元裁判官の一覧

生年月日 S32.11.2
出身大学 早稲田大
R3.8.29 依願退官
R2.10.19 ～R3.8.28 東京高裁９民部総括
H30.7.4 ～R2.10.18 横浜家裁所長
H29.1.1 ～ H30.7.3 静岡地裁所長
H27.12.18 ～ H28.12.31 鹿児島地家裁所長
H26.4.1 ～ H27.12.17 千葉地裁３民部総括（行政部）
H20.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３５民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁７民部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H12.3.25 ～ H16.3.31 司研民裁教官
H10.4.1 ～ H12.3.24 那覇地家裁沖縄支部長
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 法務省訟務局付
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.24 長野地家裁上田支部判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 松山地家裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 松山家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

＊０　「広谷章雄」と表記されていることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の全国長官所長会同
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　３７期の廣谷章雄裁判官は，令和３年９月２８日，東京法務局所属の霞ヶ関公証役場の公証人に任命されました。
＊３　借地借家訴訟の実務（２０１１年１２月２０日付）を執筆しています。

（続きを読む...）廣谷章雄裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S35.3.12
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 61 歳
R3.8.28 依願退官
R3.4.1 ～ R3.8.27 名古屋高裁３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋高裁４民判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 岐阜地家裁多治見支部長
H17.5.2 ～ H20.3.31 千葉地家裁判事
H16.4.1 ～ H17.5.1 法総研教官
H15.7.1 ～ H16.3.31 名古屋地裁判事
H15.4.1 ～ H15.6.30 名古屋高裁金沢支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 金沢地裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事
H6.4.1 ～ H11.4.10 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　平成１６年５月２日から平成１７年５月１日までの間，JICAの長期専門家としてベトナム社会主義共和国司法省に派遣されていました（「ベトナム法整備支援体験記　ハノイで暮らした１年間」の「はしがき」参照）。
＊３　令和３年９月２８日，名古屋法務局所属の一宮公証役場の公証人に任命されました。

生年月日 S32.5.24
出身大学 中央大
退官時の年齢 ６４歳
R3.8.7 依願退官
R2.6.12 ～ R3.8.6 岡山家裁所長
H30.10.15 ～ R2.6.11 名古屋高裁金沢支部長
H28.5.10 ～ H30.10.14 静岡地家裁浜松支部長
H26.9.29 ～ H28.5.9 横浜地裁７民部総括（労働部）
H26.4.1 ～ H26.9.28 東京高裁１０民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京家裁家事第５部部総括（遺産分割部）
H20.4.1 ～ H23.3.31 盛岡地裁民事部部総括
H15.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 高知地家裁中村支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 山口地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 横浜地裁判事補

＊１　令和３年９月７日，東京法務局所属の神田公証役場の公証人になりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S46.9.10
出身大学 不明
叙勲 R3.7.31瑞宝小綬章
R3.7.31 病死等
H30.4.1 ～ R3.7.30 名古屋高裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 静岡地家裁富士支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 津地家裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 津地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 福島家地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 福島地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の死亡退官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S31.7.30
出身大学 不明
退官時の年齢 65 歳
R3.7.30 定年退官
R2.4.1 ～ R3.7.29 東京高裁６刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京家裁少年第１部部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁５刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 秋田地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁１刑判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 前橋家地裁高崎支部判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 新潟地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 盛岡地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S31.7.9
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R3.7.9 定年退官
H28.4.20 ～ R3.7.8 東京高裁１民部総括
H27.1.28 ～ H28.4.19 東京地家裁立川支部長
H25.9.12 ～ H27.1.27 徳島地家裁所長
H21.4.1 ～ H25.9.11 横浜地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁９民部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁４民部総括
H13.1.6 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H13.1.5 法務大臣官房司法法制調査部参事官
H6.4.1 ～ H10.3.31 仙台地家裁判事
H4.4.13 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 名古屋法務局訟務部付
S63.3.25 ～ S63.3.31 名古屋地裁判事補
S59.4.1 ～ S63.3.24 前橋地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

１　最高裁令和４年２月３日判決（東京高裁令和３年３月２９日判決（裁判長は３４期の深見敏正）を破棄したもの）を添付しています。

２　３４期の深見敏正裁判官の経歴につき https://t.co/2fVXfv03Qw pic.twitter.com/mldmI2i4pf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2022

＊０　令和３年１０月１日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，弁護士法人三宅法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士 / 客員弁護士　深見敏正　Toshimasa Fukami」参照）。
＊１の１　以下の書籍の著者です。
・　国家賠償訴訟〔改訂版〕 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ 13)（２０２１年１月１５日付）
＊１の２　以下の書籍の共著者です。
・　民事保全［四訂版］ (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)（２０１９年８月１日付）

