５５期の裁判官

生年月日 S53.9.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.9.14
R6.4.1 ～ 東京地裁５民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 最高裁民事調査官
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁２民判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事局付
H24.4.1 ～ H26.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課課長補佐（調査担当）
H20.3.1 ～ H20.3.31 最高裁民事局付
H17.4.1 ～ H20.2.29 旭川地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

＊　５５期の川崎直也裁判官及び５２期の山本拓裁判官は，判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情──令和５年度──」を寄稿しています。

生年月日 S50.8.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R22.8.26
R3.4.1 ～ 法務省民事局参事官
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁２０民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 盛岡地家裁判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京家裁家事第５部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 金融庁審判官
H17.3.31 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.30 千葉地裁判事補

＊　京都大学法学部・法学研究科HPに「特別教授　国分 貴之　KOKUBUN, Takashi」が載っています。

生年月日 S50.12.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.12.26
R3.3.18 ～ 司研刑裁教官
H31.4.1 ～ R3.3.17 東京高裁１０刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 広島地家裁判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１０刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 最高裁刑事局付
H21.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪室
H19.1.1 ～ H19.3.31 最高裁総務局付
H14.10.16 ～ H18.12.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の１　広島地裁HPの「～裁判員制度１０周年～　裁判官による「裁判員制度リレーエッセー」」に「司法と国民の距離感　共に考える判決に自信」（中国新聞２０９１９年４月２２日１０頁）が載っています。
＊１の２　裁判所HPの「司法研修所教官からのメッセージ（その2）」に５５期の高森宣裕裁判官のインタビュー記事が載っています。
＊２　男性の乳腺外科医について，懲役２年の実刑とする逆転有罪判決となった東京高裁令和２年７月１３日判決（最高裁令和４年２月１８日判決によって破棄差戻しとなったもの）の担当裁判官は，３３期の朝山芳史裁判官，４２期の伊藤敏孝裁判官及び５５期の高森宣裕裁判官でした（ヤフーニュースの「乳腺外科医が準強制わいせつに問われた事件で、高裁が逆転有罪判決の衝撃」参照）。
＊３の１　「乳腺外科医裁判　逆転有罪控訴審判決を受けて」（著者はいつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹）には結論として，「本件判決は、メディカルリテラシーもサイエンスリテラシーもない裁判官によってもたらされた、刑法違反による冤罪である。」と書いてあります。
＊３の２　「乳腺外科医事件　控訴審逆転有罪－秘匿された「職業せん妄」の医学」（判例時報２４７３号（２０２１年５月１日号）１２４頁ないし１２８頁）には以下の記載があります。
    控訴審裁判官は、原審判決の検察官の控訴趣意書だけを読んだ時点で、医学や科学に照らして分析的な検討をすることなくAの信用性を確定させ、逆転有罪の心証を得ていた疑いがある判決を書いた。せん妄による幻覚の存在を否定するために、本件とは無関係の非専門医で所謂「検察お抱え医師」独りの私的な意見を採用した疑いがある。世界中の臨床医による研究体系の結晶である世界的診断基準が、一裁判官によって反故にされたようで、極めて遺憾である。
＊３の３　外科医師を守る会ブログは，男性の乳腺外科医を支援しています。

「裁判官は科学の専門家ではない。だからこそ科学技術の専門家証人の意見に公正に耳を傾けねばならない。本控訴審判決で真の専門医の証言を排斥し、科学的証拠の認定よりも裁判官の経験則を優先したことは、医療界を愚弄し、日本の刑事司法への絶望感を増長するものである」 https://t.co/eYUe8mQPxe

— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) July 18, 2020

乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】https://t.co/JDDB4aYEeX

この記事だと裁判長がせん妄を何一つ理解せずに判決を下したようにしか見えないのですが・・・最高裁までやってもらわないとこれ大変なことになりますよ

— EARLの医学ツイート (@EARL_Med_Tw) July 13, 2020

＊４　日医on-lineの「乳腺外科医控訴審判決に関する日医の見解を説明」には以下の記載があります。
    今回の控訴審判決については、（1）報道等によれば、控訴審判決では、せん妄の診断基準について、学術的にコンセンサスが得られたDSM―5（米国精神医学会の精神疾患の診断・統計マニュアル第5版）に当てはめずに、独自の基準でせん妄や幻覚の可能性を否定した医師の見解を採用している、（2）全身麻酔からの回復過程で生じるせん妄や幻覚は、患者にとってはリアルな実体験であり、現実と幻覚との区別がつかなくなることもある。このような場面は全国の医療機関で起こる可能性があり、もし、それが起こった場合には、医師や看護師が献身的にケアに当たっているのが実際であるにもかかわらず、そのことが理解されていない、（3）科学捜査研究所のDNA鑑定等では、①データを鉛筆で書き、消しゴムで消す②DNAの抽出液を廃棄する③検量線等の検査データを廃棄するなど、通常の検査では考えられない方法がとられるなど、一審の無罪判決の記者会見時でも述べた通り、再現性の乏しい杜撰（ずさん）な検査であるにもかかわらず、検査の信用性を肯定している―ことなどの問題点を挙げ、「もし、このような判決が確定すれば、全身麻酔下での手術を安心して実施するのが困難となり、医療機関の運営、勤務医の就労環境、患者の健康にも悪影響を及ぼすことになる」とした。

執行猶予もつかず、懲役2年。
キツイ…

「男性医師は『怒りと憤りを覚えている。やっていないし、無罪です。一度失われた生活を（一審無罪で）取り戻したが、再度壊されることに憤りを覚える』と訴えた。」

「手術直後の女性患者にわいせつ行為、医師に逆転有罪判決」https://t.co/UdpZJsuIas https://t.co/lX774oFFYz

— インヴェスドクター (@Invesdoctor) July 13, 2020

乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】|弁護士ドットコムニュース https://t.co/vpBXba5gC0 @bengo4topicsより
「なんでやねん」と思ったら裁判長の#朝山芳史
って奴が過去に出した判決が酷すぎて草も生えない。

— ばやぺん (@bayapen) July 13, 2020

【どうみても冤罪と思われる乳腺外科医のご子息が自殺】
友人の投稿から知った。
あまりに酷すぎる…。

裁判官による殺人ではないか。

このことについての報道が少なすぎる日本は狂ってる。 pic.twitter.com/yBN36j6eTo

— 藤沢女性のクリニックもんま (@fLc53w4YIxLhWtc) October 2, 2020

＊５　東京高裁令和２年７月２１日判決を破棄した最高裁令和４年５月２０日判決は，「 外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例」です。

生年月日 S49.4.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.4.21
R4.4.5 ～ 大阪地裁民事部判事
R1.5.20 ～ R4.4.4 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R1.5.19 大阪地裁１民判事（保全部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第２部判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 京都地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.10.15 京都地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 津地家裁四日市支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 北浜法律事務所（大弁）
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　判事補の外部経験の概要

中武判事、事件であたったことはなかったのですが、弁護士会でやっている新人ゼミで丁寧にやっていただきました。 https://t.co/utYEOQIhty

— 弁護士　中井　真雄 (@nakaimasao) January 30, 2020

＊２　判例タイムズ１３７７号（２０１２年１０月１５日号）ないし１３７９号（２０１２年１１月１５日号）に「交通損害賠償事件における非器質性精神障害をめぐる問題」（１）ないし（３）を寄稿しています。
＊３　判例タイムズ１４４４号（２０１８年３月号）に「文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実発見」を寄稿しています。

生年月日 S54.2.1
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.2.1
R4.4.1 ～ 高松高裁事務局長
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２４民判事（R2.4.1以降は大阪地裁１民判事兼任）
H27.4.1 ～ H31.3.31 司研民裁教官
H24.10.16 ～ H27.3.31 仙台地家裁気仙沼支部判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 仙台地家裁気仙沼支部判事補
H20.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省大臣官房租税訟務課付
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

＊１　京都大学法学部・法学研究科HPに「特別教授　一原友彦　ICHIHARA,T0mohiko」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊３　高齢者虐待防止法に基づく一時保護が問題となった，①大阪地裁令和３年５月１７日決定（面会妨害禁止仮処分命令申立事件）（担当裁判官は５５期の一原友彦），及び②大阪高裁令和３年９月８日決定（仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件）（担当裁判官は３８期の植屋伸一，４４期の高松宏之及び５０期の大河三奈子）を掲載しています。
＊４　高松高裁が令和４年８月２日，同じ民事部に所属する４０～６０代の裁判官４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した際，５５期の一原友彦高松高裁事務局長は「基本的な感染対策が取れていなかった部分があり、大変遺憾だ」とコメントしました（産経新聞HPの「裁判官感染で期日取り消し　訴訟や審判１６件、高松高裁」参照）。

