上田卓哉裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.6.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.6.27
R4.4.1 ～ 大阪高裁７民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 知財高裁第３部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 和歌山地家裁田辺支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 津地家裁四日市支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 京都地裁２民判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 知財高裁第２部判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁知財第１部判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事（弁護士任官・大弁）

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
＊１の１　大阪高裁令和５年７月２６日判決（担当裁判官は４０期の冨田一彦，４０期の上田卓哉及び４５期の桑原直子）は，修習給付金は必要経費のない雑所得であると判示して，大阪地裁令和４年１２月２２日判決（担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）に対する控訴を棄却しました（令和５年１２月２２日に上告不受理決定が出ました。）。
＊１の２　TKCローライブラリーに「司法修習生が得る基本給付近および修習専念資金の非課税所得該当性」（大阪高裁令和５年７月２６日判決の判例評釈）が載っています。

修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018

お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。

— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022

「お金で解決できる問題」はお金で解決すべきで、放置しておくと「お金で解決できない問題」に進化してしまうんだよなあ。

— 鐘の音（除夜の鐘）＠C101ダイエット-30kg (@kanenooto7248) August 17, 2022

先日、司法修習生の給費制(いわゆる谷間世代)問題に関する座談会に呼ばれ「借りたものを返すことに文句はないけど自分に原因がないのに不平等な扱いを受けた理不尽さと給費制廃止に賛成した弁護士や弁護士出身国会議員の名前は一生忘れないです」と言っておいた。

— 【法務税務財務DX】猫派の弁護士$税理士┃菊地正志 (@crecelaw) August 10, 2022

１　最高裁令和５年１２月２２日決定（修習給付金に関する上告不受理決定）を添付しています。

２… pic.twitter.com/RQZZVS2eYf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 29, 2023

