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司法修習終了翌年の確定申告

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目次
１　確定申告時の提出書類
２　住民税に関する特別徴収及び普通徴収の選択等
３　所得控除及びふるさと納税
４　確定申告書を提出するタイミング
５　訂正申告
６　確定申告時における本人確認書類の要否
７　確定申告における修習給付金の取扱いに関する記事
８　年末調整及び支払調書
９　確定申告書を時間外収受箱に投函した場合の取扱い
10　弁護士の事業所得に関する国税不服審判所の裁決例
11　弁護士の預り金口座
12　弁護士は印紙税を課税されず，弁護士法人は印紙税を課税されること
13　予定納税に関するメモ書き
14　消費税に関するメモ書き
15　 租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用により違法となる場合
16　関連記事その他

１　確定申告時の提出書類
(1)　修習給付金に関する確定申告をする際，以下の書類を一緒に提出した方がいいです。
①　個人事業の開業・廃業等届出書（いわゆる「開業届」です。）
・　国税庁ＨＰの「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に書式が載っています。手続根拠は所得税法２２９条です。
・　メモラビ ブログに「出す？出さない？「開業届」を提出することの本当の意味とは。」が載っています。
②　預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
・　国税庁ＨＰの「［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」に書式が載っています。
・　口座振替による納税（振替納税）を利用しない場合，所得税の申告期限（通常は３月１５日）までに税務署，金融機関又はコンビニにおいて現金で納付することとなります。
・　コンビニで納付する場合，税務署に申告書を提出する際，コンビニ納付したい旨を伝え，専用の納付書を発行してもらう必要がありますし，納付税額が３０万円以下である場合に限られます（会計ドットコムＨＰの「所得税納付方法｜Q．確定申告書提出後の税金の支払い方法は？」参照）。
③　所得税の青色申告承認申請書
・　青色申告をする予定がある場合，所得税の青色申告承認申請書も提出した方がいいです（国税庁ＨＰの「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」参照）。
・　手続根拠は所得税法１４４条及び１６６条です。
・　個人事業主メモＨＰの「青色申告とは」に，青色申告のメリット・デメリット等が書いてあります。
・　所得税の青色申告承認申請書は，原則として，青色申告書による申告をしようとする年の３月１５日までに提出する必要があります。
   そのため，例えば，平成３１年中の所得税について青色申告をする場合，同年３月１５日までに所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。

(2)　都道府県に対し，個人事業の開始に関する届出書を提出した方がいいです（東京都主税局ＨＰの「事業を始めたとき・廃止したとき」，大阪府ＨＰの「個人の事業開始等の申告［開業、変更、廃止］」参照）。
   ただし，この書類を提出しなくても弁護士業に基づく売上については，５％の個人事業税が課税されます。
(3)　開業freeeを使えば，開業届及び青色申告承認申請書を簡単に作成できるみたいです。


