁大田原支部判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 仙台地家裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 仙台家地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S32.11.1
出身大学 東大
R4.11.1 定年退官
R3.4.1 ～ R4.10.31 名古屋高裁４民判事
H29.5.19 ～ R3.3.31 名古屋地裁７民部総括
H28.4.1 ～ H29.5.18 名古屋高裁４民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 鹿児島地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡地裁６民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁９民判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 広島地裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 広島地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事補
H6.4.13 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　日経新聞HPの「前田裁判長、理系出身・車いすの裁判官　川内原発差し止め却下」（２０１５年４月２２日付）には以下の記載があります。
九州電力川内原子力発電所の再稼働差し止め仮処分申請を担当した鹿児島地裁の前田郁勝裁判長（57）は名古屋市出身。東京大工学部在学中、登山中の事故で両足が不自由となった。判事補任官は36歳の時で「初の車いすの裁判官」として話題になった。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部

生年月日 S41.11.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.11.6
R7.4.1 ～ 神戸地家裁尼崎支部判事
R2.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁１４民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁１３民判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 京都地裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡地家裁久留米支部判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 大阪地裁２１民判事
H14.3.31 ～ H16.4.12 大阪地家裁判事補
H10.7.10 ～ H14.3.30 外務省条約局法規課事務官
H8.4.1 ～ H10.7.9 東京地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S41.6.28
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.6.28
R6.1.31 ～ 神戸地裁２民部総括（行政部）
R3.4.1 ～ R6.1.30 大阪高裁３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 岡山地裁３民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 和歌山家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 広島高裁第２部判事（弁護士任官・大弁）

＊１　以下の記事も参照してください。
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
＊２　岡山地裁令和３年２月１６日判決（担当裁判官は４６期の野上あや）は，レンタカーの放置違反金の支払いをめぐり，貸し出したレンタカー会社（吉備キビレンタカー）が納付命令の取消しを求めた訴訟においてレンタカー会社の請求を棄却し，当該判決は広島高裁岡山支部令和３年７月１５日判決及び最高裁令和４年１月１８日決定で支持されました（弁護士ドットコムニュースの「放置駐車の違反金、レンタカー会社の支払い確定 最高裁が上告棄却」参照）。

駐禁の反則金負担納得できず　レンタカー業者が怒りの提訴https://t.co/a0r1bGt0Wu

運転手が反則金を納付せずレンタカー事業者が違反金を負担したケースは1年間で全国で454件。

「業者に理不尽な負担を強いる制度運用が続けば、国が進めるカーシェアリングなどの事業に深刻な影を落とす」

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 30, 2020

生年月日 S44.9.5
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.9.5
R7.11.13 ～ 横浜地家裁川崎支部長
R4.11.15 ～ R7.11.12 千葉地裁２刑部総括
R3.4.1 ～ R4.11.14 東京高裁６刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁８刑部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 千葉地裁２刑判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京高裁１２刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 宇都宮地家裁判事
H23.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H21.5.1 ～ H23.6.30 法テラス国選弁護課長
H20.4.1 ～ H21.4.30 東京高裁３刑判事
H17.7.1 ～ H20.3.31 鹿児島地家裁判事
H14.4.1 ～ H17.6.30 最高裁刑事局付
H13.8.16 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.7.1 ～ H13.8.15 在インドネシア日本国大使館二等書記官
H10.7.1 ～ H11.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H6.4.13 ～ H10.6.30 東京地裁判事補

＊１　令和２年１０月に愛媛大学法文学部講師になった「松本圭史」とは別の人です。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S42.2.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.2.23
H31.4.1 ～ 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁小田原支部刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京高裁８刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 さいたま地家裁判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 横浜地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 横浜地家裁相模原支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡家地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S44.8.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.8.19
R7.4.1 ～ 横浜家地裁川崎支部判事
R3.11.25 ～ R7.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H31.4.1 ～ R3.11.24 東京高裁２２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁６民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 さいたま家地裁川越支部判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 大阪地家裁堺支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 松山地家裁判事補
H9.7.1 ～ H12.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H6.4.13 ～ H9.6.30 東京地裁判事補

生年月日 S38.9.15
出身大学 不明
退官時の年齢 59歳
R5.5.8 依願退官
R4.1.18 ～ R5.5.7 東京地裁立川支部２民部総括
R2.4.1 ～ R4.1.17 東京高裁２１民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大分地裁１民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁４民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 札幌高裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁１２民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 金沢地家裁七尾支部長
H16.4.13 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 千葉地家裁木更津支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 秋田地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 仙台地裁判事補

