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（AI作成）歴代の最高裁判所刑事局長

最高裁判所事務総局刑事局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1973年に就任した刑事局長以降である。

氏名期就任時
年齢		出身大学就任退任
平城文啓５１期51歳東大令和6年8月24日（現職）
吉崎佳弥４５期56歳早稲田大学令和3年2月27日令和6年8月23日
安東章４３期53歳京大平成30年1月5日令和3年2月26日
平木正洋３９期53歳東大平成27年3月30日平成30年1月4日
今崎幸彦３５期55歳京大平成25年1月8日平成27年3月29日
植村稔３４期54歳東大平成22年1月25日平成25年1月7日
小川正持２９期57歳名古屋大平成19年1月15日平成22年1月24日
大谷直人２９期52歳東大平成17年1月28日平成19年1月14日
大野市太郎２４期55歳東大平成13年9月16日平成17年1月27日
白木勇２２期52歳東大平成9年8月4日平成13年9月15日
高橋省吾２０期51歳東大平成6年3月22日平成9年8月3日
島田仁郎１６期50歳東大平成元年8月25日平成6年3月21日
吉丸眞１０期53歳東大昭和60年10月1日平成元年8月24日
小野幹雄７期50歳中央大昭和56年2月7日昭和60年9月30日
柳瀬隆次３期53歳東大昭和55年2月20日昭和56年2月6日
岡垣勲２期52歳東大昭和50年7月15日昭和55年2月19日
千葉和郎２期49歳東北大昭和48年7月1日昭和50年7月14日

※　紫色で示した刑事局長は後に高裁長官に，赤色で示した刑事局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の刑事局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）


＊１　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊２　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
   同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
   事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
　その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。

＊３　３１期の小泉博嗣 元裁判官は，情報公開・個人情報保護審査会の第１部会の委員として，以下の文書の存否自体が行政機関情報公開法５条４号（公共の安全等に関する情報）に該当すると判断しました。
・　保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９６号））
・　保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９７号））


＊４　「丸裸にされる私生活　企業の個人情報と検察・警察」（世界２０１９年６月号１０６頁ないし１１４頁）によれば，検察庁内部のサーバーに保管されている「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」と題するリスト（作成者は，平成２３年７月に最高検察庁に設置された法科学専門委員会）は，企業が展開しているポイントカードなど，顧客の個人情報を，どこにどう問い合わせれば捜査機関が入手できるかを一覧にしたものであって，共同通信が入手した時点での一覧表に並ぶ企業は少なくとも約２９０社，記載されたデータの種類は約３６０に上るそうです。
　リストに記載されている企業としては，主要な航空，鉄道，バスなどの交通各社，電気，ガスなどのライフライン企業のほか，ポイントカード発行会社，クレジットカード，消費者金融，携帯電話，コンビニ，スーパー，家電量販店，ドラッグストア，パチンコ店，遊園地，アパレル，居酒屋，劇団，映画館，ガソリンスタント，カラオケ店，インターネットカフェ，ゲーム会社などがあるそうであり，入手できると記載されている情報は各社によってばらばらですが，氏名や住所，生年月日といった会員情報以外に，利用履歴，店舗利用時の防犯カメラ映像，カード申込み時にコピーした運転免許証などの顔写真もあるそうであり，リストに載っていた企業の多くが，捜査関係事項照会（刑訴法１９７条）によって顧客の個人情報を提供すると明記されているそうです。


＊５　最高裁判所刑事局長は常に最高裁判所図書館長を兼務していますところ，日本図書館協会HPの「図書館の自由に関する宣言」には「第３　図書館は利用者の秘密を守る」として以下の記載があります。
①　読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第３５条にもとづく令状を確認した場合は例外とする。
②　図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。
③　利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない。