２　住民税に関する特別徴収及び普通徴収の選択等
(1)　普通徴収と特別徴収の比較　
ア　確定申告書を作成する際，給与所得以外の所得に対する住民税の徴収方法として，「給与から差し引き」（特別徴収）及び「自分で納付」（普通徴収）のどちらかを選択する必要があります。
イ　修習給付金に関する雑所得の金額を勤務先に知られたくない場合，普通徴収を選択する必要があります（住民税HPの「申告しないといけない！？ 会社に副収入がバレたらマズい……」参照）。
ウ　特別徴収の場合，１２回分割払いであるのに対し，普通徴収の場合，４回分割払いです（BIZ KARTEの「住民税＜普通徴収と特別徴収の違いとは？＞」参照）。
(2)　事後的に特別徴収から普通徴収に切り替えることは難しいこと
ア　事後的に特別徴収から普通徴収に切り替えることは難しいです（生駒市HPの「特別徴収から普通徴収への切替申請書兼理由書」参照）。
イ　地方税法３２１条の３第３項の条文は以下のとおりです（①及び②は私が付けたものです。）。
   前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、①当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため②当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
(3)　個人住民税の特別徴収義務者一定指定が実施されたこと
ア　大阪府HPの「平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施します！」には以下の記載があります。
   平成３０年度から、大阪府内全４３市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定、個人住民税の給与からの特別徴収（給与からの差し引き）を徹底します。
   また、京都府、兵庫県及び和歌山県においても、平成３０年度から、原則として法定要件に該当する事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。
※特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入する制度
イ　給与所得以外の所得に対する住民税について普通徴収を選択したとしても，給与所得に対する住民税については必ず特別徴収になります。
(4)　イソ弁として採用された法律事務所との関係
ア　７１期以降の司法修習生をイソ弁として採用した法律事務所としては，修習終了翌年の６月以降の給料の支払においてイソ弁から住民税の特別徴収をする必要がない場合，当該イソ弁は，①住民税について普通徴収を選択した，②修習給付金は非課税所得であることを前提に確定申告をした，③確定申告をしなかったという３パターンのいずれかを選んだことになります。
イ　イソ弁が住民税について特別徴収を選択した場合，勤務先の法律事務所としては，住民税の金額から，当該イソ弁の確定申告の内容を推測できることとなります。
(5)　令和３年度以降の住民税
ア　令和３年度（令和２年分）以降の住民税については，令和２年度（令和元年分）以前の住民税と比べて以下の点が異なります（大阪府箕面市（みのおし）HPの「令和3年度からの個人住民税（市・府民税）の主な改正点」参照）。
①　基礎控除が３３万円から３８万円になりました。
②　給与所得控除が６３万円から５３万円になりました。
③　寡婦控除（特別の寡婦）につき，父子家庭も対象に加えてひとり親控除になりました（控除額は３０万円）。
イ　令和２年分以降の所得税につき，基礎控除は４８万円であり，給与所得控除は５８万円であり，ひとり親控除は３５万円です（国税庁HPの「ひとり親控除」等参照）。


３　所得控除及びふるさと納税
(1)　社会保険料控除証明書，生命保険料控除証明書及び寄付金控除証明書は，確定申告書を提出する際に原本を提示した場合，税務署にはコピーを提出すれば足りるのであって，原本を提出する必要はありません（「申告書に添付・提示する書類」のほか，タックスアンサーの「No.1130　社会保険料控除」，「No.1140　生命保険料控除」及び「No.1150　一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）」参照）。
(2)　二弁フロンティア２０１７年１２月号に「ふるさと納税」が載っています。


４　確定申告書を提出するタイミング
(1)　NAVERまとめの「【確定申告】税務署が混まない時間・曜日はいつ？ 」によれば，確定申告期間開始直後の木曜・金曜は混雑が少ないみたいです。
(2)　確定申告書を２月１５日以前に提出しても，税務署に受理してもらうことはできます（所得税基本通達１２０－２）。


５　訂正申告
(1)　確定申告期間中であれば，訂正後の確定申告書を改めて提出するという訂正申告によって，当初の確定申告書の内容を訂正することができます。
   その際，収受印のある当初の確定申告書の控えをコピーして添付したり，表題の余白に赤字で訂正申告と記載しておけばいいみたいです（freee HPの「確定申告は修正可能！訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは」参照）。
(2)　所得税基本通達１２０－４は以下のとおりです。
   120-4 法定申告期限内に同一人から法第120条に規定する申告書、法第122条に規定する申告書又は法第123条《確定損失申告》に規定する申告書のうち種類を異にするものが2以上又は種類を同じくするものが2以上提出された場合には、特段の申出（法定申告期限内における申出に限る。）がない限り、当該2以上の申告書のうち最後に提出された申告書をもって、それぞれの規定により提出された申告書とする。
（注） 上記の取扱いは、法定申告期限内においては、事務に支障のない限り、申告書の差替えを認める趣旨のものであるから、先に提出された申告書に還付金が記載されており、かつ、その還付金につき既に還付の処理が行われていたような場合には、この取扱いは適用できないことに留意する。


