生年月日 S19.8.20
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H18.6.30 依願退官
H12.11.13 ～ H18.6.29 東京高裁９民部総括
H11.4.1 ～ H12.11.12 長野地家裁所長
H9.9.8 ～ H11.3.31 東京簡裁司掌裁判官
H7.4.1 ～ H9.9.7 東京地裁１７民部総括
H4.7.20 ～ H7.3.31 証取委事務局次長
H2.4.1 ～ H4.7.19 東京地裁１０民部総括
H1.7.18 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S58.6.15 ～ H1.7.17 内閣法制局参事官（第二部）
S56.4.1 ～ S58.6.14 東京地裁判事
S54.4.8 ～ S56.3.31 札幌地裁判事
S53.4.3 ～ S54.4.7 札幌地裁判事補
S50.3.11 ～ S53.4.2 法務大臣官房司法法制調査部付
S47.4.1 ～ S50.3.10 東京地裁判事補
S44.4.8 ～ S47.3.31 甲府地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 九段坂総合法律事務所HPの「弁護士紹介」の「弁護士 雛形 要松」には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
裁判官時代には､”漂流型ないし五月雨式審理”から”判決にも納期を”へ､の転換期であった時代の東京地裁民事部総括を前後2回､合計5年間勤務し､ また､”一期日審理”の少額訴訟の定着を目指した時代の東京簡裁司法行政事務掌理者(東京地裁所長代行)として2年半勤務し､ “民事控訴審の活性化”が注目された時代の東京高裁民事部総括として約6年間勤務したほか､
東京地裁民事部判事時代に､”内閣の御意見番”であった当時の内閣法制局に出向し､内閣法制局(第2部)参事官として､ 民事保全法､外弁法､振決法等の内閣提出法律案の立案審査事務に従事し､
また､東京地裁民事部総括時代にオールジャパンで発足した日本版SECの証券取引等監視委員会事務局に出向し､ 初代事務局次長として､株価操縦､インサイダー取引等に係る特別調査､証券会社のルール順守についての証券検査､リアルタイムの取引審査等の証券取引規制事務等にも従事した｡
司法、立法、行政の各分野の経験を有する。
裁判官退職後の平成18年7月から平成26年8月まで公証人｡
公益財団法人建設業適正取引推進機構の元会長