５７期の裁判官

生年月日 S53.1.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.1.1
R3.4.1 ～ 最高裁民事調査官
H30.4.1 ～ R3.3.31 知財高裁第２部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福井家地裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 長野家地裁松本支部判事
H24.7.10 ～ H26.10.15 長野地家裁松本支部判事補
H22.4.1 ～ H24.7.9 さいたま地家裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 さいたま家地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 窪田法律特許事務所（一弁）
H19.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.24 大阪地裁判事補

＊　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。

生年月日 S52.6.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.6.11
R6.8.5 ～ 東京高裁判事
R5.8.2 ～ R6.8.4 法務省訟務局参事官
R2.7.22 ～ R5.8.1 法務省民事局参事官
R2.4.1 ～ R2.7.21 法務省民事局付
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 鹿児島地家裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H25.7.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H25.6.30 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H22.6.30 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 奈良地家裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 福岡地裁判事補

＊０　５７期の福田恵美子裁判官の判事補任官時点の氏名は「柴田恵美子」でしたところ，５７期の福田敦裁判官及び５７期の福田恵美子裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　法務省民事局電話番号一覧表（令和６年４月１日現在）
→　参事官室において「参事官（兼）福田敦」と書いてあります。
・　法務省訟務局電話番号一覧表（令和６年４月１日現在）
→　訟務支援課において「参事官　福田敦」と書いてあります。
・　法務省が政官要覧社に提供した，幹部公務員の名簿（令和５年８月２日現在）
→　５７期の福田敦が民事局参事官として掲載されるとともに，訟務局参事官として掲載されています。
＊３　信州大学経法学部HPの「福田 敦先生(法務省民事局)の講義が行われました」に５７期の福田敦裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 S52.10.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.10.21
R6.4.1 ～ 神戸地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 松山地家裁今治支部判事
H30.7.1 ～ R3.3.31 法テラス本部第二事業部国選弁護課長
H30.4.1 ～ H30.6.30 法テラス本部事務局長付
H30.3.25 ～ H30.3.31 東京地裁刑事部判事
H27.4.1 ～ H30.3.24 大阪高裁１刑判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 福岡地家裁判事
H24.10.10 ～ H26.10.15 福岡地家裁判事補
H24.7.1 ～ H24.10.9 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H22.4.1 ～ H22.6.30 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 松山地裁判事補

生年月日 S49.8.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.8.27
R6.4.1 ～ 名古屋地裁５民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁秘書課参事官
H30.4.1 ～ R3.3.31 札幌地裁３民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４８民判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 名古屋地裁１０民判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 名古屋地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H22.6.30 法務省民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 福岡地裁判事補

＊１　札幌地裁平成３１年４月１１日判決（４７期の高木勝己，５７期の猪股直子及び６８期の坂本桃）（判例秘書に掲載）は，「元司法修習生である原告らが，裁判所法を改正して給費制を廃止した立法が違憲無効であると主張して，改正前の裁判所法に基づき給費の支払を請求するとともに，給費制を廃止する立法をし，これを復活させる立法をしなかったことが，国家賠償法上違法であるとして，損害賠償を請求した事案について，立法が違憲であるとも，立法不作為が違法であるともいえないとして，原告らの請求をいずれも棄却した事例」です。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S54.5.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.5.3
R6.11.20 ～ 最高裁民事局第一課長
R6.8.5 ～ R6.11.19 東京高裁４民判事
R4.7.11 ～ R6.8.4 最高裁行政局第二課長
R3.3.18 ～ R4.7.10 司研民裁教官
H30.4.1 ～ R3.3.17 東京地裁１５民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 佐賀地家裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H22.4.1 ～ H22.6.30 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H16.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S55.12.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.12.16
R7.12.22 ～ 最高裁家庭局第１課長
R6.8.5 ～ R7.12.21 最高裁民事調査官
R1.7.1 ～ R6.8.4 東京地裁判事
H30.4.1 ～ R1.6.30 司研民裁教官
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地家裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁家庭局付
H21.6.26 ～ H24.3.31 福井家地裁判事補
H16.10.16 ～ H21.6.25 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S53.9.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.9.6
R4.4.8 ～ 札幌高裁事務局長
R2.4.1 ～ R4.4.7 司研刑裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁５刑判事
H26.10.16 ～ H29.3.31 山形地家裁判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 山形地家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁刑事局付
H22.4.1 ～ H23.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H16.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　静岡地裁平成２６年３月２７日決定（裁判長は３５期の村山浩昭，陪席裁判官は５１期の大村陽一及び新６２期の満田智彦）が出した袴田事件第二次再審請求審の主文は「本件について再審を開始する。有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止する。」でありました。
    そして，当該決定は東京高裁平成３０年６月１１日決定（裁判長は３２期の大島隆明，陪席裁判官は３９期の菊池則明及び５７期の林欣寛）によって取り消されたものの，最高裁令和２年１２月２２日決定で破棄差戻しとなり，東京高裁令和５年３月１３日決定（裁判長は３８期の大善文男）は改めて再審開始決定となりました。

