４７期の裁判官

生年月日 S46.2.22
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R18.2.22
R7.2.26 ～ 神戸地裁４刑部総括
R6.4.1 ～ R7.2.25 東京高裁１刑判事
R4.6.6 ～ R6.3.31 大阪高裁４刑判事
R4.4.1 ～ R4.6.5 大阪高裁２刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大津地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁５刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 岐阜地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３刑判事
H20.7.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局参事官
H19.8.1 ～ H20.6.30 最高裁刑事局付
H19.5.27 ～ H19.7.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H19.5.26 東京地裁判事補
H15.9.30 ～ H19.3.31 徳島地家裁判事補
H15.9.16 ～ H15.9.29 東京地裁判事補
H13.8.1 ～ H15.9.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H11.8.1 ～ H13.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課事務官
H7.4.12 ～ H11.7.31 東京地裁判事補

＊０　慶應義塾大学HPの「塾長賞 受賞者」には「③大西直樹君（法学部法律学科３年）平成３年度司法試験において最年少合格（２０歳）。」と書いてあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　市民後見センターHPに「岐阜地裁支部長を書類送検　後見人の弁護士脅迫容疑」（２０１４年８月１５日付）が載っていますところ，岐阜地裁平成２７年１０月９日決定（担当裁判官は４７期の大西直樹，５７期の四宮知彦及び６７期の小島武士）は成年後見人として活動した弁護士に対する家事審判官による権限行使が公務員職権濫用罪に該当するかが争われた事例です。
＊２の２　公務員の不法な行為が職務としてなされたとしても、職権を濫用して行われていないときは同罪が成立する余地はなく、その反面、公務員の不法な行為が職務とかかわりなくなされたとしても、職権を濫用して行われたときには同罪が成立することがあります（日本共産党幹部宅盗聴事件に関する最高裁平成元年３月１４日決定。なお，最高裁昭和５７年１月２８日決定及び最高裁昭和６０年７月１６日決定参照）。
＊３　平成１５年５月２２日に発生した湖東記念病院人工呼吸器事件については，第２次再審請求において原決定を破棄した大阪高裁平成２９年１２月２０日決定（裁判長は３５期の後藤真理子裁判官）により再審開始となり，大津地裁令和２年３月３１日判決（裁判長は４７期の大西直樹裁判官）は無罪判決となりました。

滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、入院患者の人工呼吸器を外して殺害したとして殺人罪で実刑が確定し、服役した元看護助手の西山美香さん（40）のやり直し裁判（再審）の判決で、大津地裁（大西直樹裁判長）は31日、西山さんに無罪を言い渡した。https://t.co/CXqpmSYY14

— 保坂展人 (@hosakanobuto) March 31, 2020

生年月日 S40.2.18
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.2.18
R5.7.31 ～ 大阪家裁少年第１部部総括
R5.4.1 ～ R5.7.30 大阪高裁２刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地裁４刑部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁７刑部総括
H29.5.1 ～ H30.3.31 大阪地裁５刑部総括
H27.4.1 ～ H29.4.30 大阪高裁１刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁１刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋地裁６刑判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 奈良地家裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 奈良地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 山口家地裁岩国支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 長崎地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁令和２年２月１９日判決（裁判長は４７期の野口卓志）は，国や大阪府・市の補助金をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」前理事長である籠池泰典に懲役５年，その妻である諄子に懲役３年・執行猶予５年をそれぞれ言い渡しました（産経新聞HPの「籠池被告に懲役５年の実刑判決、諄子被告も有罪」参照）。
＊３　大阪家裁令和６年５月８日審判（裁判長は４７期の野口卓志）は，美人局（つつもたせ）の手口で誘い出した男子大学生をビルから転落死させたとして，監禁致死の非行内容で家裁送致された高校生の少年について，「監禁の故意は認められない」として刑事裁判の無罪に当たる不処分としました（産経新聞HPの「大学生ビル転落死、15歳少年は「無罪」 監禁の故意を認めず 大阪家裁」参照）。