６　確定申告時における本人確認書類の要否
(1)　自分で確定申告をする場合，本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります（国税庁ＨＰの「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」参照）。
(2)　税理士等の代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を書面で提出する際，税務署としては，税務代理権限詔書により代理権を確認し，税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより代理人の身元確認を行い，本人の番号確認書類の写し等により本人の番号確認を行います（国税庁ＨＰの「Q1-6 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。（平成30年1月4日更新）」参照）。
   つまり，顧客の本人確認書類の写しを確定申告書に添付する必要がありません。



７　確定申告における修習給付金の取扱いに関する記事
①　修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の，修習給付金に関する取扱い
・　修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。
②　修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
③　修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
④　修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等
⑤　修習給付金の確定申告に関する記事の一覧


８　年末調整及び支払調書
(1)   国税庁HPに「年末調整がよくわかるページ」が載っています。
(2)　給与所得者が中途退職して年末調整を受けていないときに行う還付申告の場合，給与所得の源泉徴収票の原本を確定申告書に添付する必要があります（タックスアンサーの「No.1910　中途退職で年末調整を受けていないとき」参照）。
(3)　個人事業主メモＨＰの「支払調書はいつ送られてくる？ 送付時期・提出義務」には「報酬を受け取った側の個人事業主には、1月中旬〜下旬に会社から支払調書が送られてくるのが一般的ですが、発送が遅い取引先の場合には2月初旬頃に送付されることもあります。ちなみに、規定された報酬を支払った場合、会社は支払調書を税務署へ提出する必要はありますが、 報酬を受け取った側の個人事業主へ支払調書を送付する義務はありません。」と書いてあります。
(4)　弁護ハック！-若手弁護士によるライフハックブログに「弁護士一年目の確定申告（青色６５万円控除）をサクッと終わらせる方法」が載っています。


９　確定申告書を時間外収受箱に投函した場合の取扱い
(1)　確定申告期における申告書等の収受に関する取扱いについて（平成２４年１月１２日付の大阪国税局長指示）には「時間外収受箱に投かんされていた文書は、執務時間開始後、直ちに回収し、直前の執務時間の属する日付で、当該文書の所定欄及び封筒の表面に収受日付印を押なつする。」と書いてあります。
(2)　林義章税理士事務所HPの「ギリギリの確定申告、税務署が閉まっても期限内申告できる！ 」には，「確定申告書提出期限当日の23時59分にゆうゆう窓口に行くのも間に合わない！という場合には、夜鍋して確定申告書を作成して翌朝5時、6時に税務署の時間外収受箱へ確定申告書を投函すれば、期限内申告が可能です。」と書いてあります。


10　弁護士の事業所得に関する国税不服審判所の裁決例
(1)　事業所得とは，自己の計算と危険において独立して営まれ，営利性，有償性を有し，かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい，これに対し，給与所得とは雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいいます（最高裁昭和５６年４月２４日判決）。
(2)　弁護士の事業所得に関する国税不服審判所の裁決例としては以下のものがあります。
①　顧問契約に基づき定期的に定額を受領する弁護士報酬について，給与所得ではなく事業所得の収入金額に該当するとした事例（昭和５４年１１月２２日裁決）
②　開業に際して事業関係者から受領した祝金は、事業の遂行に付随して生じた収入であるから事業所得に該当するとした事例（平成１４年１月２３日裁決）
③　著書の出版に係る印税収入は弁護士業に係る事業所得の総収入金額に含まれるとした事例（平成１５年３月１１日裁決）
④　弁護士が，弁護士会が定めた刑事弁護援助基金に関する規則に基づいて支払を受けた援助金は，事業所得に当たるとした事例（平成１８年９月２１日裁決）
⑤　弁護士業の廃業に際し共同経営者から支払を受けた金員は、営業権の譲渡によるものではなく、清算金と認められるから事業所得に当たるとした事例（平成１８年８月３０日裁決）
→　譲渡所得に該当するという審査請求人の主張が排斥されました（長期譲渡所得の税率は所得税が１５％であり，住民税が５％です。）。
⑥　事務所の移転に伴い受領した金員の一部は、請求人の事業所得に係る必要経費を補填する金額であると認められるものの、その余の部分は、事業所得の総収入金額に算入すべき金額ではなく、また、継続性及び対価性を有しないものであることから、一時所得に区分するのが相当であるとした事例（平成２３年７月２１日裁決）
→　②以下の裁決例は国税不服審判所HPの公表裁決事例要旨の「所得の区分」に載っています。


