生年月日 S21.8.25
＊０ 以下の記事も参照してください。 最高裁判所判事任命の閣議書 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事 歴代の仙台高裁長官 高裁長官人事のスケジュール 高等裁判所長官任命の閣議書 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較 歴代の最高裁判所首席調査官 高裁の部総括判事の位置付け 毎年６月開催の長官所長会同 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降） 歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長 歴代の最高裁判所秘書課長 最高裁判所調査官 最高裁判所判例解説 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在） 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達 西村あさひ法律事務所 「千葉勝美」 一橋大学機関リポジトリ 「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」 ２４期の千葉勝美 最高裁平成２３年７月２５日判決 ① 一般に，被害者の供述は，それがいわゆる狂言でない限り，被害体験に基づくものとして迫真性を有することが多いが，そのことから，常に，被害者の供述であるというだけで信用できるという先入観を持ったり，他方，被告人の弁解は，嫌疑を晴らしたいという心情からされるため，一般には疑わしいという先入観を持つことは，信用性の判断を誤るおそれがあり，この点も供述の信用性の評価に際しての留意事項であろう。 社会的，一般的な経験則や論理則を用いる範囲を超えて，自己の独自の知見を働かせて，不十分，不完全な証拠を無理に分析し，つなぎ合わせ，推理や憶測を駆使してその不足分を補い，不合理な部分を繕うなどして証明力を自らが補完して，犯罪の成立を肯定する方向で犯事実の認定を行うべきものでないことは当然である。 この点は，異論のないところであろうが，我々として，常に自戒する必要があるところであろう。 最高裁平成元年１０月２６日判決 最高裁平成１１年１０月２１日判決 最高裁平成２１年４月１４日判決 「違憲審査－その焦点の定め方」（２０１７年５月２日付） ２４期の千葉勝美 ）６２頁には以下の記載があります。 一般法理は、それ自体で一人歩きをし、下級裁判所や行政庁、個人や社会経済団体等がこれを踏まえた対応を積み上げることになるが、その後になって新しい紛争の出現により一般法理を修正・改変することがあると、射程の長い一般法理を掲げる処理は、結果的に法的安定性を欠くことになり、当該法理の寿命を逆に短くするということにもなって、このような事態は「判例」というものに対する信頼性を損なうことにもなりかねない。 「最高裁の黒い霧を晴らす必要性と必然性――浮上・再浮上したわが国司法の４事例――」 千葉勝美は東電の上告受理申立時に、東電からの依頼で、「元最高裁判所判事・弁護士」の肩書をつけた「意見書」を最高裁宛に提出したのである。 ４年前まで最高裁判事だった人間が、後述の西村あさひという大法律事務所に所属する弁護士として、最高裁宛に、特定の企業である東電の法律案件について企業の利益を擁護するための意見書を、顕名のうえ、上記肩書を付けて書くなどということは、異例中の異例である。本邦初ではないか。しかも、事案は、国民的関心が高い原発爆発の責任問題なのである。 意見書は、東電の立場で、仙台高裁、東京高裁の賠償判断が誤っているので、正せと迫るものであるが、その口調は高飛車で、上から目線で最高裁に命じている感がある。
生年月日 S20.2.15
＊１ 以下の記事も参照して下さい。最高裁判所判事任命の閣議書 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明 最高裁判所裁判官等の公用車 歴代の東京高裁長官 歴代の広島高裁長官 歴代の水戸地裁所長 歴代の最高裁判所刑事局長 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等 司法研修所教官会議の議題及び議事録 司法修習生指導担当者協議会 司法研修所刑事裁判教官の名簿
生年月日 S22.3.10
＊１ 以下の記事も参照してください。最高裁判所判事任命の閣議書 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事 歴代の大阪高裁長官 歴代の最高裁判所事務総長 歴代の最高裁判所経理局長 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在） 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部 最高裁平成２３年１２月１９日決定 ２４期の大谷剛彦 最高裁判所判事は，被告人には幇助犯が成立するという反対意見を書いています。２４期の横田尤孝 明石花火大会歩道橋事故 ２４期の大谷剛彦 明石花火大会歩道橋事故
生年月日 S21.1.1
＊０ 平成２３年３月，アンダーソン・毛利・友常法律事務所 「門口 正人 MASAHITO MONGUCHI」 歴代の名古屋高裁長官 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例 高等裁判所長官事務打合せ 高等裁判所長官任命の閣議書 親任式及び認証官任命式 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較 歴代の東京家裁所長 高裁の部総括判事の位置付け 毎年６月開催の長官所長会同 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降） 内閣法制局参事官経験のある裁判官 最高裁判所調査官 最高裁判所判例解説 昭和４４年７月１日付で特別採用された，東大卒業の２３期司法修習生 学校法人昭和女子大学理事 「門口正人（もんぐちまさひと）理事」 最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会
生年月日 S21.5.10
生年月日 S20.2.22
＊ 再就職等監視委員会 「国会同意人事」
生年月日 S20.4.1
生年月日 S19.7.8 退官時の年齢 69 歳 叙勲 H27年秋・桐花大綬章 H26.3.31 依願退官 H20.11.25 ～ H26.3.31 最高裁長官（１７） H19.2.9 ～ H20.11.24 東京高裁長官 H18.6.26 ～ H19.2.8 名古屋高裁長官 H14.11.7 ～ H18.6.25 最高裁事務総長 H14.7.10 ～ H14.11.6 最高裁事務次長 H9.3.14 ～ H14.7.9 最高裁経理局長 H6.4.1 ～ H9.3.13 東京地裁１刑部総括 H5.11.11 ～ H6.3.31 東京高裁判事 H2.3.15 ～ H5.11.10 東京高裁事務局長 S63.7.1 ～ H2.3.14 東京地裁判事 S59.8.13 ～ S63.6.30 最高裁総務局第一課長 S57.4.14 ～ S59.8.12 最高裁総務局第二課長 S56.4.1 ～ S57.4.13 司研刑裁教官 S54.4.8 ～ S56.3.31 東京地裁判事 S53.4.1 ～ S54.4.7 東京地裁判事補 S52.4.1 ～ S53.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補 S49.4.5 ～ S52.3.31 東京地裁判事補 S47.7.1 ～ S49.4.4 広島地裁判事補 S44.4.8 ～ S47.6.30 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。歴代の最高裁判所長官 高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事 歴代の東京高裁長官 歴代の名古屋高裁長官 歴代の最高裁判所事務総長 歴代の最高裁判所経理局長 司法研修所刑事裁判教官の名簿 竹崎博允最高裁判所長官任命の閣議書（平成２０年１０月３１日付） 竹崎博允最高裁判所長官の依願退官時の閣議書（平成２６年３月７日付） 竹崎博允最高裁判所長官の退任記者会見に関する文書（平成２６年３月２４日実施分） 「Vol.11 竹崎 博允さん」 ３１期の瀬木比呂志 裁判官が著した「絶望の裁判所」１１６頁には以下の記載があります。 石田長官に始まる最高裁の右傾化、保守化を完成させたのが、この書物でも何度も名前が出ている矢口洪一 しかし、矢口体制（任期は一九八五年から一九九〇年まで）が終わった後、こうした動きは一段落した。言い換えれば、その後約二〇年間の間に、裁判所には、いくらでも軌道修正の機会があった。しかし、そのような試みは何ら行われることなく、裁判員制度導入決定後はむしろ支配、統制が強化され、竹崎博允体制（任期は二〇〇八年から二〇一四年まで）の下では、再び、一枚岩の最高裁支配、事務総局支配、上命下服、上意下達のシステムが、すっかり固められてしまった。 VIDEO