＊６　日弁連HPの「日本の刑事司法見える化プロジェクト」には以下の記載があります。
日本の刑事司法について、憲法には「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」ことや、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」ことが定められています。
日本も批准している条約である国際人権規約（自由権規約）にも、「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」ことなどが定められています。
＊７　以下の資料を掲載しています（刑事事件における証拠等関係カードの記載に関する実証的研究－新訂－１６頁には「＊９　現在の様式が「証拠関係カード」ではなく，「証拠等関係カード」と称されるのは，被告人の供述がなされた事実もカードに記載するからである。」と書いてあります。）。
（最高裁判所刑事局の通知通達）
・　刑事訴訟記録の編成等について（平成１２年１０月２０日付の最高裁判所事務総長通達）
→　略称は「刑事編成通達」です。
・　証拠等関係カードの様式等について（平成１２年８月２８日付の最高裁判所事務総長通達）
→　略称は「カード様式等通達」です。
・　証拠等関係カードの記載要領について（平成１２年８月２８日付の最高裁判所刑事局長，総務局長依命通達）
→　略称は「カード記載要領通達」です。
・　証拠等関係カード等に関する通達の解説の送付について（平成１２年１２月２２日付の最高裁判所刑事局第二課長及び総務局第三課長の事務連絡）
→　略称は「カード解説」です。
・　刑事事件に関する書類の参考書式について（平成１８年５月２２日付の最高裁判所刑事局長，総務局長，家庭局長送付）
・　行政手続における各種令状の参考書式について（平成１２年１１月２７日付の最高裁判所刑事局長，行政局長送付）
・　証人等の保護のための諸制度に関する参考事項について（平成２８年１１月２５日付の最高裁判所刑事局第二課長及び総務局第三課長の事務連絡）
・　国税通則法，地方税法，関税法並びに租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律による各種令状の参考書式について（平成３０年３月５日付の最高裁判所刑事局長及び行政局長の文書）
・　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律による各種令状の参考書式について（令和元年１２月７日付の最高裁判所刑事局長及び行政局長の文書）
・　刑事訴訟法１５７条の６第２項に規定する方法による証人等の尋問等の手続について（平成３０年５月１６日付の最高裁判所刑事局長等の通達）
・　構外ビデオリンク方式による証人等の尋問等の手続について（平成３０年５月１６日付の最高裁判所刑事局第二課長等の通達）
・　押収物等取扱規程（昭和３５年５月３１日最高裁判所規程第２号）
・　押収物等取扱規程の運用について（平成７年４月２８日付の最高裁判所事務総長通達）
→　略称は「押収物等取扱規程運用通達」です。
・　裁判員等の日当の支給基準について（平成２１年３月３０日付の最高裁判所刑事局長及び経理局長の通達）
・　最高裁判所の事件記録符号規程
（最高裁判所刑事局のその他資料）
・　刑事公判部における書記官事務の指針（平成１４年５月の最高裁判所事務総局作成の文書）
・　簡裁における書記官事務の指針（平成１４年５月の最高裁判所事務総局作成の文書）
・　裁判員法廷用ＩＴ機器 取扱説明書（平成２６年当時の文書）
・　令状事務処理の手引（勾留関係事件を除く一般令状等について）（日本裁判所書記官協議会福岡地区支部・福岡高裁支部刑事実務研究班）→会報書記官６２号からの抜粋
・　通信傍受に関する事務の手引（令和元年５月作成の，最高裁判所刑事局の文書）
・　裁判所庁舎における逃走等防止策について（平成２８年３月２３日付の最高裁判所経理局総務課長，刑事局第二課長及び家庭局第一課長の事務連絡）
・　令和３年の勾留率，保釈率，保釈の時期等
・　全国弁護士協同組合連合会による保釈保証書発行事業の運用開始に当たっての御協力のお願い（平成２５年４月１５日付）
・　保釈保証書発行事業の開始に関する最高裁刑事局長の日弁連に対する返事（平成２５年５月８日付）
・　勾留質問手続における遠隔通訳について（令和３年３月２６日付の最高裁刑事局第二課長等の事務連絡）
・　勾留質問手続における遠隔通訳について（令和８年３月１２日付の最高裁刑事局第二課長等の事務連絡）
・　刑事和解における新たな秘匿制度の概要等について（令和５年１月２０日付の最高裁刑事局第二課長の事務連絡）
（訟廷首席書記官関係）
・　刑事上訴事件記録の送付事務について（令和６年４月２２日付の最高裁判所訟廷首席書記官の事務連絡）
・　刑事上訴事件記録の送付事務について（令和３年６月１８日付の最高裁判所訟廷首席書記官の事務連絡）
（検察審査会関係）
・　検察審査会関係の統計報告について（平成２０年１２月２６日付の最高裁判所刑事局長通達）
→　検察審査会の統計報告書のほか，審査事件表の書式を定めています。
・　検察審査会事務局職員の事務について
（司法研修所の文書）
・　刑事事件処理の心構え－簡裁フレッシュジャッジのための覚書－（平成１４年１０月の司法研修所の文書）
・　刑事判決書における主文と法令の適用等について（令和４年版）（司法研修所）
（大阪地裁の文書）
・　裁判員等選任手続に関する裁判員係内引継書（大阪地方裁判所裁判員第一係・第二係の文書）（令和３年３月３１日版）
・　裁判員等選任手続に関する執務資料【大阪地裁事務処理要領加筆（令和３年３月）版】（平成２１年３月の最高裁判所事務総局の文書）
（法務省刑事局関係）
・　「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行について（令和６年２月１４日付の法務省刑事局長の依命通達）
・　「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に伴う事件事務規程等の一部を改正する訓令の運用について（令和６年２月１３日付の依命通達）
・　被疑者補償規程の運用について（昭和３２年４月１２日付の法務省刑事局長通達）
→　被疑者補償規程（法務省訓令）の運用通達です。
・　記録事務規程の改正について（平成２５年３月１９日付の法務省刑事局長の依命通達）
→　記録事務については，検察総合情報管理システムによる管理を原則とすることとなりました。
・　犯罪捜査のための通信傍受に関する規程（平成１２年８月２日付の法務大臣訓令）
・　心神喪失者等の処遇事件に係る審判手続等に関する規程（平成１７年７月８日付の法務大臣訓令）
・　検察官のための過誤防止上の留意点その１ないしその９→　平成２４年１０月から平成２５年１０月までの検察月報からの抜粋