11　弁護士の預り金口座
(1)　弁護士は，原則として預り金の保管に備えるため，預り金のみを管理する専用の口座（以下「預り金口座」といいます。）を，銀行その他の金融機関に開設しなければなりませんし，預り金口座の口座名義には原則として，預り金，預り口，預り預金その他預り口座であることを明示する文字を用いなければなりませんし，全ての預り金口座（特定の依頼者又は事件に係るものを除く。）を弁護士会に届け出なければなりません（預り金等の取扱いに関する規程（平成２５年５月３１日会規第９７号）３条）。
(2)　弁護士学園HPの「弁護士登録をしたら最初にすべき７つのこと」には以下の記載があります（赤文字表記は私がしたものです。）。
例えば、北川景子、という名前の弁護士であれば、「弁護士　北川　景子」という依頼者に報酬を振り込んでもらうための口座と、「預り口　弁護士　北川　景子」という預り金を振り込んでもらうための口座を作るのです。
豆知識ですが、ここで「弁護士　北川　景子　預り口」という口座を作らないように注意してください。
キャッシュカードで記載される名前は後ろが切れますので、どちらが預り口か、分かりにくくなります。
(3)　損害保険会社甲の損害保険代理店である乙が，保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で金融機関に「甲代理店乙」名義の普通預金口座を開設したが，甲が乙に金融機関との間での普通預金契約締結の代理権を授与しておらず，同預金口座の通帳及び届出印を乙が保管し，乙のみが同預金口座への入金及び同預金口座からの払戻し事務を行っていたといった事実関係の下においては，同預金口座の預金債権は，甲にではなく，乙に帰属します（最高裁平成１５年２月２１日判決）。
(4)　金融庁HPの「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」につき，「銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請について」（平成２９年７月・８月の文書）には以下の記載があります。
○ 政府としては、女性活躍の視点に立った制度整備の一環として、「旧姓の通称としての使用の拡大」に向けた取組みを進めているところ。
○ その中で、先日、内閣府男女共同参画局長から、銀行口座等の旧姓使用に関する協力要請がなされたものと承知。
○ 各金融機関におかれては、本取組みの趣旨をご理解いただき、口座開設等の申し込みを行う方等が希望した場合に、実情に応じて可能な限り円滑に旧姓による口座開設等が行えるよう、よろしくお願いしたい。
(5)ア　刑事事件弁護士相談広場HPに「口座名義貸しで処罰も。意外と身近な「犯罪収益移転防止法」トラブル」が載っています。
イ　以下の文書を掲載しています。
・　弁護士が預り金専用口座を開設する際の口座名義について（平成２８年１１月２９日付の日弁連会長の要請）
・　弁護士又は弁護士法人の「預り金口座」への対応について（平成２８年１２月７日付の金融庁監督局総務課長の文書）


12　弁護士は印紙税を課税されず，弁護士法人は印紙税を課税されること
(1)ア　弁護士が業務上作成する受取書は，営業に関しない受取書として取り扱われます（印紙税基本通達　第１７号文書の２６）から，印紙税法別表第１の１７号文書の非課税物件欄２に該当します。
    そのため，弁護士は印紙税を課税されない結果，弁護士費用の領収書に収入印紙を貼付する必要がありません。
イ　国税庁HPの「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」には，「営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は、非課税となっています。ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。」と書いてあります。
(2)ア　会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることになっている場合で、出資者以外の者に対して行う事業については、印紙税の課税対象となります（印紙税法別表第１第１７号文章非課税物件欄２かっこ書き）ところ，弁護士法人は出資者に対する利益金又は剰余金の配当をすることができます（弁護士法３０条の３０第１項前段・会社法６２１条）。
    そのため，弁護士法人は印紙税を課税される結果，弁護士費用の領収書に収入印紙を貼付する必要があります（国税庁HPの「税理士法人が作成する受取書」参照）。
イ　売上代金の受取書に対する印紙税の場合，５万円未満が非課税となり，１００万円以下が２００円となり，その後も金額に応じて印紙税が大きくなるのに対し，売上代金以外（例えば，有価証券）の受取書に対する印紙税の場合，５万円未満が非課税となり，５万円以上が２００円となります（国税庁HPの「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」参照）。