（続きを読む...）深見敏正裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S31.7.1
出身大学 東大
R3.7.1 定年退官
H29.1.27 ～ R3.6.30 知財高裁第２部部総括
H26.6.4 ～ H29.1.26 大阪高裁１４民部総括
H24.12.8 ～ H26.6.3 和歌山地家裁所長
H22.4.1 ～ H24.12.7 横浜地裁６民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁４７民部総括
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事
H3.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事
H3.4.1 ～ H3.4.6 大阪地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 盛岡地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 最高裁民事局付
S56.4.7 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　裁判所関係国賠事件
＊１の１　私は，婚約破棄に基づく損害賠償請求事件につき，被告（男性）の訴訟代理人として，神戸地裁平成２６年１２月１９日判決（担当裁判官は４５期の寺西和史）で全部勝訴し，控訴人から追加の書証の提出はなかったものの，平成２７年３月２６日に控訴審が一回で結審となり，その直後の和解期日において，４２期の井上一成裁判官から「あなたはお若いからご存じないかもしれないが，地裁判決を書いた寺西裁判官は，有名な，非常に変わった人間である。そのため，彼以外の裁判官であれば，９９％ぐらいが異なる結論の判決を書く。というのは言い過ぎであるが，寺西裁判官は変な人だから，この人が書いた判決を基準にすることはできない。」などといわれました。。
    神戸地裁での訴訟係属中，原告（元婚約相手であり，婚約破棄に伴い中絶をした女性）の訴訟代理人から１００万円の分割払いによる和解を打診されたという経緯があったため，同年４月１０日の和解期日において，井上一成裁判官から１００万円の分割払いによる和解を打診されたが，私はこれを断りました。
    そして，大阪高裁平成２７年６月４日判決（担当裁判官は３３期の森義之，４２期の井上一成及び４６期の金地香枝）によって，２１５万６０００円の支払を命じられましたし，当該判決に対する上告は最高裁平成２７年１１月２４日決定（上告不受理決定）によって棄却されました。
    その後，私が原告訴訟代理人となって，男性の方から同棲期間中の生活費等の精算を求める不当利得返還請求訴訟を提起した結果，平成２８年３月９日，男性が元婚約相手の女性に１００万円を支払うという内容で訴訟上の和解が成立しました。

（続きを読む...）森義之裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S35.4.12
出身大学 不明
退官時の年齢 61歳
R3.6.30 依願退官
H29.4.1 ～ R3.6.29 大阪高裁３刑判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 和歌山地裁刑事部部総括
H21.11.15 ～ H25.3.31 神戸地裁尼崎支部刑事部部総括
H21.4.1 ～ H21.11.14 大阪高裁１刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 京都地家裁舞鶴支部判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 大阪高裁５刑判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 広島地家裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 広島地裁判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 松山家地裁西条支部判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 岐阜地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 神戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　令和３年７月１日，大阪法務局所属の江戸堀公証役場の公証人に任命されました。

生年月日 S31.6.24
出身大学 同志社大
退官時の年齢 65歳
R3.6.24 定年退官
H30.4.1 ～ R3.6.23 神戸家地裁尼崎支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪家裁家事第４部判事（人事訴訟・後見部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 和歌山家地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 仙台高裁３民判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 山形家地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 鳥取地家裁米子支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 静岡地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

＊１　令和４年３月１日に大阪弁護士会で弁護士登録をして，エバーグリーン法律事務所（大阪市中央区伏見町）に入所しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

９歳の子がいる会社員の性別変更却下　「差別といえぬ」 https://t.co/HmGHJNS5nK

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 14, 2020

生年月日 S31.6.19
出身大学 不明
R3.6.19 定年退官
H31.4.1 ～R3.6.18  東京高裁４刑判事
H28.4.25 ～ H31.3.31 東京地裁立川支部３刑部総括
H27.4.1 ～ H28.4.24 東京高裁１０刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 静岡地裁沼津支部刑事部部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁４刑判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 大分地裁刑事部部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 千葉地家裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 横浜地裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 横浜地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 宮崎家地裁都城支部判事補
H3.4.1 ～ H5.3.31 大阪家地裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 仙台地裁判事補

生年月日 S31.6.15
出身大学 一橋大
R3.6.15 定年退官
H27.8.16 ～ R3.6.14 東京高裁５刑部総括
H26.6.15 ～ H27.8.15 長野地家裁所長
H24.4.1 ～ H26.6.14 司研第一部上席教官
H21.4.27 ～ H24.3.31 東京地裁１３刑部総括
H21.4.1 ～ H21.4.26 東京高裁８刑判事
H18.9.9 ～ H21.3.31 最高裁情報政策課長
H15.4.1 ～ H18.9.8 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京高裁８刑判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 司研刑裁教官
H5.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H4.4.13 ～ H5.3.31 名古屋地裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 名古屋地裁判事補
H1.5.29 ～ H2.3.31 郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課課長補佐
S63.4.1 ～ H1.5.28 郵政省電気通信局電気通信事業部監理課監理課課長補佐
S60.8.1 ～ S63.3.31 最高裁総務局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所調査官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　最高裁令和２年１月２３日判決の裁判要旨は「 第１審判決が公訴事実の存在を認めるに足りる証明がないとして，被告人に対し，無罪を言い渡した場合に，控訴審において第１審判決を破棄し，自ら何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに公訴事実の存在を確定し有罪の判決をすることは，刑訴法４００条ただし書の許さないところとする最高裁判例（昭和２６年（あ）第２４３６号同３１年７月１８日大法廷判決・刑集１０巻７号１１４７頁，昭和２７年（あ）第５８７７号同３１年９月２６日大法廷判決・刑集１０巻９号１３９１頁）は，刑訴法の仕組み及び運用が大きく変わったことなど原判決の挙げる諸事情（判文参照）を踏まえても，いまなおこれを変更すべきものとは認められない。」というものです。