生年月日 S43.5.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.5.31
R7.3.1 ～ さいたま地裁４民部総括
R4.4.1 ～ R7.2.28 東京高裁５民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 長野地裁民事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地裁１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 青森地家裁八戸支部長
H21.4.1 ～ H25.3.31 知財高裁第２部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 宮崎地家裁日南支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪地裁２４民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 仙台家地裁古川支部判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S43.10.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.27
R6.4.1 ～ 東京地裁立川支部３刑部総括
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸地裁２刑部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 盛岡地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１３刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地裁１刑判事
H19.8.1 ～ H22.3.31 東京地裁２０刑判事
H18.4.1 ～ H19.7.31 東京高裁４刑判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 広島地家裁福山支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 広島地家裁福山支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 千葉地裁判事補

証人間の口裏合わせLINEを「事件に関連性がない」と不開示にした検察官。
弁護人が反対尋問でちゃんと聞いて、しかもそこで尋問を中断して証拠を開示させ、改めて尋問をすることまで躊躇なくやれたから防げた冤罪。

（事例紹介）またも故意の証拠隠しが発覚した無罪事例 https://t.co/TCH9wjIP7o

— とーしょくぱみゅぱみゅ (@to_pamyu) May 4, 2025

生年月日 S42.1.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.1.1
R5.4.1 ～ 東京高裁２３民判事
R2.6.12 ～ R5.3.31 千葉地裁５民部総括（建築部）
H30.4.1 ～ R2.6.11 東京高裁９民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌地家裁小樽支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡家地裁沼津支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 法務省行政訟務課付
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.24 和歌山地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 宇都宮地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S45.1.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.11
R4.4.1 ～ 東京高裁４刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁小田原支部刑事部部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 静岡家地裁沼津支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁５刑判事
H17.4.12 ～ H21.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 横浜地家裁小田原支部判事補
H12.4.1 ～ H17.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 京都地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

性的暴行　13年後のＰＴＳＤ認め、懲役８年判決 　横浜地裁

東京新聞 TOKYO Web https://t.co/cu6lErjwgD

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) July 16, 2021

生年月日 S44.7.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.7.14
R7.4.1  ～ 東京高裁２０民判事
R5.2.26 ～ R7.3.31 東京地裁４３民部総括
R4.4.1 ～ R5.2.25 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１６民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁２民判事
H24.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁１７民判事
H21.4.1 ～ H24.7.31 最高裁総務局参事官
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 福岡地家裁判事補
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.7.16 ～ H16.12.5 司法制度改革推進本部参事官補佐
H12.4.1 ～ H13.7.15 最高裁家庭局付
H9.4.1 ～ H12.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

大阪地裁16民の本田能久裁判官は、この期日の開廷後すぐ、法廷にくる前に傍聴券抽選の列を見て、大法廷を確保しても席数の制限により希望者全員が傍聴できないこと心苦しく思うというようなお詫びの言葉を述べた。真心とか誠意というものを感じた。 https://t.co/HSsZ79eaWp

— kurimochi (@krmc08) August 6, 2021

再審無罪の母親「冗談じゃないわ」　東住吉女児焼死 https://t.co/teDvwmOG20 @Sankei_newsより
「地裁は昨年１１月、国賠訴訟では異例の和解勧告を出したが、国側が協議に出席せず、決裂していた。」

— 深澤諭史 (@fukazawas) March 15, 2022

生年月日 S43.12.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.12.7
R7.11.23 ～ 松山地家裁所長
R6.6.18 ～ R7.11.22 大阪地家裁堺支部長
R6.4.1 ～ R6.6.17 大阪高裁１１民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪法務局長
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１９民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１９民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１２民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪地裁１０民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地家裁判事補
H12.1.17 ～ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H9.4.1 ～ H12.1.16 東京家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁令和３年４月２７日判決（裁判長は４７期の山地修）及びその控訴審である大阪高裁令和４年１月１８日判決（裁判長は４１期の山田明）は， 総務大臣が発出した「特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱について」の定めのうち特別定額給付金の給付対象者を一定の基準日において住民基本台帳に記録されている者等と定めた部分は，憲法１４条１項に違反しないと判示しました。

