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業務が原因で心の病を発症した場合における，民間労働者と司法修習生の比較

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目次
第１　民間労働者の場合
１　労働基準監督署による調査，及び労災保険給付
２　精神障害の労災補償
３　協会けんぽの現金給付受給者状況調査
４　第６次医療計画において精神疾患が既存の４疾病に追加されたこと
５　その余の詳細
第２　司法修習生の場合
１　国家公務員災害補償の対象となる可能性があること等
２　公務災害の認定をしてくれなかった場合の不服申立方法等
３　過失相殺なしの損害賠償責任と直結しているかもしれないこと
４　損害賠償請求訴訟に関する審理の経過及び予定は逐次，最高裁判所事務総局に報告されること
５　裁判所の責任者
６　公務災害の認定がされた場合の影響
７　自殺等の状況
第３　精神障害者の取扱いに関するメモ書き
１　戦前の取扱い
２　戦後の取扱い
第４　関連記事その他

第１　民間労働者の場合
１　労働基準監督署による調査，及び労災保険給付
(1)　厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室が作成した「精神障害の労災認定実務要領」に基づき，業務が原因で心の病を発症したかどうかについて労働基準監督署が詳細な調査を実施してくれます（厚生労働省ＨＰの「精神障害の労災補償について」参照）。
    そして，業務が原因で心の病を発症した場合，労災保険に基づき，療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付等を支給してもらえます（厚生労働省ＨＰの「労災補償関係リーフレット等一覧」参照）。
(2)　現在の認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成２３年１２月２６日付の厚生労働省労働基準局長の文書））によれば，最高裁平成１２年３月２４日判決が取り扱った事案より遥かに心理的負荷が軽いものであっても労災認定されると感じています。
    例えば，アルコール検知器による飲酒検知（旅客自動車運送事業運輸規則２４条４項参照）が誤作動であったにもかかわらず，アルコール反応が出たことに関してバスの運転手が会社から詰問されて自殺した事案について，東京地裁平成２７年２月２５日判決は業務災害に該当すると認定しました（外部ＨＰの「「飲酒検知の誤作動で自殺」は労災」参照）。
２　精神障害の労災補償
・　 厚生労働省ＨＰの「精神障害の労災補償について」には，平成１３年度以降（発表年度ベースでは平成１４年度以降）の，脳・心臓疾患及び精神障害の労災補償状況等に関する報道発表資料が掲載されています。
３　協会けんぽの現金給付受給者状況調査
(1)　全国健康保険協会の平成２７年度現金給付受給者状況調査報告の「第一部　傷病手当金」には，「精神及び行動の障害は、平成７年は４．４５％であったが、平成１５年には１０．１４％と１０％を超え，平成２７年には２７．５１％と大幅に増加している。」と書いてあります。
(2)　平成２２年度以降のバックナンバーが全国健康保険協会（協会けんぽ）HPの「現金給付受給者状況調査」に掲載されています。
４　第６次医療計画において精神疾患が既存の４疾病に追加されたこと
(1)　厚生労働省HPの「医療計画」に掲載されている「医療計画について」（平成２４年３月３０日付の厚生労働省医政局長通知）により，平成２５年度から実施されている第６次医療計画において，精神疾患が既存の４疾病に追加されることとなりました。
(2)　５疾病とは，がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病及び精神疾患のことです（医療法施行規則３０条の２８）（厚生労働省HPの「５疾病・５事業について」（平成２８年１０月７日付））。
５　その他
(1)　働くもののいのちと健康を守る全国センターHPの「労災・職業病について」に「1996年までは「精神障害・自殺」を労災とする基準がなく、ずっとゼロが続いていました。しかし、電通の２年目の社員の自殺事件が裁判で労災と認められ、1999年初めて自殺を労災と認める厚労省の判断指針が出されました。」と書いてあります。
(2)　自由と正義２０２３年１２月号２８頁には「労災認定における行政解釈は労災保険固有の判断基準であり、下級審裁判例は、生命保険契約における自殺免責条項の解釈に、労災保険の行政解釈の判断基準を当てはめることに否定的な立場を採る。学説においても同様な立場を採るのが多数説である。」と書いてあります。