＊２　私が訴訟代理人として関与した大阪高裁令和６年４月２５日決定（担当裁判官は４１期の田中健治，４０期の上田卓哉及び４５期の島岡大雄）は，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）（元になった事案は，令和６年３月８日付の大阪市監査委員の結果通知書に書いてあるとおりです。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めず，大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）に対する即時抗告を棄却しました。
＊３の１　児童虐待防止法による一時保護及び面会制限の違法性が争われた大阪地裁令和４年４月２３日判決（担当裁判官は４７期の山地修，５４期の新宮智之及び６７期の山田慎悟）の事案では，児童の救急搬送先かつ入院先の病院の通報により平成３０年１２月２１日に大阪府の池田子ども家庭センターによる一時保護が開始し，平成３１年２月２７日に母親（原告）が児童の予防接種への同行が認められ，３月１９日に医師の鑑定書について大阪家裁から疑問が呈されつつも「引き続いての一時保護」を認める審判があり，３月２０日に池田子ども家庭センター内での面会が認められ（１週間から２週間に１回の頻度でした。），５月８日に児童の入所先である乳児院での面会が認められ，６月１２日以降は毎日の面会が認められ，８月９日に一時保護が解除されました。
    また，大阪地裁令和４年４月２３日判決は，平成３１年１月９日から同年２月２７日の面会制限，及び同年４月１９日（審判の１月後）から同年８月９日までの一時保護は国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして，違法な面会制限につき３０万円，違法な一時保護の継続につき７０万円の合計１００万円の損害賠償を命じました。
＊３の２　控訴審である大阪高裁令和５年８月３０日判決（担当裁判官は４０期の黒野功久，５３期の馬場俊宏及び５３期の田辺麻里子）は，損害賠償額を３２万円増額して１３２万円とした（関西テレビHPの「「一時保護延長と面会制限は不当」判決を受け、吉村知事「面会制限というのは例外的」今後の対応への影響は」参照）。）ところ，ＳＢＳ（揺さぶられっ子症候群）を考えるブログの「速報：大阪高裁、面会制限の違法を認める！」には以下の記載があります（引用先の「誓約」は「制約」に訂正しました。）。
    大阪高裁は、この法医学鑑定について「判断及びその前提となる画像読影の正確性に疑義を挟まざるを得ない」「結論を導くための医学的知見及びそれを裏付ける医学文献等が何ら示されておらず…医師からはこれを補うような意見等も特段示されなかった…その…内容を信用するのは困難といわざるを得ない」としました。実際、この鑑定書は、本文はわずか16行、原判決も認定するとおり、画像誤読の上に、医学的根拠を全く示していないという代物で、どうみても「鑑定」の名に値しないものでした。
（中略）
    児相は、とにかく母親の説明を信用しようとせず、虐待の可能性が否定できない以上、親子分離だ、面会制限だと主張し続けたのです。多くの児相が、一方的な親子分離、面会制限を行うときに取ろうとする態度です。そこにある児相の姿勢は、「とにかく親子分離」「とにかく面会制限」です。事実を見極めようというものではありません。「思考停止」以外の何ものでもないのです。
    このような児相の姿勢はきわめて深刻な実務運用を招いています。虐待などしていないと訴える親と、ひたすら「虐待を疑う」児相側との間で信頼関係ができるはずもありません。逆に強い軋轢を生むことになります。その一方で、本件でもそうだったのですが、児相側が真相を見極めようとする訳でもありません。「原因不明である以上、対策が取れないから分離」の一点張りです。その結果、親子分離も面会制限も長期化してしまうのです。
    児相には、親子分離、面会制限が、「児童及び保護者の権利等に対する重大な制約を伴うものであるし、児童と保護者の分離によって児童の安全が確保され、その福祉を保障できる場合がある一方で、分離が長期化することによって再統合が困難になるなど、分離によって児童の福祉が侵害される場合もあり得る」（判決）という発想が抜け落ちているのです。親子分離、面会制限は、それだけでは「チャイルドファースト」とはいえません。むしろ形を変えた国家による「虐待」となりうることを忘れてはなりません。
＊３の３　大阪高裁令和５年８月３０日判決に対する大阪府福祉部子ども家庭局家庭支援課の対応が書いてある文書（令和５年９月５日付）を掲載しています。
＊４の１　大阪市の高齢者虐待対応マニュアル（令和６年度４月改訂版）８頁には「「高齢者の権利利益の擁護に資する」ことの目的のために養護者支援が必要であると判断した場合には養護者支援を積極的に行います。」と書いてあります。
    しかし，マイさんの母親の場合，マイさんなしに自宅で生活することもできなければ，従前の友人知人と交流することもできませんが，１月に１回３０分程度の面会が認められていること（東成区役所の職員及び成年後見人の同席あり。）を除き，マイさんに対する大阪市東成区からの支援は一切ありません。
＊４の２　厚生労働省HPの「Ⅰ　 高齢者虐待防止の基本」には心理的虐待の例として以下の記載があります。
⑥　心理的に高齢者を不当に孤立させる行為
・本人の家族に伝えてほしいという訴えを理由なく無視して伝えない。
・理由もなく住所録を取り上げるなど、外部との連絡を遮断する。
・面会者が訪れても、本人の意思や状態を無視して面会させない。 など
（裁判官は弁明せずの法格言等）
＊５の１　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）４５頁には以下の記載があります。
(5)　個別事件を前提とした取材依頼への対応等
    個別事件を前提とした取材依頼に当該担当裁判官が応じることは相当ではない。「裁判官は弁明せず」の法格言（法諺）があるとおり，個別事件に関する裁判所の判断及び理由は，全て判決や決定の理由の中で示されるもので，これら以外の場面で判決等について弁明したり，コメントしたりすることは不適切であるとされている。また，これを疑わせるような可能性のある取材に応じることも同様である。番組に出演すること自体で，裁判所の中立性，公平性に疑いを持たれることもあり得る。いずれにしても，個別事件を前提とした，あるいはそうとられてもやむを得ないような取材には応じることができない，と肝に銘じておく必要がある。
＊５の２　弁護士森脇淳一HPの「弁護士生活３年経過の現状報告」（２０１１年１２月５日付）には以下の記載があります。
    「訴訟狂」となった（確かに、精神を病んでいると思われる方も多かった）のも、丁寧にその方が提出する記録（多くは過去の訴訟記録や裁判書）を検討すると、その方が敗訴した過去の裁判が間違っていて、本来その方が守られるべき権利が守られなかったため、どうしてもその権利を取り戻したくて（中には、そのような間違った裁判所に対する復讐心もあって）、何度負けても繰り返し裁判（その多くは再審。その壁は厚く、過去の裁判が見直されることはほとんどない）を起こされているのであった（そのような誤った裁判の結果、精神を病まれた方についての当該裁判官の責任は重いといえよう）。
＊５の３　かけ出し裁判官Ｎｏｎの裁判取説ブログの「”法服”を彩る紅三點」（２０２３年１１月１３日付）には以下の記載があります。
　同僚だった裁判官は『追想のひと三淵嘉子』（三淵嘉子さんの追想文集刊行会編）で次のようなエピソードを書かれています。
　和田嘉子さんは　東京地裁の民事を担当していた時　
　洗面所で当事者から刃物を向けられ刺されかけた。
　「当事者をそういう気持ちにさせた自分は　裁判官としての適格を欠くのではないか。
　たまたま行動によって示されたから　まだ良いともいえるけれども
　行動に現れないままの不満不信は　どんなに多いことか。」
　同僚だった裁判官に　そう苦悩を訴え
　法を司る者が負う宿命について
　裁判というものの悲劇性について　語り合ったんだとか。

怒らない人＝優しい人ではなく、怒らない人＝他人に感情と時間を使うのがもったいないと思ってる人である場合が多い。怒る人は怒るというステップを踏んで反省の機会を与えてくれるが、怒らない人は知らない内に失望して秒速で君の元を去るので気付いた時には見捨てられてる。怒らない人には要注意だ。

— Testosterone (@badassceo) July 29, 2021

＊６の１　マイさんの母親の体重は令和６年３月現在，４０ｋｇから４１ｋｇでありますところ，令和５年４月１６日以降，リフレックスという抗うつ薬を毎日４５mg（最大量です。）服用させられていて，解任申立てにおいてそのことによる弊害を主張したものの，大阪家裁令和６年４月８日審判（担当裁判官は４９期の井川真志）では主張自体を消されました。
＊６の２　大阪市HPの「高齢者虐待と身体拘束」には，身体拘束の具体例として「行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる」ことが書いてあります。
    なお，向精神薬は，抗うつ薬や抗不安薬，睡眠導入剤（睡眠薬）など精神科で使うお薬の総称であって（知っていほしいがんと生活のことHPの「向精神薬による薬物療法」参照），麻薬及び向精神薬取締法の適用対象となっています。