R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和２年１月２３日判決によって破棄された東京高裁平成２９年１１月１７日判決の担当裁判官は３４期の藤井敏明，４５期の田尻克己及び４７期の大西直樹）を添付しています。https://t.co/6pG1T6oh1c pic.twitter.com/KJz1z1JsXa

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022

（続きを読む...）藤井敏明裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S31.6.10
出身大学 神戸大
R3.6.10 定年退官
R1.12.8 ～ R3.6.9 大阪家裁所長
H29.1.27 ～ R1.12.7 大阪高裁１４民部総括
H27.8.14 ～ H29.1.26 福岡高裁２民部総括
H26.11.29 ～ H27.8.13 長崎地裁所長
H26.2.26 ～ H26.11.28 長崎家裁所長
H25.3.20 ～ H26.2.25 神戸地家裁尼崎支部長
H24.4.1 ～ H25.3.19 大阪地裁３民部総括
H17.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２１民部総括
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁２２民部総括
H10.4.1 ～ H14.3.31 高松高裁第２部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H4.4.13 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.7.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S62.7.10 ～ H2.7.9 大阪国税不服審判所国税審判官
S59.4.1 ～ S62.7.9 鹿児島地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊１　 最高裁令和２年７月２日判決は，「法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において，当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとはいえない。」と判示して，大阪高裁平成３０年１０月１９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３４期の田中俊次，４０期の浅見宣義及び５４期の大畑道広）を破棄しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要

（続きを読む...）田中俊次裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S31.6.3
出身大学 東大
R3.6.3 定年退官
H27.3.18 ～ R3.6.2 知財高裁第３部部総括
H26.4.12 ～ H27.3.17 那覇地裁所長
H25.7.24 ～ H26.4.11 那覇家裁所長
H25.4.1 ～ H25.7.23 東京高裁７民判事
H21.4.6 ～ H25.3.31 横浜地裁４民部総括
H16.4.1 ～ H21.4.5 東京地裁３民部総括
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京高裁８民判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局第一課長
H7.4.1 ～ H9.3.31 最高裁行政局第二課長
H5.4.16 ～ H7.3.31 最高裁行政局参事官
H4.4.13 ～ H5.4.15 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.10.1 ～ H4.3.31 那覇地家裁石垣支部判事補
H1.7.1 ～ H2.9.30 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.6.30 最高裁行政局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 徳島地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊　知財高裁平成２９年９月１３日判決（裁判長は４３期の鶴岡稔彦）は，被控訴人がパチンコ・スロット用プログラムの開発データを不正に複製して持ち出した行為が不法行為に当たるとし，雇用契約上の業務放棄や競業避止義務違反も債務不履行として損害賠償責任を認める一方，両者の契約が期限の定めのない雇用関係であることから競業避止条項は有効だが公序良俗違反の主張も退け，就労終了後１２か月を過ぎれば差止の必要はないとして差止請求を退け，不正競争防止法３条１項に基づく差止めもデータ流用の具体的可能性が低いとして認めず，さらに違約罰条項は労働基準法１６条に反するとして無効と判断し，控訴人がＡ社ス案件やＣ社ア案件の追加費用や逸失利益として高額の請求を行った点については一部しか認めず，Ａ社ス案件の追加発注費用については４０万円，Ｃ社ア案件の追加費用については１４０万円などと限定的に認容したうえで，被控訴人に合計６００万円の支払を命じ，そのうち債務不履行部分の４８０万円については平成２７年７月１日から年６分，不法行為部分の１２０万円については平成２５年１２月２９日から年５分の遅延損害金を付す範囲で原判決を変更し，被控訴人の附帯控訴を棄却して控訴人の請求を一部認容したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。） 。

生年月日 S31.6.1
出身大学 東大
R3.6.1 定年退官
R1.5.24 ～ R3.5.31 大津地家裁所長
H29.10.1 ～ R1.5.23 熊本地裁所長
H27.9.28 ～ H29.9.30 佐賀地家裁所長
H27.4.1 ～ H27.9.27 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪国税不服審判所長
H20.9.3 ～ H25.3.31 京都地裁３民部総括
H19.4.1 ～ H20.9.2 大阪地裁１２民部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１２民判事
H14.1.10 ～ H16.3.31 大阪高裁６民判事
H10.4.1 ～ H14.1.9 司研刑裁教官
H8.4.29 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.28 那覇地家裁石垣支部判事
H3.7.1 ～ H6.3.31 福岡地家裁判事補
H2.4.1 ～ H3.6.30 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁人事局付
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　法曹期別名簿（平成２４年版）１４頁によれば平成１０年４月から平成１４年１月まで司法研修所刑事裁判教官をしていましたところ，その次のポストは大阪高裁第６民事部判事になっています。