生年月日 S46.1.5
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R18.1.5
R7.9.18 ～ 福岡高裁那覇支部長
R3.4.1 ～ R7.9.17 京都地裁７民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１１民部総括
H28.7.29 ～ H29.3.31 大阪地裁１１民判事
H28.4.1 ～ H28.7.28 大阪高裁１３民判事
H25.3.25 ～ H28.3.31 総研書研部教官
H22.4.1 ～ H25.3.24 長崎地家裁佐世保支部民事部部総括
H21.9.24 ～ H22.3.31 大阪高裁３民判事
H18.4.1 ～ H21.9.23 大阪高裁８民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 松山地家裁今治支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 松山地家裁今治支部判事補
H14.7.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H11.7.5 ～ H14.7.9 通産省通商政策局事務官
H11.6.30 ～ H11.7.4 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.6.29 那覇地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S39.10.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.10.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R2.12.7 ～ R6.3.31 東京家裁家事第５部部総括（遺産分割部）
R2.4.1 ～ R2.12.6 東京高裁１４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本地裁１民部総括（破産再生執行保全部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H23.3.31 新潟地家裁新発田支部長
H17.4.12 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 金沢地家裁七尾支部長
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 仙台地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　４４期の内田義厚及び４７期の関述之は，「民事執行・民事保全 不服申立ての手続と文例-抗告・異議・取消し- 」（令和３年４月８日付）を執筆しています。
＊３　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
同じ民事畑であっても、裁判官の中には行政事件部を渡り歩いているような方や、知的財産権法が大好きな方、あるいは民事保全部に長居を
したお陰で民事保全法の解説書（関述之『民事保全手続』（きんざい、2018 年）など）を書いてしまうような方もおられます。

生年月日 S43.1.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.1.11
R7.4.19 ～ 横浜地裁８民部総括（推測）
R6.4.1 ～ R7.4.18 東京高裁１２民判事
R2.10.1 ～ R6.3.31 東京家裁家事第４部部総括
H30.4.1 ～ R2.9.30 東京高裁７民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 山形地裁民事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁８民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁いわき支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁３８民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 仙台地家裁判事
H16.4.1 ～ H17.4.11 仙台地家裁判事補
H15.8.1 ～ H16.3.31 仙台地家裁大河原支部判事補
H15.3.31 ～ H15.7.31 仙台地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.30 東京法務局訟務部付
H12.3.25 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.24 水戸地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 浦和地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S44.9.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.9.20
R6.9.25 ～ 千葉地裁５刑部総括
R6.4.1 ～ R6.9.24 東京高裁１２刑判事
R2.10.24 ～ R6.3.31 東京地裁７刑部総括
H31.4.1 ～ R2.10.23 東京高裁６刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１１刑部総括
H28.1.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１１刑判事
H25.4.1 ～ H27.12.31 東京高裁３刑判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁家庭局第一課長
H20.7.1 ～ H23.3.31 最高裁家庭局第二課長
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局付
H18.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁家庭局付
H12.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 旭川地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
＊１　東京地裁平成１６年２月２７日判決（２９期の小川正持裁判官，３７期の伊名波宏仁裁判官及び４７期の浅香竜太裁判官）は，オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫に対し，死刑を言い渡しました。
＊２　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」でおやつのドーナツを食べた直後の女性入所者の体調が急変し，その後に死亡した事件（平成２５年１２月１２日発生）に関して，罰金２０万円の有罪判決とした長野地裁松本支部平成３１年３月２５日判決（担当裁判官は，５２期の野澤晃一，５５期の高島由美子及び６６期の岩下弘毅）につき，
    ３７期の大熊一之裁判官は，令和２年２月３日の控訴審初回期日において弁護側請求証拠のほぼ全部を却下した後，令和２年７月２８日，原判決を破棄して無罪とする判決を言い渡しました（陪席裁判官は４６期の奥山豪及び４７期の浅香竜太。ヤフーニュースHPの「「あずみの里」逆転無罪・介護現場にゼロリスクを求めた一審判決を是正」のほか，一連の経緯につき長野県民医連HPの「あずみの里裁判支援のお願い」参照）。
＊３　東京地裁令和３年１２月２１日判決（担当裁判官は４７期の浅香竜太）は，国の新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金や持続化給付金計約１５５０万円をだまし取ったとして，詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の２人に対し，懲役２年６月の実刑（求刑は懲役４年６月）又は懲役２年執行猶予４年（求刑は懲役３年）を言い渡しました（産経新聞HPの「コロナ給付金詐欺　主導役元経産官僚に実刑判決　東京地裁」参照）。

生年月日 S42.6.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.6.27
R7.1.29 ～ 横浜地裁３刑部総括（推測）
R6.3.25 ～ R7.1.28 東京高裁６刑判事
R2.7.14 ～ R6.3.25 東京地裁４刑部総括
H30.4.1 ～ R2.7.13 東京高裁１１刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 千葉地裁５刑判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁刑事局第一課長
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局第二課長
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島地家裁判事
H18.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H18.6.30 最高裁刑事局付
H12.4.1 ～ H15.3.31 函館地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 法務省人権擁護局付
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

