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３６期の裁判官

小野憲一裁判官（３６期）の経歴

生年月日 S31.10.7
出身大学 東大
R3.10.7 定年退官
R2.2.5 ～ R3.10.6 福岡高裁長官
H29.6.25 ～ R2.2.4 大阪地裁所長
H28.2.22 ～ H29.6.24 大阪家裁所長
H26.11.19 ～ H28.2.21 大阪地裁所長代行者
H24.11.18 ～ H26.11.18 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H20.4.1 ～ H24.11.17 大阪地裁８民部総括
H15.4.21 ～ H20.3.31 大阪高裁事務局長
H14.4.1 ～ H15.4.20 大阪高裁１民判事
H9.4.1 ～ H14.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 大分地家裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月１日，関西大学法務研究科（法科大学院）法曹要請専攻の教授に就任しました（関西大学学術情報システムHPの「小野　憲一オノ　ケンイチ」参照）。
＊１　以下の文書を掲載しています。
・　小野憲一大阪地裁所長の就任記者会見関係文書（平成２９年７月１０日実施分）
・　小野憲一 福岡高等裁判所長官任命の閣議書（令和２年１月１０日付）
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の福岡高裁長官
・　歴代の大阪地裁所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　最高裁判所調査官

若園敦雄裁判官（３６期）の経歴

生年月日 S33.6.29
出身大学 大阪大
R5.6.29 定年退官
R4.7.5 ～ R5.6.28 東京家裁所長
H29.6.23 ～ R4.7.4 東京高裁１刑部総括
H28.7.22 ～ H29.6.22 長野地家裁所長
H27.7.11 ～ H28.7.21 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H26.4.11 ～ H27.7.10 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H26.4.1 ～ H26.4.10 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地裁４刑部総括
H18.10.10 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H15.3.25 ～ H18.10.9 司研刑裁教官
H12.4.1 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 札幌地家裁判事
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H2.7.2 ～ H5.3.31 広島地裁判事補
S61.4.1 ～ H2.7.1 横浜地家裁川崎支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

白井幸夫裁判官（３６期）の経歴

生年月日 S32.4.25
出身大学 東大
R4.4.25 定年退官
R3.4.8 ～ R4.4.24 名古屋高裁長官
H30.10.4 ~ R3.4.7 東京高裁２２民部総括
H28.7.22 ～ H30.10.3 総研所長
H27.8.16 ～ H28.7.21 長野地家裁所長
H26.10.2 ～ H27.8.15 東京地裁民事部第一所長代行
H25.7.18 ～ H26.10.1 東京地裁民事部第二所長代行９民部総括（保全部）
H25.7.8 ～ H25.7.17 東京地裁９民部総括（保全部）
H22.4.1 ～ H25.7.7 東京地裁３２民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁事務局長
H18.2.1 ～ H18.3.31 名古屋高裁判事
H16.3.22 ～ H18.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H16.3.21 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 調研教官
H10.4.1 ～ H12.3.31 浦和地家裁判事
H6.4.13 ～ H10.3.31 広島地裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 広島地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 最高裁人事局付
H2.6.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.5.31 通産省産業政策局産業資金課調整班長
S63.2.10 ～ S63.3.31 最高裁人事局付
S59.4.13 ～ S63.2.9 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の名古屋高裁長官
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿


＊２　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟において，令和元年６月２４日，原発事故で立ち入りが原則禁止の帰還困難区域など福島県内の被災地を視察した上で（産経ニュースの「東京高裁も福島視察へ　６月、原発避難者訴訟」及び東京新聞HPの「原発訴訟で高裁裁判官が福島視察　県内の帰還困難区域など」参照），
    令和３年２月１９日，東電への規制権限を行使しなかった国にも賠償責任があるとして，国の責任を否定した千葉地裁平成２９年９月２２日判決を変更し，国と東電が計約２億７８００万円を支払うよう命じました（産経ニュースの「国の責任認定、２審で２例目　千葉・原発避難者訴訟「対策取れば全電源喪失せず」」参照）ものの，当該判決は最高裁令和４年６月１７日判決によって破棄されました。
＊３　東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０２１年２月１２日現在，本賠償の金額が約９兆５４７５億円であり，仮払補償金が約１５３５億円であり，合計９兆７００９億円です。
＊４　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
＊５　ちなみに，Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表　（2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
＊６　以下の記事も参照してください。
・　原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等
・　ドイツの戦後補償