（続きを読む...）瀧華聡之裁判官（３８期）の経歴

生年月日 S34.8.23
出身大学 中央大
退官時の年齢 61歳
R3.5.25 依願退官
H31.4.1 ～ R3.5.24 東京高裁８刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁４刑部総括
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京高裁４刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 新潟地裁刑事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁１４刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 秋田地裁刑事部部総括
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 福島地家裁郡山支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 千葉地家裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 高知地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

＊１　令和３年６月２５日，横浜地方法務局所属の川崎公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３　判例違反を理由に東京高裁令和３年５月２１日判決を破棄した最高裁令和４年６月９日判決は以下の判示をしています。
    本件において、業務上占有者としての身分のない非占有者である被告人には刑法６５条２項により同法２５２条１項の横領罪の刑を科することとなるとした第１審判決及び原判決の判断は正当であるところ、公訴時効制度の趣旨等に照らすと、被告人に対する公訴時効の期間は、同罪の法定刑である５年以下の懲役について定められた５年（刑訴法２５０条２項５号）であると解するのが相当である。

生年月日 S31.5.18
出身大学 東大
R3.5.18 定年退官
R1.12.8 ～ R3.5.17 大阪高裁１４民部総括
H30.11.14 ～ R1.12.7 京都地裁所長
H29.4.19 ～ H30.11.13 奈良地家裁所長
H28.1.31 ～ H29.4.18 山口地家裁所長
H25.8.25 ～ H28.1.30 神戸地家裁姫路支部長
H25.4.1 ～ H25.8.24 神戸地裁２民部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁５民部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁２２民部総括
H16.9.20 ～ H19.3.31 大阪地裁２２民判事
H15.4.1 ～ H16.9.19 大阪高裁２民判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 公調委事務局審査官
H8.4.11 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H8.4.10 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H3.7.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.6.30 岡山地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S31.5.1
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.5.1 定年退官
H30.4.1 ～ R3.4.30 山形地裁民事部部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 盛岡地裁民事部部総括
H20.4.1 ～ H23.4.25 青森地裁民事部部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地裁７民判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 札幌家地裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 秋田地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 秋田地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 盛岡地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S31.4.30
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R3.4.30 定年退官
H30.9.7 ～ R3.4.29 東京高裁１２民部総括
H29.6.23 ～ H30.9.6 長野地家裁所長
H28.9.5 ～ H29.6.22 東京地裁民事部第一所長代行
H27.9.4 ～ H28.9.4 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H27.8.16 ～ H27.9.3 東京地裁９民部総括（保全部）
H26.4.1 ～ H27.8.15 東京地裁３５民部総括（医事部）
H22.7.7 ～ H26.3.31 司研第一部教官
H22.4.1 ～ H22.7.6 東京高裁４民判事
H19.4.18 ～ H22.3.31 名古屋地裁５民部総括
H19.4.1 ～ H19.4.17 名古屋地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H16.11.30 ～ H17.3.31 東京高裁判事
H13.7.16 ～ H16.11.29 司法制度改革推進本部参事官
H11.7.1 ～ H13.7.15 最高裁民事局参事官
H10.4.1 ～ H11.6.30 東京地裁判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 那覇地家裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.10 那覇地家裁判事補
H5.7.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.6.30 最高裁民事局付
H1.4.1 ～ H3.3.31 札幌地家裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 札幌家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補

＊０　３８期の近藤昌昭裁判官と３８期の近藤宏子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の論文があります。
・　弁論主義と事案解明義務について（判例タイムズ１５０８号（２０２３年７月号））

（続きを読む...）近藤昌昭裁判官（３８期）の経歴

生年月日 S31.4.26
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.4.26 定年退官
H30.11.14 ～ R3.4.25 福岡地家裁小倉支部長
H29.4.1 ～ H30.11.13 福岡地家裁久留米支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地裁３民部総括（医事部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡高裁３民判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部２民部総括
H17.4.1 ～ H19.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H14.4.1 ～ H16.3.31 福岡法務局訟務部付
H10.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 福岡地家裁判事
H7.7.1 ～ H9.4.9 福岡地家裁判事補
H6.7.11 ～ H7.6.30 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.7.10 最高裁行政局付
H1.4.1 ～ H4.3.31 高松地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊１　令和４年４月に弁護士登録をして福岡リーガルクリニック法律事務所（福岡市城南区）に入所しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁の所長代行者
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S37.5.6
出身大学 京大
退官時の年齢 58歳
R3.4.9 任期終了退官
H31.4.1 ～ R3.4.8 名古屋地家裁岡崎支部判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 名古屋高裁２民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁７民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 岐阜地家裁多治見支部長
H22.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 名古屋家地裁一宮支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 宇都宮家地裁判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 津地家裁松阪支部判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 横浜地家裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 横浜地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 宮崎家地裁都城支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 奈良地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊　令和３年７月１日に愛知県弁護士会で弁護士登録をして，令和３年８月２６日現在，弁護士法人たいよう総合法律事務所（愛知県豊田市）に所属しています。