＊５　令和５年２月１５日，女子高校生のスカートの中をスマートフォンで撮影したとして，高松高裁会計課長の男性（５４歳）が香川県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕された際，５５期の一原友彦高松高裁事務局長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後の捜査の結果を踏まえ、事実関係を確認の上、適切に対処したい」とコメントしました（RSK山陽放送HPの「女子高生を盗撮した高松高裁職員の男（54）を逮捕　スマホには別の女性らしき写真も」参照）。

生年月日 S54.3.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.3.8
R5.4.1 ～ 東京地裁判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研刑裁教官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１１刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 札幌地裁１刑判事
H25.4.1 ～ H26.3.31 静岡家地裁沼津支部判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 静岡地家裁沼津支部判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 津地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

強制わいせつ罪の「わいせつ性」を争うときにはこういう論文を下敷きにする
馬渡香津子「強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否」ジュリスト1517号
向井香津子「強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否」　法曹時報第72巻第1号
薄井真由子強制わいせつ罪における「性的意図」

— okumuraosaka (@okumuraosaka) April 27, 2021

生年月日 S51.12.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.12.7
R6.8.5 ～ 最高裁総務局第一課長
R5.4.1 ～ R6.8.4 東京地裁１２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１９民判事
H29.12.20 ～ R3.3.31 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H29.12.19 東京高裁１２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁人事局付
H19.7.10 ～ H22.3.31 福井地家裁判事補
H14.10.16 ～ H19.7.9 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部

生年月日 S53.5.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.5.12
R6.8.9 ～ 東京高裁判事
R3.8.2 ～ R6.8.8 最高裁人事局任用課長
R2.4.1 ～ R3.8.1 最高裁人事局参事官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁秘書課参事官
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁１５民判事
H24.10.16 ～ H27.3.31 山形家地裁判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 山形家地裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁行政局付
H18.7.5 ～ H21.3.31 熊本地家裁判事補
H14.10.16 ～ H18.7.4 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　地方裁判所の専門部及び集中部

５５期の高田公輝 最高裁秘書課参事官https://t.co/Uh5L8zmmCM
が事務連絡として全国の下級裁判所事務局総務課長に送付した，
文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）https://t.co/4lojjCQYFE
を掲載しています。 pic.twitter.com/yWpcRK418w

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 19, 2022

生年月日 S52.4.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.4.26
R7.1.15 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官兼総務局参事官
R6.8.5 ～ R7.1.14 東京高裁１民判事
R4.8.8 ～ R6.8.4 最高裁総務局第一課長
R3.4.1 ～ R4.8.7 大阪地裁１３民判事
R2.4.1 ～  R3.3.31大阪高裁４民判事
H29.7.28 ～ R2.3.31 最高裁人事局参事官
H29.1.30 ～ H29.7.27 東京高裁１１民判事
H26.3.1 ～ H29.1.29 最高裁人事局付
H25.4.1 ～ H26.2.28 東京地裁判事補
H22.5.16 ～ H25.3.31 札幌地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.5.15 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
H19.12.13 ～ H20.3.31 最高裁家庭局付
H19.8.29 ～ H19.12.12 東京地裁判事補
H14.10.16 ～ H19.8.28 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局デジタル審議官
・　非常勤裁判官（民事調停官及び家事調停官）の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
→　令和２年８月３日現在，直近３人の人事局任用課長の在任期間からすれば，同年中に５３期の馬場俊宏裁判官が転出する可能性が高いところ，前例からすれば，その後任は５５期の長田雅之大阪高裁４民判事であると個人的に思っていました。
    しかし，令和３年８月２日，５５期の高田公輝最高裁人事局参事官が最高裁人事局任用課長に就任しましたから，私の予想は外れました。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　判例タイムズ１５００号（２０２２年１１月号）に「被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論−最近の第一審裁判例の分析−」を寄稿しています。

判例タイムズ11月号に、長田雅之「被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論ー最近の第一審裁判例の分析」が掲載されている。平成30年から令和２年の裁判例を分析している。事件類型として多いのに文献が比較的少ない中で待望の論文かもしれない