＊１　４６期の佐藤重憲裁判官は，令和５年６月８日，３３期の林正宏公証人の後任として，東京法務局所属の小岩公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S42.8.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.8.4
R4.9.9 ～ 横浜家地裁相模原支部判事
R2.4.1 ～ R4.9.8 東京高裁１７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 新潟家地裁判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１７民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大分家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H17.12.1 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事
H16.4.1 ～ H17.11.30 札幌地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 那覇家地裁判事補
H9.11.20 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補
H8.4.1　依願退官
H6.4.13 ～ H8.3.31 横浜地裁判事補

＊０　４６期の今井弘晃裁判官と４６期の今井和桂子裁判官の勤務場所は似ています。
＊１　東京地裁平成２８年３月２９日判決（担当裁判官は４６期の今井和桂子）（判例秘書に掲載）は，被告（弁護士，大学の准教授）に対し，子供の保護者同士のトラブルの訴訟代理，上司に対する強姦被害事件の代理などの委任をした原告が，被告が性行為を強い，強姦に係る受任事件の秘密漏示をしたこと等による慰謝料支払の合意ないし不法行為等に基づき賠償を求めた事案において，
    合意に基づく慰謝料請求権は消滅したと認定したものの，原告に対する性行為（平成２４年１０月１８日に行われたもの）が強姦被害事件の相談の直後で，弁護士として極めて不適切な行動として委任契約上の債務不履行に該当するということで，所属していた法律事務所を退所させられて大学も退職していた被告に対して２００万円の損害賠償を命じました。

合意の上の関係でかつ女性の脅迫的言動を認定しながらその女性に200万払えっていうこと？　懲罰的損害賠償？　日大元准教授の４４歳弁護士、シングルマザーの依頼者に不適切行為　２００万円賠償命令 https://t.co/swX12YtTMG @Sankei_newsさんから

— 阿比妻聡 (@ahituma) March 29, 2016

＊２　東京地裁平成２８年３月２９日判決は，原告に対する性行為について以下の判示をしています。
    原告に対する性行為は，被告の研究室という密室内での出来事であるうえ，原告と被告の陳述及び供述は，主張に沿う内容で対立している（甲１，２６，乙１４）。
    そこで検討するに，上記性行為から約１０日後の１０月２７日（山中注：平成２４年１０月２７日）は，原告の誕生日であったが，原告は被告が「誕生日プレゼントは間に合わないから，クリスマスに指輪を買ってあげる。」と述べたと陳述し，１２月２５日には，原告が被告に面談を求めており，さらに，原告が，同月２９日に送信した被告への年末の挨拶には，「一人間としては指輪の約束を全く無かったかの様にされたこと」を遺憾に思うとしていること（甲１ｐ１２，９０の１，１０６ｐ６，乙２０），被告においても，強姦被害事件の相談を受けて間もない日に，原告から悪い男が寄ってこないように指輪が欲しいと言われ，平成２５年４月５日は，守秘義務違反の話を終わりにするから指輪の約束を守って欲しいと言われ，指輪を購入しようとしたが，指輪は止めて一筆書くことになったと述べているところ（乙１４，被告本人ｐ７），誕生日やクリスマスに指輪をプレゼントすることは，親密な男女の証であること，原告は被告に対し，学生時代の原告の写真を「おもしろ画像あげる」「お疲れ様　疲れているそんなあなたに！」「明日も大変みたいだけど，頑張ってネ」という内容の，通常は親密な男女間で交わされる言葉を添えて送信していること，原告は，被告の妻に対して，被告と性的な関係をもったことを電話で告げ，その後も被告とホテルで過ごしたことを含む本件に現れたその後の状況から見ると，原告と被告は，力により強いられた関係ではなく，大人の男女関係にあったものと推認される。
    しかしながら，本件で問題となる原告に対する性行為自体については，原告と被告が結ばれた時期が，原告が，勤めて間もない職場の上司から強姦被害事件に遭ったと被告に相談した直後であり，しかも，原告は，強姦被害事件に先立ち，原告の子供が小学校で理不尽な目に遭い悩み，被告は，同案件を緊急相談事案として受任していたのであるから，被告は，原告が社会生活上の困難を抱え，他者への依存度を高めていたことを容易に理解できたと思われるところ，被告が，そのような原告を食事やバーに誘って奢り，男女関係を結んだことは，弁護士としては，極めて不適切な行動であったということができる。
（中略）
    以上のとおり，争点（２）については，被告の原告に対する性行為が，強姦被害を申告する依頼者への配慮に欠けるものであり，原告との委任契約上の債務不履行に該当し，被告はこれにより原告が受けた精神的苦痛を慰謝すべき義務があるものというべきところ，本件にあらわれた諸般の事情に照らし，原告の上記苦痛は金２００万円をもって慰謝するのが相当である。

