生年月日 S37.10.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.10.31
R4.5.23 ～ 東京高裁２４民部総括
R2.1.28 ～ R4.5.22 福岡高裁４民部総括
H30.4.17 ～ R2.1.27 那覇地裁所長
H30.4.1 ～ H30.4.16 東京高裁民事部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 国税不服審判所長
H26.1.16 ～ H28.3.31 東京地裁２民部総括（行政部）
H24.4.1 ～ H26.1.15 東京地裁１０民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁９民部総括
H15.4.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 最高裁行政局第二課長
H11.5.26 ～ H13.3.31 最高裁行政局参事官
H11.4.1 ～ H11.5.25 最高裁行政局参事官
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H6.5.18 ～ H9.3.31 旭川地家裁判事補
H6.5.17 ～ H6.5.17 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.5.16 在カナダ日本国大使館二等書記官
H3.2.15 ～ H4.3.31 外務省国連局国連政策課事務官
H3.2.1 ～ H3.2.14 最高裁家庭局付
S62.4.10 ～ H3.1.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の国税不服審判所長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官