４３期の裁判官

生年月日 S38.8.2
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R10.8.2
H29.4.1 ～ 東京高裁２４民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１２民部総括
H26.4.12 ～ H27.3.31 東京地裁１２民判事
H26.4.1 ～ H26.4.11 東京高裁１０民判事
H25.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁２５民部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁判事
H21.7.22 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.7.21 東京高裁２４民判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁経理局総務課長
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁経理局主計課長
H13.4.9 ～ H15.3.31 那覇地家裁石垣支部判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 那覇地家裁石垣支部判事補
H10.6.22 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H9.7.22 ～ H10.6.21 大蔵省証券局総務課課長補佐
H7.7.1 ～ H9.7.21 大蔵省証券局証券市場課課長補佐
H7.4.1 ～ H7.6.30 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁総務局付
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S32.8.7
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R4.8.7 定年退官
H31.4.1 ～ R4.8.6 東京高裁２２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 水戸地家裁下妻支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜家地裁小田原支部判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 さいたま家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 法総研研修第３部教官
H14.4.1 ～ H16.3.31 さいたま地家裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 浦和家地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.4.8 福島地家裁郡山支部判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京法務局訟務部付
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.24 仙台地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　法務総合研究所
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S33.6.27
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R5.6.27 定年退官
R4.5.6 ～ R5.6.26 東京地裁立川支部３民部総括
R3.4.1 ～ R4.5.5 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 新潟地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁４民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁７民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁１５民判事（弁護士任官・一弁）

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
＊２　令和５年１０月１日に第一東京弁護士会で再び弁護士登録をして（弁護士登録番号は２２０２９番），半蔵門総合法律事務所（東京都千代田区二番町３番地５　麹町三葉ビル４階）（Googleマップ）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士のご紹介」参照）。
＊３　東弁リブラ２０２４年７－８月号に「経験者に聞く弁護士任官－Season2－第１回　新たな裁判官像を作る思いを持って弁護士任官を」を寄稿しています。

生年月日 S38.3.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.3.3
R4.12.13 ～ 横浜家裁家事第１部部総括
R2.4.10 ～ R4.12.12 さいたま家裁家事部部総括
H30.4.1 ～ R2.4.9 東京高裁１４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁３民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 札幌高裁３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪法務局訟務部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 旭川地裁民事部部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２７民判事
H13.4.9 ～ H17.3.31 札幌家地裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 札幌家地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 広島家地裁呉支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京法務局訟務部付
H5.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 札幌地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S40.9.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.9.30
R7.12.16 ～ 名古屋高裁４民部総括
R6.6.7 ～ R7.12.15 山形地家裁所長
R5.3.31 ～ R6.6.6 さいたま地家裁川越支部長
H31.4.1 ～ R5.3.30 東京高裁１１民判事
H27.2.1 ～ H31.3.31 東京地裁３３民部総括
H25.4.1 ～ H27.1.31 司研第一部教官
H22.4.1 ～ H25.3.31 熊本地裁２民部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２１民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H13.8.1 ～ H16.3.31 前橋地家裁判事
H13.4.9 ～ H13.7.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁民事局付
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.3.31 自治省財務局調整室課長補佐
H8.4.1 ～ H8.6.30 自治省財務局調整室主査
H8.2.15 ～ H8.3.31 最高裁人事局付
H5.4.1 ～ H8.2.14 長崎地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁平成３０年１月２２日判決（裁判長は４３期の原克也）（判例秘書掲載）は，消防設備の不備，救出活動の遅れ等の義務違反が認められないとして，建物火災により傷害を負った者らの町に対する損害賠償の請求を棄却した事例です。

生年月日 S38.5.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.5.2
R7.5.30 ～ 東京高裁民事部判事（推測）
R5.3.5 ～ R7.5.29 千葉家裁家事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.4 東京高裁１０民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁５民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H11.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 秋田地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説　新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S36.8.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.8.23
R6.5.13 ～ 新潟家裁所長
R5.6.27 ～ R6.5.12 函館地家裁所長
R3.12.31 ～ R5.6.26 横浜地家裁相模原支部長
R2.4.1 ～ R3.12.30 東京高裁１民判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 千葉地裁２民部総括（医事部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京高裁２０民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 仙台法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 金融庁審判官
H17.3.31 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H17.3.30 福島地家裁会津若松支部長
H13.4.9 ～ H15.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 福島家地裁会津若松支部判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 法務省訟務局付
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.24 水戸地家裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.31 水戸家地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

４３期の内田博久裁判官が，令和５年７月２１日に函館地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

「役割情報発信」　内田新所長就任　函館地家裁　／北海道 | 毎日新聞 https://t.co/GtX8ux0Bfu

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 29, 2023

生年月日 S36.12.12
出身大学 明治大院
定年退官発令予定日 R8.12.12
R6.12.26 ～ 前橋家裁所長
R3.10.29 ～ R6.12.25 福岡高裁３刑部総括
H31.4.1 ～ R3.10.28 東京高裁１２刑判事
H28.1.1 ～ H31.3.31 千葉地裁５刑部総括
H27.4.1 ～ H27.12.31 東京高裁２刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都地裁３刑部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１７刑判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 札幌高裁刑事部判事
H13.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 釧路地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 千葉地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