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) October 31, 2022

『被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論ー最近の第一審裁判例の分析ー』（判タ1500号39頁）

というのもあると思うんだ❣️
(*^◯^*)
1414号ともどもTwitterで教わったんだ❣️
(*^◯^*)
ほかにもあったら教えてほしいんだ❣️
(*^◯^*) https://t.co/zVDOmn6weK

— ✳︎S✳︎T✳︎A✳︎R✳︎M✳︎A✳︎N✳︎ (@S_T_A_R_M_A_N99) September 18, 2024

＊２　日弁連委員会ニュース２０２３年２月号８頁の「第２０回非常勤裁判官全国連絡協議会開催」には，２０２２年１１月１９日（土）午後１時３０分より大阪弁護士会館にてZOOM併用方式で開催された第２０回非常勤裁判官全国連絡協議会に関して，「WEBでご参加されている長田雅之最高裁事務総局総務局第一課長から、調停官制度への温かいエールのお言葉を頂きました。」と書いてあります。
＊３の１　５５期の長田雅之最高裁総務局第一課長は，日弁連の弁護士任官２０周年シンポジウム（令和５年６月３日開催）において，「裁判所からみた弁護士任官について」と題する発表を行いました。
＊３の２　令和５年１０月２３日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「日弁連の弁護士任官２０周年シンポジウム（令和５年６月３日開催）に関して作成し，又は取得した文書」は，令和５年７月２４日までに廃棄されました。

第２０回非常勤裁判官全国連絡協議会への裁判官の派遣について（令和４年９月６日付の最高裁人事局長の回答）を添付しています。 pic.twitter.com/DibVIHebA7

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 15, 2023

＊４の１　５４期の棈松晴子最高裁民事局第一課長及び５５期の長田雅之最高裁総務局第一課長は，民事判決情報データベース化検討会委員でした（法務省HPの「民事判決情報データベース化検討会について」参照）ところ，令和５年１２月２１日付の取りまとめ素案には以下の記載があります。
     こうした将来的な活用可能性はもちろんのこと、本検討会においては、デジタル技術を活用したデータの収集・分析が容易になったことを背景として、先例的価値のある民事裁判情報の内容を個別に分析するにとどまらず、民事裁判情報全体を通じてその傾向を分析することや同種の事案を地域ごとに分析することが可能になっており、そのためにより多くの民事裁判情報を提供する必要があるとの見解が示された。このような分析は主として法律実務家、研究者、民間事業者等によって行われることになると考えられるが、その成果を通じて様々な法的サービスの品質が向上し、ひいては我が国における司法制度全体の充実・強化につながることが期待される。
＊４の２　４６期の岡口基一裁判官が平成３０年５月１７日頃にツイートで紹介した事件の第１審判決及び控訴審判決（平成３０年６月１２日付の東京高裁事務局長報告書の別紙）に関する令和２年度（情）答申第３７号には以下の記載があります。
     苦情申出人は，①本件第１審判決のうち法解釈を示している部分，②犬の犬種等を記載した別紙物件目録及び写真，③担当裁判官の氏名については，明らかに法５条１号の不開示情報に相当しない旨主張する。
     しかしながら，上記①及び②の各情報は，上記１及び２(1)のとおり，いずれも法５条１号に規定する個人識別情報であり， 同号ただし書イからハまでに掲げる情報に相当する事情は認められない。そして，上記①について，これが公にされた場合には，特定の訴訟当事者間における特定の民事訴訟の事実関係や主張内容，訴訟の勝敗を分けた原因等を推知される可能性があり，また，上記②についても， これが公にされた場合には，上記民事訴訟における返還請求の対象となった犬を特定される可能性があるといえ，当該訴訟当事者の権利利益が害されるおそれがあると認められるから， これらについて，いずれも取扱要綱記第３の２に定める部分開示をすることはできない。
    また，上記③については，本件対象文書において不開示とされたのは裁判官の署名であり，法５条１号に規定する個人識別情報に相当すると認められ，職務の遂行に係る情報には当たるものの，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有しており， これが公にされた場合には，偽造など悪用されることを誘発して，個人の権利利益が害されるおそれがあることからすれば，同号ただし書に規定する情報に相当するとはいえない。このことからすれば，苦情申出人が指摘する事案において裁判官の氏名が開示されていたことと同視することはできない。