生年月日 S35.11.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R7.11.4
R4.7.8 ～ 東京高裁２３民部総括
R3.1.4 ～ R4.7.7 仙台地裁所長
R2.9.15 ～ R3.1.3 東京高裁特別部部総括（推測）
H29.7.7 ～ R2.9.14 法務省訟務局長
H28.9.5 ～ H29.7.6 東京地裁２０民部総括（破産再生部）
H26.10.2 ～ H28.9.4 東京地裁３民部総括（行政部）
H24.4.1 ～ H26.10.1 東京地裁３１民部総括
H23.12.22 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H23.8.1 ～ H23.12.21 東京高裁２１民判事
H18.8.7 ～ H23.7.31 内閣法制局第一部参事官
H16.4.1 ～ H18.8.6 最高裁調査官
H14.8.1 ～ H16.3.31 最高裁民事局第二課長
H13.8.1 ～ H14.7.31 最高裁民事局参事官
H10.4.12 ～ H13.7.31 前橋地家裁判事
H7.4.1 ～ H10.4.11 最高裁総務局付
H6.7.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ～ H6.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H4.6.24 ～ H4.6.30 東京地裁判事補
H2.7.2 ～ H4.6.23 宮崎地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.7.1 東京地裁判事補
＊１ 以下の資料を掲載しています。
・ 舘内比佐志法務省訟務局長の略歴書
→ 令和２年９月１５日，東京高裁部総括に任命されました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 歴代の法務省訟務局長
→ 平成２７年４月１０日の法務省訟務局設置前の法務省大臣官房訟務総括審議官を含みます。
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊３ 東京高裁令和５年４月１２日判決（裁判長は４０期の舘内比佐志）は，森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将の寄稿記事で名誉を毀損されたとして，立憲民主党の小西洋之参院議員及び杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟において，合計２２０万円の賠償を命じた昨年１１月の１審東京地裁判決を支持し，産経新聞社と門田隆将の控訴を棄却し（産経新聞HPの「立民２議員への名誉毀損、２審も本紙に賠償命令」参照），当該判決に対する上告は最高裁令和６年３月１３日決定によって棄却されました（産経新聞HPの「産経新聞社などの敗訴確定 森友記事巡り名誉毀損」参照）。