生年月日 S41.8.29
出身大学 東大
退官時の年齢 54歳
R3.4.9 任期終了退官
H31.4.1 ～ R3.4.8 熊本地裁刑事部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 福岡地裁久留米支部刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 福岡高裁３刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 大分地裁刑事部部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 大分地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 広島地家裁福山支部判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 大阪高裁６刑判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H13.4.9 ～ H15.3.31 熊本地家裁人吉支部判事
H12.4.1 ～ H13.4.8 熊本地家裁人吉支部判事補
H9.1.13 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H9.1.12 甲府地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

生年月日 H4.6.12
出身大学 早稲田大院
退官時の年齢 28歳
R3.4.8 依願退官
R2.4.1 ～ R3.4.7 神戸地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 神戸地裁判事補

＊１　公益財団法人佐々木泰樹育英会HPの「過去の奨学生一覧」によれば，第１回法曹奨学生（２０１６年度）であったみたいであり，そこに掲載されている司法修習生奨学金の応募申込書によれば，「私はこの度、司法試験に合格しましたが、現状には満足していません。司法修習後、裁判官になることを志しており、今はスタートラインに立ったにすぎないからです。」と書いてあります。
＊２　奥村徹弁護士のブログに，池見祥加神戸地裁判事補が左陪席として担当した，「青少年条例違反等について、真剣交際の弁解が排斥された事例（神戸地裁h30.5.11）」が載っています。
＊３　令和３年６月１７日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６１４９２），DT弁護士法人に入所しました。（デロイトトーマツHPの「池見祥加」参照）

生年月日 H3.11.1
出身大学 一橋大
退官時の年齢 29歳
R3.4.2 依願退官
R3.4.1 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（二弁）
H31.3.25 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.24 千葉地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 千葉地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　取調べのための呼び出しに応じないことと，逮捕の必要性に関する最高裁刑事局作成の資料の記載
・　司法修習生による取調べ修習の合法性
＊２の１　二弁フロンティア２０２０年１２月号の「この一冊」において，「HUNTER× HUNTER」という作品を紹介しています。
＊２の２　判例時報２６０８号（２０２５年１月１日号）に「「人質司法」について」を寄稿しています。
＊３　令和３年３月２６日の閣議で依願退官が決定し，同年４月２日付で裁判官を依願退官し，同月３日付でしんゆう法律事務所（大阪市北区西天満）に入所しました（同事務所HPの「お知らせ」，及び大阪弁護士会会員検索サービスの「西愛礼」参照）。
＊４　しんゆう法律事務所HPの「西愛礼」には，「しんゆう法律事務所にて刑事事件重点事務所修習」とか，「家庭の事情により東京地方裁判所判事補依願退官」などと書いてあります。

１　令和３年４月１日付の弁護士任官者
５０期の柴田義人（二弁）
５５期の元芳哲郎（二弁）
５８期の西村甲児（奈良弁）

２　５０期と５５期の人は，アンダーソン・毛利・友常法律事務所（AMT）の人です。

３　６８期の西愛礼裁判官はAMTで弁護士職務経験をした後，４月２日付で依願退官します。

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 1, 2021

（続きを読む...）西愛礼裁判官（６８期）の経歴

生年月日 S33.5.27
出身大学 慶応大
退官時の年齢 62歳
R3.3.31 依願退官
H31.4.1 ～ R3.4.30 東京高裁１０刑判事
H26.9.16 ～ H31.3.31 さいたま家裁少年部部総括
H24.4.1 ～ H26.9.15 東京高裁１刑判事
H22.2.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H20.7.1 ～ H22.1.31 裁判官訴追委員会事務局次長
H18.4.1 ～ H20.6.30 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 山形地家裁鶴岡支部長
H12.4.10 ～ H14.3.31 千葉地家裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 千葉地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 山形地家裁判事補
H2.4.10 ～ H5.3.31 横浜地裁判事補

＊０　昭和２４年５月２７日生まれの俳優である伊藤敏孝とは別の人です。
＊１　男性の乳腺外科医について，懲役２年の実刑とする逆転有罪判決となった東京高裁令和２年７月１３日判決（最高裁令和４年２月１８日判決によって破棄差戻しとなったもの）の担当裁判官は，３３期の朝山芳史裁判官，４２期の伊藤敏孝裁判官及び５５期の高森宣裕裁判官でした（ヤフーニュースの「乳腺外科医が準強制わいせつに問われた事件で、高裁が逆転有罪判決の衝撃」参照）。
＊２　「乳腺外科医裁判　逆転有罪控訴審判決を受けて」（著者はいつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹）には結論として，「本件判決は、メディカルリテラシーもサイエンスリテラシーもない裁判官によってもたらされた、刑法違反による冤罪である。」と書いてあります。
＊３の１　「乳腺外科医事件　控訴審逆転有罪－秘匿された「職業せん妄」の医学」（判例時報２４７３号（２０２１年５月１日号）１２４頁ないし１２８頁）には以下の記載があります。
    控訴審裁判官は、原審判決の検察官の控訴趣意書だけを読んだ時点で、医学や科学に照らして分析的な検討をすることなくAの信用性を確定させ、逆転有罪の心証を得ていた疑いがある判決を書いた。せん妄による幻覚の存在を否定するために、本件とは無関係の非専門医で所謂「検察お抱え医師」独りの私的な意見を採用した疑いがある。世界中の臨床医による研究体系の結晶である世界的診断基準が、一裁判官によって反故にされたようで、極めて遺憾である。
＊３の２　外科医師を守る会ブログは，男性の乳腺外科医を支援しています。