日大元准教授の４４歳弁護士、シングルマザーの依頼者に不適切行為　２００万円賠償命令（産経新聞） – Y!ニュース

こんなん逆に男性が慰謝料もらうレベルやん。。 https://t.co/mQnvDVuU59

— らいふ (@LifeeeeeTrade) March 29, 2016

生年月日 S40.8.22
出身大学 同志社大
退官時の年齢 57歳
R5.3.31 依願退官
R2.4.10 ～ R5.3.30 東京高裁１５民判事
H30.4.1 ～ R2.4.9 横浜地裁１民判事（行政部）
H29.5.21 ～ H30.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H27.4.1 ～ H29.5.20 東京高裁９民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台家地裁判事
H21.3.25 ～ H24.3.31 総研調研部教官
H19.4.1 ～ H21.3.24 千葉地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 千葉家地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 預金保険機構法務統括室長等
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪家地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 福岡地裁判事補

＊０　令和５年５月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４１９７），弁護士法人堂島法律事務所東京事務所に入所しました（同事務所HPの「三村義幸」参照）。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　全裁判官経歴総覧（第五版）期別異動一覧表２８８頁では，平成１６年３月から平成１８年３月までの間，裁判官弾劾裁判所に勤務したことになっているものの，誤りです。

生年月日 S42.12.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.12.26
R6.4.1 ～ 千葉地家裁木更津支部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地家裁足利支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４５民判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 山口地家裁周南支部長
H17.4.1 ～ H19.3.31 山口家地裁周南支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 横浜地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 広島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡地裁浜松支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S39.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.10.4
R6.4.1 ～ 水戸家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁７民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 静岡家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地家裁立川支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３６民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 長野地家裁伊那支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 宇都宮地家裁足利支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 津地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の記録紛失に基づく分限裁判
・　裁判官の記録紛失に関して作成し，又は取得した文書は全部が不開示情報であること
＊２　「平成七年四月一四日午後一一時〇三分ころ、酒気を帯び、呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で、神戸市兵庫区里山町一番地の九九先道路上において普通乗用自動車を運転した」ことを理由として，大阪高裁平成７年４月２５日決定により戒告の懲戒処分を受けました。
＊３　判例タイムズ１３６５号（２０１２年４月１５日号）ないし１３６７号（２０１２年５月１５日号）に，「残業代請求事件の実務」を寄稿しています。

タイムカード等の客観証拠がばっちりがあって企業側に資力があるという、所謂濡れ手で粟系の案件を全部労基が無料でやってしまうことに尽きるのではないでしょうか。
ただには勝てんし、回ってくるのは面倒な事件ばかりという感覚です。 https://t.co/kI9UwITLHa

— 弁護士α (@NOlHT1yemE0873v) March 9, 2022

生年月日 S44.1.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.1.12
R4.3.1 ～ 横浜地裁９民部総括
R3.4.1 ～ R4.2.28 東京高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁４民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 札幌地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部副部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長崎地家裁島原支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　横浜地裁令和７年４月２５日判決（裁判長は４６期の藤澤孝彦）は，路上で原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに次々に衝突するなどして傷害を負わせた被告に対し，原告Ｂ及び原告Ｃへの確定的故意，原告Ａ及び原告Ｄへの未必的故意を認定し，被告が事件当時，せん妄を伴うアルコール中毒により責任能力を欠いていたとの主張を，被告の行動は当時の状況に照らして了解可能であり，記憶障害も重篤な意識変容の根拠とは言えないとして退け，被告に完全な責任能力があったと判断し，その結果，原告Ａに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料，後遺障害逸失利益，後遺障害慰謝料及び弁護士費用として合計金９７３万９０９４円，原告Ｂに対して同様に合計金５６９万２６４９円，原告Ｃに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料及び弁護士費用として合計金５５万０９８０円，原告Ｄに対して同様に合計金４８万５２３０円と，それぞれに対する遅延損害金の支払いを命じ，原告らのその余の請求を棄却する内容でした（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S44.9.20
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R16.9.20
R3.10.18 ～ 横浜地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R3.10.17 東京高裁５民判事
H27.4.1 ～ R2.3.31 広島地裁３民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家裁家事第１部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 釧路地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁３７民判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 那覇家地裁判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 那覇家地裁判事補
H12.4.1 ～ H16.3.31 最高裁家庭局付
H11.4.13 ～ H12.3.31 大津家地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.4.12 大津地家裁判事補
H6.4.13 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２　「成年後見人等の財産に関する権限と限界」（執筆者は４６期の小西洋東京家裁家事第１部判事）には以下の記載があります（判例タイムズ１４０６号（２０１５年１月１日発行）２１頁）。
    親族の意向について付言する。親族の意向は，本人との関係ではあくまでも他人であってそれ自体は成年後見人等の業務に影響を与えるものではない。したがって，親族の意向に反すること自体は差し支えない。さらに，親族に対し説明し情報を開示することも義務ではない。もっとも，事実上，業務を円滑に行うため，親族の意向を確認し配慮することは考えられる。