【新刊】判例時報2413・2414合併号（9月11日発行）には、判例特報「旧優生保護法仙台地裁判決（仙台地判令１・5・28）」他、新井誠「判例分析を通じて見出される裁判所への期待」、市川太志「裁判員裁判における録音・録画記録媒体の実質証拠としての使用について」の計5件の記事と、判決録8件を掲載。 pic.twitter.com/7rQBqc36h9

— 判例時報・編集部 (@hanreijiho) September 10, 2019

＊２　福岡高裁令和６年３月１２日判決（裁判長は４３期の市川太志）は，特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃４事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）などの罪に問われた会トップの総裁に対し，死刑とした福岡地裁令和３年８月２４日判決（裁判長は４５期の足立勉）を部分的に破棄し，無期懲役を言い渡しました（産経新聞HPの「「共謀是認できず」殺人無罪、死刑判決破棄　工藤会総裁の野村悟被告」参照）。

＊３　福岡高裁令和７年２月２０日判決（裁判長は４３期の市川太志）は，北九州市を拠点とする指定暴力団甲會や乙組の組員として活動していた被告人が，自治会長宅への銃撃事件（自治会長事件），企業会社会長の射殺事件（a１事件），飲食店経営者らを刃物で襲った事件（a２事件），クラブ関係者を刺傷した事件（a３事件）についていずれも殺意や共謀が認められ，原審で懲役３０年とされたところ，被告人が検証や研究者論文の証拠調べ却下を訴訟手続の法令違反とするなど事実誤認や法令適用の誤りを主張したものの，判決に影響を及ぼす違法や誤りはないとして控訴を棄却し，当審における未決勾留日数中３４０日を原判決の刑に算入して被告人の懲役３０年の刑を維持しました（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊４　福岡高裁令和７年３月１９日判決（裁判長は４３期の市川太志）は，指定暴力団甲會二次団体乙組の若頭である被告人が関与したとされる７件の事件（ｂ４事件における殺人未遂等，ｂ３事件における殺人等，元警察官事件等における組織的殺人未遂・窃盗等，放火事件等における現住建造物等放火・窃盗等，ｂ２事件における組織的殺人未遂等，ｂ１事件における傷害，看護師事件における組織的殺人未遂）について，被告人の殺意・故意や共犯者との共謀に関する事実誤認，及び量刑不当を理由とする弁護人の控訴に対し，放火事件に関する一部証言の信用性判断に不合理な点があるとしつつも結論に影響はないとし，その他の各事件における殺意・故意及び共謀を認めた原判決の判断は基本的に是認できること，また，一般市民らを被害者とし拳銃を用いた殺人や組織的犯罪を多数含む事案の重大性や被告人の重要な役割に鑑みれば無期懲役とした原判決の量刑も不当ではないことなどを理由に，法令適用に関する軽微な誤りを指摘しつつも，本件控訴を棄却し，被告人を無期懲役とした原判決を維持しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S40.3.19
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.3.19
R7.4.19 ～ 佐賀地家裁所長
R3.10.18 ～ R7.4.18 横浜地裁８民部総括
R3.4.1 ～ R3.10.17 東京高裁８民判事
R1.5.24 ～ R3.3.31 福岡地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
H29.4.1 ～ R1.5.23 福岡地裁３民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁１５民判事
H24.3.30 ～ H27.3.31 佐賀地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.29 東京地裁３８民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋地裁６刑判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 農水省農蚕園芸局種苗課課長補佐
H7.4.1 ～ H7.3.31 農水省農蚕園芸局種苗課事務官
H7.2.15 ～ H7.3.31 最高裁刑事局付
H3.4.9 ～ H7.2.14 札幌地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S39.10.3
出身大学 不明
退官時の年齢 58歳
R5.7.31 依願退官
R3.9.21 ～ R5.7.30 奈良地家裁葛城支部長
R2.4.1 ～ R3.9.20 大阪高裁２刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪家裁少年第２部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸地裁４刑部総括
H25.10.19 ～ H26.3.31 大阪高裁６刑判事
H23.4.1 ～ H25.10.18 大阪高裁１刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 福井地裁刑事部部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 神戸地裁判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 広島地家裁福山支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 徳島家地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S33.4.2
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R5.4.2 定年退官
H31.4.1 ～ R5.4.1 高知地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 佐賀地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 徳島地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 前橋地家裁判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 那覇地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H18.3.31 広島高裁岡山支部判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 岡山地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁鹿屋支部判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 鹿児島地家裁鹿屋支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 宮崎地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 京都地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S38.2.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.2.17
R6.1.28 ～ 福岡高裁宮崎支部長
R3.4.26 ～ R6.1.27 熊本地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R3.4.25 福岡家裁少年部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡高裁１刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸地裁１刑部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁小倉支部１刑部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島地裁刑事部部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 福岡高裁３刑判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 福岡家地裁飯塚支部判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 青森地家裁判事補
H5.8.1 ～ H8.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H3.4.9 ～ H5.7.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東弁リブラ２０１８年９月号の「法曹一元修習のありがたさ」には，６２期司法修習生の体験談として以下の記載があります。
    その鹿児島（山中注；実務修習地である鹿児島）で待ち受けていたのは，緊張感あふれる平島正道裁判官の訴訟指揮。弁護人の甘い尋問に手厳しく，検察官にも緻密な立証を要求され，刑訴法の当事者主義を実現していると感じ入った。一方で，やむにやまれず執行猶予中に無免許運転した被告人に対し，判決期日を調整して正月を家族で迎えられるよう粋な計らいもされ，刑事裁判かくあるべしと強く印象が残った。
＊３　熊本地裁令和６年２月８日判決（裁判長は４３期の平島正道）は，令和２年５月から令和４年２月にかけて弁護士として財産管理や遺産分割の交渉などを任される中で，１００回以上にわたり金を着服し総額２億３４００万円余りを横領した平田秀規 元弁護士（６２期）に対し，懲役９年（求刑は懲役１０年）を言い渡しました（熊本日日新聞HPの「【速報】平田元弁護士に懲役９年　熊本地裁判決　成年後見人などで２億３千万円横領　」参照）。
＊４　福岡高裁宮崎支部令和６年１１月２１日判決（裁判長は４３期の平島正道）は，入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反並びに公契約関係競売入札妨害被告事件につき，被告人が宮崎県日南市副市長として複数の災害復旧工事や道路改良工事において入札前の査定決定額や工法などの秘密情報を特定業者に漏えいし，更には談合に加わらない業者を指名から外すという不当な除外措置を共謀の上で行った結果，入札の公正に具体的危険を生じさせる行為と認められ，また被告人が予定価格の事前通知や災害復旧の事前調査を理由に入札の公正を害する危険の不存在を主張した点についても特定業者を有利にし談合を助長する危険は否定できないと説示したうえで，官製談合防止法８条や刑法９６条の６にいう「公正を害すべき行為」に当たるとして，被告人が主張した秘密該当性や公正維持に関する法令解釈上の争点や事実誤認の主張を退け，原判決の量刑判断にも誤りはないとして全ての控訴理由を排斥し，最終的な結論として被告人の控訴を棄却するとの判断を示しました（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊５　福岡高裁宮崎支部令和７年３月１３日判決（裁判長は４３期の平島正道）は，父親に対する殺意（原判示第１）及び祖母に対する殺意と実行行為（原判示第２）を認めた原判決の事実認定について法医学者の証言の信用性を根拠に誤りはないとし，父親殺害に関する正当防衛の主張も被告人が祖母への暴行後に滞在し続けたことなどから自らの不正行為により父親の侵害を招いたもので危険回避も可能だったとして退け，全犯行に関する被告人の責任能力については起訴前・原審・当審の各精神鑑定を検討した上で妄想性障害等の影響は限定的であり完全責任能力を認めた原判決の判断を支持し，死刑制度は憲法に違反しないとの最高裁判例を踏襲した上で，５名を殺害した結果の重大性，犯行態様の悪質性，反省の欠如等を総合考慮すれば死刑を選択した原判決の量刑は不当ではないと判断して，本件控訴を棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S38.4.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.4.26
R5.4.1 ～ 福岡地家裁飯塚支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 熊本地裁１民部総括（破産再生執行保全部）
H29.10.1 ～ R2.3.31 福岡地裁２民部総括
H29.4.1 ～ H29.9.30 福岡高裁１民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地裁小倉支部２民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡高裁５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 宮崎地裁２民部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地裁８民判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 宮崎地家裁都城支部長
H13.4.9 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.31 仙台家地裁石巻支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 千葉地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 福岡地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