「裁判官は科学の専門家ではない。だからこそ科学技術の専門家証人の意見に公正に耳を傾けねばならない。本控訴審判決で真の専門医の証言を排斥し、科学的証拠の認定よりも裁判官の経験則を優先したことは、医療界を愚弄し、日本の刑事司法への絶望感を増長するものである」 https://t.co/eYUe8mQPxe

— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) July 18, 2020

乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】https://t.co/JDDB4aYEeX

この記事だと裁判長がせん妄を何一つ理解せずに判決を下したようにしか見えないのですが・・・最高裁までやってもらわないとこれ大変なことになりますよ

（続きを読む...）伊藤敏孝裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S62.9.1
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 33歳
R3.3.31 依願退官
H30.7.4 ～ R3.3.30 前橋家地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.7.3 大阪地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 大阪地裁判事補

＊１　令和３年４月１５日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６１４６１），弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所に入所しました（同事務所HPの「秋田康博」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の退官情報
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）

生年月日 S50.2.6
出身大学 早稲田大院
退官時の年齢 46歳
R3.3.31 依願退官
R3.1.16 ～ R3.3.30 東京地裁８民判事（商事部）
H30.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 高松家地裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 横浜地裁判事補

＊１　平成１２年に慶應義塾大学医学部を卒業し，同年から平成１８年までの間，慶應義塾大学病院等で勤務したとのことであり，「杏林大学病院割箸死刑事事件等の著明な医療訴訟が報道されて社会の耳目を集め、医療界においても医療と法の関係について関心が高まっていったことをきっかけに、医療者として法的専門知識を備えることで医療界に貢献したいと考え」，早稲田大学法科大学院の未修コースに入学したそうです（早稲田大学法科大学院の「ロースクールに行こう！〈裁判官・検察官志望者編〉」，及び横浜地裁HPの「他職経験を有する裁判官～白衣から法服へ～」参照）。
    なお，杏林大学病院割りばし死事件は，平成１１年７月１０日に東京都杉並区で綿菓子を食べていた男児が転倒して，喉を割り箸で深く突き刺し，翌日に死亡した事故のことです。
＊２　令和３年４月に東京弁護士会で弁護士登録をして，TMI総合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「吉岡正豊」参照）。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　平成２６年度判事補海外留学研究員報告書簡
→　イギリス・コヴェントリーにあるウォーリック大学に留学したことに関するものです。

生年月日 S63.2.20
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 33歳
R3.3.31 依願退官
H31.4.1 ～ R3.3.30 大阪地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 きっかわ法律事務所（大弁）
H29.3.25 ～ H29.3.31 大阪地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.24 名古屋地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
＊１　６６期の渡邊裁判官としては，渡邊直樹裁判官及び渡邊遥香裁判官がいますところ，両者の最終学歴はいずれも慶応大学法科大学院です。
＊２　令和３年６月１７日に大阪弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は５５５０５），弁護士職務経験先であったきっかわ法律事務所に入所しました（同事務所HPの「渡邊直樹（わたなべなおき）」参照）。
＊３　大阪地裁令和２年６月４日判決（４８期の松永栄治，５８期の森田亮及び６６期の渡邊直樹）（判例秘書に掲載）は，以下の判示をしています（第１段落については，令和元年６月１３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書と同趣旨の記載です。）。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として，裁判事務及び司法行政事務を行う重要な国家機関であり，最高裁判所の裁判官や事務総局の各局課長が，裁判所の重大な職務を担う要人として襲撃の対象となるおそれが高いといえるだけでなく，国家機関としての最高裁判所自体が侵入・襲撃の対象となるおそれも高いということができる。そうすると，庁舎全体に極めて高度なセキュリティが確保される必要があることは明らかである。
    そして，上記のとおりの本件不開示情報（山中注：昭和４０年代後半に作成された，最高裁判所庁舎の建設工事発注図面の不開示情報のこと。）の内容からすると，本件不開示情報が公にされた場合には，裁判事務や司法行政事務の妨害・混乱等を企てる者や，国家の存立を脅かそうとする者等が，外部から庁舎への出入口や各室の配置，各室への進入路，建物全体の構造等についての正確な情報を知ることとなり，これらの情報に基づき，庁舎内に侵入したり，庁舎内の要人等を襲撃したりするための最適な場所・方法等を検討・計画することが可能又は容易になるということができる。
    そうすると，本件不開示情報を公にした場合，不法な侵入・破壊を招くなど，犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にし，公共の安全を害するおそれがあると認めた国土交通大臣の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものということはできず，その判断には相当の理由があるから，本件不開示情報は，情報公開法５条４号所定の不開示情報（公共の安全等に関する情報）に該当するものというべきである。