13　予定納税に関するメモ書き
(1)　予定納税は，その年の５月１５日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が１５万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です（所得税法１０４条１項）。
(2)　国税庁HPの「第８章　申告、納付及び還付」には以下の記載があります。
     所得税の納税は、納税者がその年の経過後において納税額等を申告し、その申告した税額を自主的に納付することを建前としているが、①確定申告時に一時に多額の税額を納付することは、納税者にとって非常に負担となること、②国としては歳入を平準化する必要があること、③所得の発生の都度、それに応じて納税するのが理想であることなどの理由から、所得の発生する期間中に予定納税の方法を先行し、併せて源泉徴収の方法を広範囲に採り入れている。


14　消費税に関するメモ書き
(1)　事業者が，消費税法施行令（平成１２年政令第３０７号による改正前のもの）５０条１項の定めるとおり，消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し，これらを税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかった場合は，同項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たります（最高裁平成１６年１２月２０日判決）。
(2)　事業者が，消費税法９条１項に該当するとして，課税期間に係る基準期間において課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合に，消費税法９条２項，２８条１項を適用して当該基準期間における課税売上高を算定するに当たっては，免除される消費税相当額を控除することなく，課税資産の譲渡等の対価の額を算定すべきとされています（最高裁平成１７年２月１日判決）。



15　 租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用により違法となる場合
(1)　租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは，納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならず，右特別の事情が存するかどうかの判断に当たつては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ右表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになつたものかどうか，納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責に帰すべき事由がないかどうか，という点の考慮が不可欠です（最高裁昭和６２年１０月３０日判決）。
(2)　最高裁令和２年３月２４日判決の裁判官宇賀克也の補足意見には以下の記載があります。
     確かに原審の指摘するとおり，通達は一般にも公開されて納税者が具体的な取引等について検討する際の指針となっていることからすれば，課税に関する納税者の信頼及び予測可能性を確保することは重要であり，通達の公表は，最高裁昭和６０年（行ツ）第１２５号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁にいう「公的見解」の表示に当たり，それに反する課税処分は，場合によっては，信義則違反の問題を生ぜしめるといえよう。

16　関連記事その他
(1)　確定申告書を郵便により提出した場合，その郵便物の通信日付印に表示された日（つまり，消印日）にその提出がされたものとみなされます（国税通則法２２条）。
(2)　国税庁HPに「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」のほか，「JIIMA認証情報リスト」（電子帳簿保存、電子書類保存及びスキャナ保存制度に関するもの）が載っています。
(3)ア　青色申告の承認を受けた法人が，法人税法１２６条１項に規定する帳簿書類を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は，法人税法１２７条１項１号所定の青色申告の承認の取消事由に該当します（最高裁平成１７年３月１０日判決）。
イ　法人の税務申告書・月次決算書及び法人税の確定申告書は，会計帳簿閲覧請求権（会社法４３３条）の対象外です（弁護士法人M&A総合法律事務所HPの「少数株主の会計帳簿閲覧請求権」参照）。
(4)　税金を支払う場合，通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律７条が適用されませんから，２０枚を超える貨幣を使用することができます（財務省HPの「補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件」参照）。
(5)　生活や実務に役立つ計算サイトkeisanに，「源泉徴収票（給与所得）」が載っています。
(6)　所得税基本通達３６－１（収入金額）は「法第36条第1項に規定する「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない。」というものです。
(7)　以下の記事も参照してください。
・　修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
・　修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
・　修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の，修習給付金に関する取扱い
・　修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解
・　弁護士業務と源泉徴収義務
・　司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金

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