第２　司法修習生の場合１　国家公務員災害補償の対象となる可能性があること等

(1)　司法修習生には国家公務員災害補償法の適用があります（裁判所ＨＰの「修習資金貸与ＦＡＱ～その他 貸与制に関連する事項～」）。
    そのため，司法修習が原因で心の病を発症したと最高裁判所事務総長（国家公務員災害補償法３条の実施機関です。）に認定してもらえた場合，裁判官及び裁判所職員の場合と同様に，同法に基づく補償（人事院ＨＰの「国家公務員災害補償制度の仕組み」参照）があると思います。
(2)　司法修習生に対する不合理な罷免は退職の強要に該当する可能性がありますところ，退職の強要は，労災認定の対象となる精神障害の発症原因です（「過労自殺の労災認定」参照）。
２　公務災害の認定をしてくれなかった場合の不服申立方法等
(1)   公務災害の認定に関する最高裁判所事務総長の措置に不服がある場合，最高裁判所に対して審査の申立てをすることができます。
   この場合，最高裁判所は，災害補償審査委員会の審理に付し，同委員会が作成した調書に基づき，審査の申立てを棄却するかどうかを判定します（人事院規則１３－３（災害補償の実施に関する審査の申立て等）参照）。
(2)　①平成１５年３月３日に自殺した大阪高裁の裁判官の場合，公務災害が認められていませんし（外部ＨＰの「「ある裁判官の自殺」に思う」参照），②４２期の花村良一民事裁判上席教官は，平成２８年９月２９日に死亡しましたところ，死亡した月の出勤状況が分かる文書は存在しないことになっています（平成２８年１１月４日付の司法行政文書不開示通知書，平成２８年１２月２日付の最高裁判所事務総長の理由説明書及び平成２８年度（最情）答申第４２号（平成２９年１月２６日答申）参照）から，最高裁判所事務総長による認定はあまり期待できないかも知れません。
３　過失相殺なしの損害賠償責任と直結しているかもしれないこと
   精神障害の場合，業務災害の認定は安全配慮義務違反の認定，ひいては過失相殺なしの損害賠償責任に直結しています。
   そのため，裁判所職員の場合も同様に，公務災害の認定は裁判所の安全配慮義務違反の認定，ひいては過失相殺なしの損害賠償責任と直結しているかもしれません（明確な裁判例は確認できていません。）。

４　裁判所の責任者   裁判所職員健康安全管理規程

２条及び別表第一によれば，最高裁判所における健康安全管理総括者は事務総局人事局長（保健に係るもの）及び事務総局経理局長（安全保持に係るもの）であり，同規程３条及び別表第二によれば，司法研修所における健康管理者は司法研修所事務局総務課長であり，安全管理者は司法研修所事務局経理課長です。

５　公務災害の認定がされた場合の影響
   司法修習生の心の病に関して公務災害が認定された場合，過失相殺なしの損害賠償責任に直結し，最高裁判所事務総局人事局長等の責任問題に発展するかも知れませんが，他の司法修習生に特に不利益が発生することはないと思います。
６　自殺等の状況
(1)ア　８期の司法修習生の場合，後期修習において真面目な司法修習生が二回試験の勉強を苦に自殺しました（東弁リブラ２０１１年５月号の「８期修習修了５０周年」参照）。
イ　平成１７年７月６日，鳥取地裁配属の５９期司法修習生がマンションの１３階から飛び降り自殺しました（２ちゃんねるの「【社会】２７歳司法修習生，１３階から飛び降り自殺・鳥取」参照）。
    そのため，司法修習生が心の病を発症する可能性は否定できません。
(2)　ハンドルネームが「黒猫」となっている５５期の男性弁護士の場合，司法修習生の時代にうつ病を発症し，１年間，修習を休んだそうです（外部ＨＰの「自分の昔のこと，その他いろいろ」参照）。
(3)　平成１８年１２月１１日，大阪地検総務部の指導係検事が割腹自殺の未遂事件を起こしました（外部ブログの「大阪地検の検事が割腹自殺未遂？修習生の指導担当」参照）。
(4)　イソ弁が労働者に該当する場合（東弁リブラ平成１７年４月号の「私って労働者？」参照），労基署の職権による成立手続及び労災保険料の認定手続を経ることで事後的に労災保険に加入できますから，労基署の過労自殺認定を通じてボス弁に１億円前後の損害賠償責任が発生するかも知れませんし，労災保険の費用徴収制度（労災保険法３１条１項参照）に基づき，労災保険の給付に要した費用の１００％又は４０％を労基署から請求されるかも知れません（厚生労働省リーフレットの「労災保険に未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます」参照）。
   そのため，弁護士法人であれば，無限連帯責任を負う社員弁護士（弁護士法３０条の１５第１項参照）の破産につながるかも知れません。