生年月日 S34.2.2
出身大学 不明
退官時の年齢 62歳
R3.3.31 依願退官
H31.4.1 ～ R3.3.30 大阪高裁４刑判事
H26.7.31 ～ H31.3.31 大阪家裁少年第１部部総括
H26.4.1 ～ H26.7.30 大阪高裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 岡山地裁１刑部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地裁４刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 大阪高裁６刑判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 福岡地家裁行橋支部判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 広島法務局訟務部付
H2.4.1 ～ H5.3.31 横浜家地裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S31.7.14
出身大学 不明
退官時の年齢 64歳
R3.3.31 依願退官
H30.10.15 ～ R3.3.30 静岡地家裁浜松支部長
H27.4.1 ～ H30.10.14 東京家裁立川支部家事部部総括
H23.4.1 ～ H27.3.31 静岡家地裁判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 さいたま家地裁判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京家裁判事
H4.4.13 ～ H7.3.31 那覇地家裁判事
H4.3.23 ～ H4.4.12 那覇地家裁判事補
S63.4.1 ～ H4.3.22 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S47.8.5
出身大学 大阪大
退官時の年齢 49歳
R3.3.31 依願退官
H30.4.1 ～ R3.3.30 大阪地裁４民判事（商事部）
H29.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁９民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁１１民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 宮崎地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.6.30 法務省民事局付
H13.3.26 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.25 大阪地裁判事補

＊０　令和３年４月に大阪大学大学院高等司法研究科教授に就任しました（大阪大学研究者総覧の「高原 知明　Tomoaki TAKAHARA　高等司法研究科　法務専攻，教授」参照）。
＊１　大阪地裁平成１１年８月３０日決定（担当裁判官は３２期の林圭介，４０期の森純子及び５１期の高原知明）は，「強制わいせつの被害者として訴えを提起するに際しなされた訴訟記録等の閲覧等制限申立てにおいて、申立人（原告）を特定するに足りる氏名、住所、生年月日及び相性並びに同人が受けたとされる訴状記載の強制わいせつ行為の内容の一部について、閲覧等の請求ができる者を当事者のみに制限した事例」です。
＊２　 「検索事業者に対し，自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合」について判示した最高裁平成２９年１月３１日決定の担当調査官でした。
＊３の１　判例タイムズ１４９７号（２０２２年８月号）に「民事訴訟記録の閲覧等制限決定の理論と実務―多義的な「秘密」からの解放」を寄稿していますところ，当該論文には自由権規約１４条１項への言及はありません。
＊３の２　国際人権規約（自由権規約）１４条１項は以下のとおりです。
    すべての者は、裁判所の前に平等とする。すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。報道機関及び公衆に対しては、民主的社会における道徳、公の秩序若しくは国の安全を理由として、当事者の私生活の利益のため必要な場合において又はその公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において裁判所が真に必要があると認める限度で、裁判の全部又は一部を公開しないことができる。もっとも、刑事訴訟又は他の訴訟において言い渡される判決は、少年の利益のために必要がある場合又は当該手続が夫婦間の争い若しくは児童の後見に関するものである場合を除くほか、公開する。
＊３の３　「一般的意見３２　１４条・裁判所の前の平等と公正な裁判を受ける権利」（２００７年採択）２９項には以下の記載があります。
    裁判が公開されていない場合でも、基本的な事実認定、証拠、法律上の理由付けを含む判決は、少年の利益のために必要がある場合、または当該手続が夫婦間の争いもしくは子どもの後見に関するものである場合を除いては、公開されなければならない。
＊４　最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には以下の記載があります。
    前掲東京高判平成２６年１月１５日に対する上告兼上告受理申立事件に関し，上告等に伴う最高裁判所への記録到着後における訴訟記録全部を対象とする閲覧等制限の申立て（最高裁平成２７年（マ）第１５３号，第１５４号）がされ，本決定（山中注：最高裁平成２９年１月３１日決定）と同一日に，同申立てに対する一部認容，一部却下決定（以下「本閲覧等制限決定」という。）がされた。
    本閲覧等制限決定の理由は例文による簡潔なものであるが，本決定の裁判長裁判官である岡部喜代子裁判官の補足意見が次のとおり付されている。「本件は，民事訴訟法９２条１項に基づき，訴訟記録全部についての閲覧等制限の申立てをしたものであるところ，同項１号は，訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載されるなどした部分についてのみ閲覧等の請求をすることができる者を制限しているのであって，秘密記載部分が訴訟記録中の一部に限定されるにもかかわらず，そのような限定をすることなく訴訟記録全部について閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る旨の決定をすることは，同号に反するものであって許されない。とりあけ，裁判書は当事者以外の第三者にとって裁判理由中における判断の正確性を理解するために代替困難な手段であるから，裁判書を秘密記載部分に含めることは裁判の公正性を担保するために慎重な配慮が求められる。本決定は，基本事件における諸般の事情に鑑み，上記のような観点に加え，私生活についての重大な秘密を保護するという閲覧等制限の趣旨を踏まえて，主文のとおり決定したものである。」
    岡部裁判官補足意見で述べられた一般論は民事訴訟法９２条１項の条文の文言や沿革に照らし当然のことであるが，同項に基づく申立てやこれに対する閲覧等制限決定の範囲の解釈に関する実務は，民事訴訟法施行２０年を過ぎた今なお十分に確立されているとまではいえない。閲覧等制限決定をした裁判体ごとに基本的なスタンスが異なっているものも少なくない実情が背後にあるものと思われる。