（最高検察庁関係）
・　警察送致（付）事件における捜査書類の個人特定情報の不記載について（令和５年６月２３日付の最高検察庁総務部長，刑事部長及び公安部長の通知）
・　捜査書類における被害者等の人定事項の記載省略について（令和５年６月２３日付の警察庁刑事局刑事企画課長等の通達）
・　司法警察職員捜査書類基本書式例（平成１２年３月３０日付の次長検事依命通達。平成２８年１１月３０日最終改正）
・　「構外ビデオリンク方式による証人尋問の留意点」について（平成３０年５月１６日付の最高検察庁公判部長の参考送付）
・　検察官調書作成要領
（日弁連関係）
・　取調べ対応・弁護実践マニュアル第４版
（最高裁判所図書館関係）
・　最高裁判所図書館分課規程（昭和３４年６月３０日最高裁判所規程第４号）
・　最高裁判所図書館の概要（見学資料）（平成２６年９月２６日付）
・　最高裁判所図書館利用案内（令和元年５月現在）
・　最高裁判所図書館利用要領（平成３０年４月１日改正）
・　最高裁判所図書館業務統計内規（平成３０年３月２８日改正）


＊８　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局刑事局の事務分掌
・　首席書記官の職務
・　裁判員等の日当
・　判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計
・　最高裁判所における刑事事件の弁論期日
・　刑事事件の上告棄却決定に対する異議の申立て
・　刑事記録の入手方法等に関する記事の一覧
・　保釈保証金の没取
・　最高裁判所刑事局作成の参考統計表
・　地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会
・　裁判所関係国賠事件
（検察審査会関係）
・　大阪高裁管内の検察審査会の統計報告書（月報及び年報）
・　加害者の不起訴処分を争う検察審査会
・　検察審査会の事件の処理状況
・　検察審査会の情報公開