１９６９年生の現職裁判官７２人の経歴

生年月日 S44.2.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.2.27
R6.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R3.4.30 ～ R6.3.31 東京地裁１６民部総括
H31.4.1 ～ R3.4.29 東京地裁１４民部総括（医療集中部）
H30.10.31 ～ H31.3.31 東京地裁１４民判事
H29.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁１２民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪地裁１９民判事（医療集中部）
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H13.3.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H6.4.13 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊０　４６期の伊藤正晴裁判官及び４６期の伊藤由紀子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　らい予防法違憲国家賠償請求訴訟における熊本地裁平成１３年５月１１日判決の右陪席裁判官でしたところ，当該判決は，ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明（令和元年７月１２日付）で引用されています。
＊２　自由と正義２０２１年８月号の「ひと筆」として，「ハンセン病訴訟から学んだもの」（筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士）が載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S44.6.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.6.17
R7.4.1 ～ 東京高裁５刑判事
R2.12.22 ～ R7.3.31 横浜地裁４刑部総括
H30.4.1 ～ R2.12.21 東京高裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁５刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地裁４刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁４刑判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 和歌山地家裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 和歌山地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 高知地家裁中村支部判事補
H9.7.10 ～ H12.3.31 福岡地家裁判事補
H6.4.13 ～ H9.7.9 東京地裁判事補

＊１　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」でおやつのドーナツを食べた直後の女性入所者の体調が急変し，その後に死亡した事件（平成２５年１２月１２日発生）に関して，罰金２０万円の有罪判決とした長野地裁松本支部平成３１年３月２５日判決（担当裁判官は，５２期の野澤晃一，５５期の高島由美子及び６６期の岩下弘毅）につき，
    ３７期の大熊一之裁判官は，令和２年２月３日の控訴審初回期日において弁護側請求証拠のほぼ全部を却下した後，令和２年７月２８日，原判決を破棄して無罪とする判決を言い渡しました（陪席裁判官は４６期の奥山豪及び４７期の浅香竜太。ヤフーニュースHPの「「あずみの里」逆転無罪・介護現場にゼロリスクを求めた一審判決を是正」のほか，一連の経緯につき長野県民医連HPの「あずみの里裁判支援のお願い」参照）。
＊２の１　横浜地裁令和３年３月１２日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４６期の奥山豪，５４期の中川卓久及び７０期の新納亜美）は，東証１部上場の住宅関連会社「ナイス」（旧すてきナイスグループ。横浜市）が粉飾決算したとされる事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた前会長の被告人に対して懲役２年６月・執行猶予４年（求刑：懲役２年６月）を言い渡し，元社長の被告人に対して懲役１年６月・執行猶予３年（求刑懲役１年６月），法人としての同社に対して求刑通り罰金１０００万円を言い渡しました（ロイターHPの「旧すてきナイス、前会長ら有罪」参照）。
＊２の２　証券取引等監視委員会HPに「すてきナイスグループ株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について」（令和元年８月１３日付）及び「ナイス株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」（令和２年６月１６日付）が載っています。
＊２の３　東京高裁令和４年１２月１日判決（裁判長は３８期の大善文男裁判官）は，住宅関連会社「ナイス」の粉飾決算事件に関する横浜地裁令和３年３月１２日判決を破棄して横浜地裁に差し戻しました（日経新聞HPの「粉飾決算審理差し戻し　ナイスの架空取引否定、東京高裁」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S44.5.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.8.1 ～ R8.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.4.1 ～ R5.7.31 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２８民部総括
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２８民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 青森地裁民事部部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.13 ～ H18.3.31 大阪高裁６民判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H12.7.20 ～ H15.3.31 高松地家裁判事補
H6.4.13 ～ H12.7.19 東京地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・　保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上），（中）及び（下）（判例タイムズ２０１４年４月１日号ないし判例タイムズ２０１４年６月１日号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の報酬請求編～（判例タイムズ２０２１年１２月号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の債務不履行・不法行為編～（判例タイムズ２０２２年１月号）
・　建築訴訟の審理モデル～不法行為（第三者被害型）編～（判例タイムズ２０２２年６月号）
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