第３　精神障害者の取扱いに関するメモ書き
１　戦前の取扱い

(1)ア　明治３３年制定の精神障害者監護法に基づき，監護義務者（例えば，後見人，配偶者，親権を行う父又は母及び戸主）は，地方長官（現在の都道府県知事に相当するもの）の許可を得ることで，精神病者（現在の精神障害者）を私宅監置にすることができました。
イ　日本精神神経学会HPの「歩み３：私宅監置と拘束具」には，「（山中注：「精神病者私宅監置ノ実況及ビ統計的観察」（大正７年）によれば，）監置室は1～2坪のものが約60％で、極めて悲惨な環境であったといいます。」と書いてあります。
ウ　Wikipediaの「私宅監置」には，「私宅監置を行うと、精神病を発症した患者本人の所得が無くなるのはもちろん、監置に当たる家族も消耗するため、貧困家庭だけでなく中産階級においても大きな負担で、最終的に破産する者も少なくなかった」と書いてあります。
(2)ア　大正８年制定の精神保健法に基づき，地方長官は，地方長官が入院の必要を認めた者等を精神病院に入院させることができるようになりました。
イ　精神病院への入院の人数が私宅監置の人数を上回ったのは昭和４年でした。
２　戦後の取扱い
(1)　精神衛生法（昭和２５年５月１日法律第１２３号）４８条に基づき，昭和２６年５月１日以降，私宅監置は禁止されることとなりました。
(2)　昭和４０年に精神保健法が改正されるまでの間，精神障害者の保護義務者は，都道府県知事の許可を得て，精神病院に入院させるまでの間，精神病院以外の場所で保護拘束をすることができました（精神保健法４３条１項）。
(3)　昭和４０年改正により保護拘束が廃止された代わりに，緊急措置入院制度が創設されました。
(4)　昭和６２年改正により，法律名が「精神保健法」に変わるとともに，保護義務者の同意による入院（精神保健法３３条）の名称が，「同意入院」から「医療保護入院」に変わりました。
(5)　平成５年改正により「保護義務者」の名称が「保護者」に変わりました。
(6)　平成７年改正により，法律名が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に変わりました。
(7)　平成１８年には「精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律」が施行され，行政上使用される用語として，精神科病院と改められました（ホームメイトリサーチの「医療施設の種類「精神科病院」」参照）。
(8)　平成２５年改正により，平成２６年４月１日に保護者制度が廃止されました。
(9)　以下のHPが参考になります。
・　厚生労働省HPの「医療保護入院制度について」
・　高知県HPの「精神保健福祉の歴史」


第４　関連記事その他

１　対人援助にかかわる援助者の行動規範として有名なバイスティックの７原則は以下のとおりです（ケアプランのイーライフHPの「「バイスティックの7原則」って何？」参照）。
①　個別化の原則
②　意図的な感情表現の原則
③　統制された情報関与の原則
④　受容の原則
⑤　非審判的態度の原則
⑥　自己決定の原則
⑦　秘密保持の原則
２(1)　安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は，固有の慰謝料請求権を有しません（最高裁昭和５５年１２月１８日判決）。
(2)　労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害となります（最高裁平成２４年２月２４日判決）。
３(1)　 下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり，元請企業の管理する設備工具等を用い，事実上元請企業の指揮監督を受けて稼働し，その作業内容も元請企業の従業員とほとんど同じであったなど原判示の事実関係の下においては，元請企業は，信義則上，右労働者に対し安全配慮義務を負います（最高裁平成３年４月１１日判決）。
(2)　最高裁令和５年１月２７日判決は，統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院をした患者が無断離院をして自殺した場合において，上記病院の設置者に無断離院の防止策についての説明義務違反があったとはいえないとされた事例です。
４　 高校生が，授業中の態度や過去の非行事実につき担任教師から三時間余にわたり応接室に留めおかれて反省を命ぜられたうえ，頭部を数回殴打されるなど違法な懲戒を受け，それを恨んで翌日自殺した場合であつても，右懲戒行為がされるに至つた経緯等とこれに対する生徒の態度等からみて，教師としての相当の注意義務を尽くしたとしても，生徒が右懲戒行為によつて自殺を決意することを予見することが困難な状況であつた判示の事情のもとにおいては，教師の懲戒行為と生徒の自殺との間に相当因果関係はありません（最高裁昭和５２年１０月２５日判決）。
５　二弁フロンティア２０２１年５月号に「病気休職・復職に関する近時の 裁判例の動向と分析（前編）」が載っていて，二弁フロンティア２０２１年６月号に「病気休職・復職に関する近時の 裁判例の動向と分析（後編）」が載っています。
６　以下の記事も参照してください。
・　裁判所関係国賠事件
・　過労自殺の労災認定
→　労基署による過労自殺の労災認定は１億円前後の損害賠償責任の発生と直結している気がします。
・　民間労働者と司法修習生との比較
・　裁判所職員の病気休職
・　裁判官の死亡退官
・　弁護士の自殺者数の推移（平成１８年以降）
・　弁護士の社会保険
・　昭和５１年の３０期前期修習で発生した，女性司法修習生に対する司法研修所裁判教官等の差別発言問題（教官等の弁明が正しいことを前提として厳重注意で終了した事件）

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