【臨時増刊】判例時報2566号臨時増刊が10月25日に発売。『特集　袴田事件』として、これまで公刊物未登載だった確定審1審（静岡地判昭43・9・11）から、第2次再審請求審差戻審（東京高決令5・3・13）までの判決・決定文11件を掲載するほか、令5決定の解説と3件の論文を掲載。 #袴田事件 #判例時報 pic.twitter.com/vpsc2OrsgK

— 判例時報・編集部 (@hanreijiho) October 23, 2023

生年月日 S50.5.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.5.28
R6.8.5 ～ 最高裁総務局参事官
R4.7.25 ～ R6.8.4 最高裁刑事局第二課長
R2.4.1 ～ R4.7.24 司研刑裁教官
H30.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁２刑判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁１刑判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁４刑判事
H26.5.12 ～ H28.3.31 最高裁広報課付
H26.4.1 ～ H26.5.11 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 仙台地家裁判事補
H22.7.1 ～ H23.3.31 外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪室課長補佐
H21.4.1 ～ H22.6.30 外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪室事務官
H21.2.1 ～ H21.3.31 最高裁刑事局付
H16.10.16 ～ H21.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　名古屋高裁平成２９年１１月６日判決（判例秘書掲載）（担当裁判官は３４期の山口裕之，５１期の大村陽一及び５７期の近藤和久）は，被告人の弁解について「甚だ不合理である。虚偽というほかはない。」などと判示して無罪の原判決を破棄し，量刑の理由として「不合理な弁解に終始し反省の態度はみられない。」などと判示した上で，累犯加重がある住居侵入及び窃盗について懲役３年の実刑判決を言い渡しました。

令和元年５月頃の，５７期の近藤和久裁判官の顔写真が載っています。

裁判員１０年　裁判官インタビュー（１３）「裁判官、自分の言葉で言語化を」名古屋地裁・近藤和久裁判官（４３）　６件担当 https://t.co/GLFQ95LTT0 @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 30, 2022

生年月日 S54.6.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.6.3
R7.1.16 ～ 最高裁経理局総務課長
R6.1.22 ～ R7.1.15 東京高裁２０民判事
R3.1.21 ～ R6.1.21 最高裁経理局主計課長
R2.4.1 ～ R3.1.20 東京高裁２３民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房国際課付
H30.3.24 ～ H30.3.31 法務省大臣官房付
H29.4.1 ～ H30.3.23 東京地裁３９民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁人事局付
H26.10.16 ～ H27.3.31 旭川地家裁判事
H24.9.1 ～ H26.10.15 旭川地家裁判事補
H24.7.1 ～ H24.8.31 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 財務省国際局開発政策課課長補佐
H22.4.1 ～ H22.6.30 最高裁家庭局付
H16.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補