R041212 最高裁の理由説明書（自由と正義２０２２年１月号４７頁で紹介されている，「２２部の歩き方」と題する小雑誌）を添付しています。 pic.twitter.com/WpY6mKwhEp

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 21, 2022

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生年月日 S44.1.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.1.12
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R4.3.1 ～ R8.3.31 横浜地裁９民部総括
R3.4.1 ～ R4.2.28 東京高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁４民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 札幌地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部副部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長崎地家裁島原支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊０　「藤沢孝彦」と表記されることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　横浜地裁令和７年４月２５日判決（裁判長は４６期の藤澤孝彦）は，路上で原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに次々に衝突するなどして傷害を負わせた被告に対し，原告Ｂ及び原告Ｃへの確定的故意，原告Ａ及び原告Ｄへの未必的故意を認定し，被告が事件当時，せん妄を伴うアルコール中毒により責任能力を欠いていたとの主張を，被告の行動は当時の状況に照らして了解可能であり，記憶障害も重篤な意識変容の根拠とは言えないとして退け，被告に完全な責任能力があったと判断し，その結果，原告Ａに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料，後遺障害逸失利益，後遺障害慰謝料及び弁護士費用として合計金９７３万９０９４円，原告Ｂに対して同様に合計金５６９万２６４９円，原告Ｃに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料及び弁護士費用として合計金５５万０９８０円，原告Ｄに対して同様に合計金４８万５２３０円と，それぞれに対する遅延損害金の支払いを命じ，原告らのその余の請求を棄却する内容でした（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S44.7.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.7.14
R7.4.1  ～ 東京高裁２０民判事
R5.2.26 ～ R7.3.31 東京地裁４３民部総括
R4.4.1 ～ R5.2.25 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１６民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁２民判事
H24.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁１７民判事
H21.4.1 ～ H24.7.31 最高裁総務局参事官
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 福岡地家裁判事補
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.7.16 ～ H16.12.5 司法制度改革推進本部参事官補佐
H12.4.1 ～ H13.7.15 最高裁家庭局付
H9.4.1 ～ H12.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

大阪地裁16民の本田能久裁判官は、この期日の開廷後すぐ、法廷にくる前に傍聴券抽選の列を見て、大法廷を確保しても席数の制限により希望者全員が傍聴できないこと心苦しく思うというようなお詫びの言葉を述べた。真心とか誠意というものを感じた。 https://t.co/HSsZ79eaWp

— kurimochi (@krmc08) August 6, 2021

再審無罪の母親「冗談じゃないわ」　東住吉女児焼死 https://t.co/teDvwmOG20 @Sankei_newsより

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生年月日 S44.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.3.10
R8.4.1 ～ 東京高裁２民判事
R3.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁３８民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２３民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁７民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 鹿児島地裁１民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４３民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H18.3.31 熊本地家裁天草支部判事補
H12.8.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H12.7.17 ～ H12.7.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.7.16 最高裁行政局付
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁令和８年３月１７日判決は，不妊手術を原則として禁じる母体保護法の規定は生殖に関する自己決定権を侵害し違憲だとして，女性５人が国に手術を受けられる地位の確認などを求めた訴訟において，「憲法が不妊手術を受ける権利や自由を保障しているとは言えない」として合憲と判断し，請求を退けました（産経新聞HPの「不妊手術禁止規定は合憲　東京地裁が原告女性らの請求退ける　制度検討要望も」参照）。

生年月日 S44.9.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.9.23
R8.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２６民部総括（知財部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第３部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 福島地家裁いわき支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.6.17 ～ H16.3.31 法総研総務企画部付
H14.4.1 ～ H14.6.16 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁民事局付
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京急行電鉄（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 大阪地裁判事補

