生年月日 S44.4.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.4.7
R8.4.1 ~ 東京地裁40民部総括
R5.4.1 ~ R8.3.31 知財高裁第4部判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 名古屋地裁4民部総括(医療集中部)
H29.7.7 ~ R2.3.31 東京地裁8民判事(商事部)
H27.7.24 ~ H29.7.6 東京高裁4民判事
H27.7.15 ~ H27.7.23 法務省大臣官房司法法制部付
H25.9.17 ~ H27.7.14 内閣官房法曹養成制度改革推進室参事官
H25.8.23 ~ H25.9.16 法務省大臣官房司法法制部付
H25.7.16 ~ H25.8.22 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ~ H25.7.15 名古屋地裁4民判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ~ H23.3.31 最高裁民事局付
H18.4.1 ~ H21.3.31 岐阜地家裁判事補
H17.9.16 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.8.1 ~ H17.9.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H13.8.1 ~ H15.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H9.4.10 ~ H13.7.31 東京地裁判事補
*0 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
*1の1 以下の書籍の共著者です。
・ 新・類型別会社非訟(2020年4月24日付)
*1の2 判例タイムズ1077号(平成14年2月15日号)に「世界の司法~その実像をみつめて⚫37 21世紀の弁護士、裁判官像を目指して-イギリスにおける弁護士、裁判官の評価制度の提案」を寄稿しています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達