九州に軸足を置き、弁護士会での講演も積極的に行っている実務裁判官による著書。これは読んでみたい。

ダイアローグ争点整理Ⅰ——裁判、特に争点整理における事実認定の約束事を用いて
足立 正佳　著

株式会社商事法務 – https://t.co/DYH4f7XDe6

— 774😷 (@Dj3ArtBq) September 28, 2022

生年月日 S36.11.23
出身大学 京大
退官時の年齢 63歳
R7.2.12 依願退官
R5.4.1 ～ R7.2.11 神戸地家裁尼崎支部判事
R2.8.1 ～ R5.3.31 広島地家裁呉支部長
H28.4.1 ～ R2.7.31 大阪高裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 山口地家裁下関支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 高松高裁第２部判事
H18.4.1 ～ H20.3.31 高松家裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 津地家裁熊野支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 熊本地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

＊　４３期の大藪和男裁判官は，令和７年３月１２日，３４期の岡田信公証人の後任として，神戸地方法務局所属の神戸公証センターの公証人に任命されました。

生年月日 S32.8.31
出身大学 東大
R4.8.31 定年退官
R3.4.1 ～ R4.8.30 名古屋地家裁豊橋支部長
H29.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地裁５民部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 名古屋高裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 岐阜地裁１民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 岐阜地家裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁６民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 預金保険機構特別業務部上席審理役
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H15.3.24 鹿児島地家裁川内支部判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 鹿児島地家裁川内支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 秋田地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部