＊０　特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info 」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　法務総合研究所
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊２　東京地裁令和元年１１月８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，人気漫画や雑誌を無断コピーしたインターネット上の海賊版サイトのＵＲＬをまとめ，利用者を誘導するリーチサイト「はるか夢の址（あと）」を運営するなどしたとして著作権法違反罪などで有罪判決を受けた被告３人に対し，講談社が損害賠償を求めた訴訟において，請求通り計約１億６５００万円の支払いを命じました（産経新聞HPの「海賊版１・６億円賠償命令　誘導サイトで講談社請求」参照）。
＊３　東京地裁令和４年１１月３０日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして，日本経済新聞社がつくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，同社に４５９万５０００円の支払を命じました（日経新聞HPの「つくばエクスプレス側に賠償命令　本社記事を無断使用」参照）。
＊４　東京地裁令和６年４月１８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）で漫画を不正に公開されて被害を受けたとして，ＫＡＤＯＫＡＷＡ，集英社及び小学館の出版大手３社がサイトの元運営者に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟において，サイトの元運営者に対し，３社に合計約１７億円を支払うように命じました（産経新聞HPの「海賊版サイト「漫画村」元運営者に１７億円賠償命令　ＫＡＤＯＫＡＷＡなど３社に　東京地裁」参照）。

生年月日 S44.10.17
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R16.10.17
R8.4.1 ～ 東京高裁１刑判事
R5.6.29 ～ R8.3.31 東京地裁１３刑部総括
R4.3.18 ～ R5.6.28 東京高裁５刑判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研刑裁教官
R2.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁５刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 司研刑裁教官
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁１刑判事
H17.7.25 ～ H19.3.31 法務省矯正局付
H13.4.1 ～ H17.7.24 法務省刑事局付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 浦和地家裁熊谷支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　４８期の男性の島戸裁判官としては，島戸純裁判官及び島戸真裁判官がいます。
＊３　産経新聞HPの「裁判員１０年　裁判官インタビュー（１５）「『時間切れです』とは言わず」札幌地裁・島戸純裁判官（４９）　６０件担当」に４８期の島戸純裁判官の顔写真が載っています。

R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和３年９月７日判決によって破棄された東京高裁令和２年１１月２５日判決の担当裁判官は，３４期の藤井敏明，４４期の幅田勝行及び４８期の島戸純）を添付しています。https://t.co/prOedRKSM7 https://t.co/FYx07wdFMR pic.twitter.com/Gku29EV4Wq

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022

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生年月日 S44.11.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.11.11
R8.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 熊本地裁３民部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１７民判事
H29.7.7 ～ H30.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H25.7.22 ～ H29.7.6 法務省民事局参事官
H24.4.1 ～ H25.7.21 東京地裁９民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京地裁２７民判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 高知家地裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 農水省生産局種苗課事務官
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.24 浦和地家裁川越支部判事補
H9.4.10 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　熊本地裁令和４年５月２５日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は，生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして，熊本県内に住む受給者３６人が熊本，荒尾など県内４市による引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟において，厚生労働相による引き下げの過程や手続は裁量権の逸脱又は濫用で，生活保護法に違反して違法であるとして処分を取り消しました（日経新聞HPの「生活保護引き下げ取り消し　熊本地裁、2例目」参照）。
＊３　福岡地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は，九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が，コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対して地位確認と未払賃金の支払を求めた訴訟において，解雇を無効として未払賃金の支払を命じた（Yahooニュースの「「コミュ力低い」で解雇は無効　未払い賃金の支払い命じる判決」参照）。
＊３　福岡地裁令和６年４月２６日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は以下の判示をしています。
　交通事故により受傷した被害者の傷害の内容、程度を兆表する入通院の期間を基礎として定められた上記算定表（山中注：「赤い本」における傷害慰謝料の算定表）は、相応の合理性及び客観性を備えていると評価されており、交通事故訴訟以外の訴訟等の損害の算定においても裁判実務上広く用いられているものであることに照らすと、事故により被害者が被った精神的苦痛は事案により様々であることを10 踏まえても、上記算定表を本件各事故のような保育園で生じた事故による園児の慰謝料を算定するに当たり参考とすることは許容されるというべきである。