絹川泰毅裁判官(44期)の経歴

現在のポスト・年齢

広島高裁岡山支部第1部部総括・60歳6月

生年月日 S40.11.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.11.20
R8.2.28 ~ 広島高裁岡山支部第1部部総括(民事・刑事)
R6.5.4 ~ R8.2.27 広島地家裁福山支部長
R5.4.1 ~ R6.5.3 広島地家裁呉支部長
R3.4.1 ~ R5.3.31 広島地裁1民部総括
H31.4.1 ~ R3.3.31 広島高裁第3部判事(民事)
H28.4.1 ~ H31.3.31 大阪地裁8民部総括
H25.4.1 ~ H28.3.31 広島地裁4民部総括(破産再生執行保全部)
H21.4.1 ~ H25.3.31 広島高裁第3部判事
H17.1.1 ~ H21.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ~ H16.12.31 最高裁総務局制度調査室長
H14.4.7 ~ H15.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ~ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.11.20 ~ H14.3.31 静岡地家裁判事補
H10.7.1 ~ H10.11.19 東京地裁判事補
H8.7.1 ~ H10.6.30 通産省産業政策局産業資金課調整班長
H8.4.1 ~ H8.6.30 最高裁民事局付
H4.4.7 ~ H8.3.31 東京地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所事務総局情報政策課
→ 平成17年1月1日をもって,総務局制度調査室及び統計課が廃止され,新たに,どこの局にも属さない事務総長直属の課として,情報政策課が設立されました。
・ 裁判所の情報化の流れ
→ 平成16年5月,ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
*1 厚生労働省HPに「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(令和元年12月25日付の厚生労働省医政局長の文書)が載っています。
*2の1 平成25年にくも膜下出血と診断され,同年6月19日にあった広島赤十字・原爆病院での手術中に動脈瘤が破裂して,12日後に死亡した広島市の女性の遺族が提起した医療過誤訴訟に関する広島高裁令和3年2月24日判決(元金だけで合計約6700万円の損害賠償を命じたもの。以下「広島高裁判決」といいます。)の右陪席裁判官でありましたところ,広島高裁判決に関する疑問点を「西井和徒裁判官(38期)の経歴」に記載しています(中国新聞デジタルの「日赤に6700万円賠償命令 脳手術後に死亡 広島高裁、一審を変更」参照)。
*2の2 君の瞳に恋してる眼科HP「脳動脈瘤塞栓術後に死亡した、広島日赤の事例」には以下の記載があります。
    遺族側が控訴し、広島高裁で改めて審理が行われました。令和元年6月24日の第1回口頭弁論以降、裁判長ではなく右陪席裁判官である絹川泰毅裁判官が、一貫して受命で指揮を取りました。異様に見えたのは、3回の弁論準備を経た後の令和元年12月10日以降、裁判所から病院側弁護士に対する「事務連絡」として、遺族側弁護士から病院側弁護士に対する質問事項に基づいた質問書が、繰り返し発せられたことでした。内容的には通常であれば一審の裁判が始まってほどなくなされるべきであろう基本的な事実確認に始まっており、控訴審で問題にされた「フレーミング」というコイル塞栓術の手順についても、このとき初めて言及されたようです。提訴から5年も経って、一から審理をやり直すような、それも裁判官が率先して争点を見つけ出しに行くような訴訟指揮には、強い疑問を感じました。

絹川泰毅裁判官(44期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 19 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
広島高等裁判所令和3年
7月14日
令和2(行コ)10
「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等控訴事
PDF 下級裁裁判例
広島高等裁判所令和3年
2月24日
平成31(ネ)83
損害賠償請求控訴事件
PDF 下級裁裁判例
広島高等裁判所令和元年
11月13日
令和1(行ケ)2
選挙無効請求事件
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成15年
5月28日
平成14(行ケ)591 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
5月12日
平成14(行ケ)612 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
3月31日
平成14(行ケ)388 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
3月26日
平成14(行ケ)380 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
3月12日
平成14(行ケ)561 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
3月12日
平成14(行ケ)562 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
2月12日
平成14(行ケ)441 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
1月20日
平成14(行ケ)571 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成14年
10月9日
平成14(行ケ)360 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成14年
10月2日
平成14(ネ)1911 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成14年
7月17日
平成2(行ス)8
執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原
審・千葉地方裁判所平成2年(行ク)第1号
)
PDF 行政事件裁判例
静岡地方裁判所平成13年
11月30日
平成11(行ウ)19
排水設備設置義務免除及び放流許可に係る不
許可処分取消請求事件
PDF 下級裁裁判例
静岡地方裁判所平成13年
9月14日
平成11(ワ)119
土地所有権確認等請求
PDF 下級裁裁判例
静岡地方裁判所平成13年
5月25日
平成11(行ウ)15
違法支出金補填請求住民訴訟事件
PDF 行政事件裁判例
静岡地方裁判所平成13年
4月27日
平成12(行ウ)3
課税処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
静岡地方裁判所平成12年
12月22日
平成8(行ウ)11
静岡空港設置許可処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.02