１　最高裁令和２年１月３１日判決https://t.co/XNgZRghFq2
によって破棄された，東京高裁令和元年１１月８日判決の判決書に署名押印をした裁判官は，栃木力，佐々木直人及び高橋康明です。

２　栃木力司法研修所長の経歴につきhttps://t.co/PgF5Mm2aPd pic.twitter.com/Aqj7bgAW37

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 15, 2020

＊２の１　東京地裁令和３年６月１８日判決（担当裁判官は４７期の高橋康明，４９期の品川しのぶ及び６９期の渋谷俊介）は，令和元年７月２１日投開票の参議院議員通常選挙における公職選挙法違反（買収）に基づき，元法務大臣の河井克行に対し，懲役３年・追徴金１３０万円の実刑判決を言い渡しました。
＊２の２　Wikipediaの「河合克行」には以下の記載があります。
（山中注：２０２０年）6月18日、広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、妻の案里と共に東京地検特捜部によって逮捕された。法務大臣経験者の逮捕は戦後初。
（中略）
2021年10月21日、当初予定だった控訴を取り下げた。これにより実刑判決が確定。喜連川社会復帰促進センターで服役中。刑期満了は2024年。

生年月日 S37.12.3
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.12.3
R7.4.26 ～ 仙台高裁２民部総括
R6.4.28 ～ R7.4.25 福島家裁所長
R5.6.23 ～ R6.4.27 東京簡裁司掌裁判官
R2.4.1 ～ R5.6.22 東京地裁５民部総括
H31.2.12 ～ R2.3.31 東京地裁５民判事
H30.4.1 ～ H31.2.11 東京高裁２１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地裁３民部総括（医事部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁４８民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 札幌地家裁小樽支部長
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁３４民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 長崎地家裁五島支部判事
H16.4.1 ～ H17.4.11 長崎地家裁福江支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H9.4.1 ～ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 札幌地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和５年５月２９日判決（裁判長は４７期の大嶋洋志）は，リスクが高いとされる金融商品「仕組み債」を勧められ損失が出たとして、東京都の７０代女性がSMBC日興証券に約２４８０万円の損害賠償を求めた訴訟において，明らかに過大な取引を積極的に勧誘し「老後の生活資金の大半が元本毀損のリスクにさらされた」として，同社に約７３０万円の支払を命じました（日経新聞HPの「SMBC日興、「仕組み債」損失で賠償命令　東京地裁」参照）。

生年月日 S45.11.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.11.27
R7.3.27 ～ 東京地裁８民部総括（商事部）
R3.11.16 ～ R7.3.26 東京地裁２６民部総括
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁５１民部総括（行政部）
H29.7.9 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H29.4.1 ～ H29.7.8 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁１民判事
H17.8.5 ～ H19.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.12 ～ H17.8.4 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 最高裁行政局付
H10.10.12 ～ H11.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H10.10.11 浦和地裁判事補

＊１　日経新聞HPに「「清水知恵子」のニュース一覧」が載っています。
＊２　４７期の清水知恵子裁判官は，平成２３年１１月１３日開催の「座談会　民事訴訟のプラクティス（上）」において以下の発言をしています（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）６頁）。
    裁判所では，民事裁判事務支援システム「MINTAS」を導入しており，その期日進行管理メモに入力すれば，期日ごとに一覧性のあるものとしてプリントアウトすることができるので，訴状コピーに書ききれない主張の要約や，期日ごとの進行結果については，こちらに入力しています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

ミンタス、と読みます。そのシステムで、期日管理等をしており、裁判官は手持ちの事件数や、その月の新受件数、既済件数などを把握できます。RT @sho_ya: 裁判所に，民事裁判事務支援システム「MINTAS」というものがあることを初めて知った（判タ1368号6頁，清水知恵子判事…

— 圓道至剛（まるみちむねたか） (@marumichi0316) May 26, 2012

清水知恵子裁判長。

生活保護の減額を取り消し　東京地裁、同種訴訟で3例目: 日本経済新聞 https://t.co/TvUZiqJLvm

— 774😷 (@Dj3ArtBq) June 24, 2022