290201 最高裁民事局長・行政局長・家庭局長の事務連絡（最高裁平成２９年１月３１日決定の裁判官岡部喜代子の補足意見）を添付しています。 pic.twitter.com/MvMiYmdC6q

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 12, 2022
＊５　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部

（続きを読む...）高原知明裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S36.9.21
出身大学 東大
退官時の年齢 59歳
R3.3.31 依願退官
H31.4.1 ～ R3.3.30 大阪高裁４民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁２民部総括（行政部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 福岡地裁５民部総括（行政・労働部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 岡山地裁１民部総括
H19.6.1 ～ H22.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H19.5.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 広島高裁第４部判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 広島地裁判事
H12.4.10 ～ H15.3.31 山口地家裁萩支部判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 山口地家裁萩支部判事補
H8.11.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.10.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 法務省刑事局付
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.22 広島地裁判事補

生年月日 S33.12.20
出身大学 東大
退官時の年齢 62歳
R3.3.21 依願退官
H31.4.22 ～ R3.3.20 横浜地家裁相模原支部長
H29.7.28 ～ H31.4.21 東京地裁立川支部４民部総括（破産再生執行保全部）
H26.9.30 ～ H29.7.27 東京地裁立川支部２民部総括
H24.4.1 ～ H26.9.29 東京高裁１６民判事
H19.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３６民部総括
H14.2.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.2.24 司研民裁教官
H6.4.13 ～ H10.3.31 福岡地家裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 福岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁総務局付
H3.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 厚生省大臣官房老人保健福祉部企画課
H1.2.15 ～ H1.3.31 最高裁総務局付
S61.4.1 ～ H1.2.14 広島家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　３６期の渡邉弘裁判官は，令和３年４月２１日，３１期の原敏雄公証人の後任として，東京法務局所属の向島公証役場の公証人に任命されました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　二弁フロンティア２０２３年７月号に「裁判官から見た労働関係訴訟の主張立証のポイント」（講演者は３６期の渡邉弘裁判官）が載っています。

（続きを読む...）渡邉弘裁判官（３６期）の経歴

生年月日 S32.2.21
出身大学 大阪大
退官時の年齢 64歳
R3.3.1 依願退官
H30.10.13 ～ R3.2.28 大阪高裁３刑部総括
H29.6.26 ～ H30.10.12 鳥取地家裁所長
H26.12.17 ～ H29.6.25 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
H26.4.1 ～ H26.12.16 大阪高裁３刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁６刑部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１１刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁堺支部刑事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 広島地裁２刑部総括
H12.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁７刑判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H6.4.1 ～ H9.3.31 京都地裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 宮崎地家裁日南支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 宮崎地家裁日南支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 名古屋地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 岡山地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補

＊　大阪地裁平成２４年３月３０日判決の裁判長として，大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件（平成２２年９月発覚）に関して，３６期の大坪弘道 元大阪地検特捜部長及び４１期の佐賀元明 元大阪地検特捜部副部長に対し，懲役１年６月・執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。

生年月日 S31.12.29
出身大学 九州大
退官時の年齢 64歳
R3.2.28 依願退官
H29.4.1 ～ R3.2.27 福岡家地裁小倉支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 宮崎地家裁都城支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡高裁４民判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H12.4.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 鳥取地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 福岡地裁判事補

＊０　令和３年３月３０日，福岡法務局所属の小倉合同公証役場の公証人になりました。
＊１　福岡地裁平成４年４月１６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は１７期の川本隆，３７期の八木一洋及び４２期の佐々木信俊）は，いわゆるセクシャル・ハラスメントの法理につき初の本格的な司法判断を示した裁判例となりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

とても分かりやすくまとめられています。日本初のセクハラ裁判は平成元年。まさに、セクハラは平成がのこした宿題！（３）まで全部読んでほしいので、ツリーにします。

特集セクハラ（１）平成がのこした宿題　日本初の“セクハラ”裁判を振り返る - 記事 | NHK ハートネット https://t.co/s048sotIbD

— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) November 30, 2018

昭和５１年の３０期前期修習で発生した，女性司法修習生に対する司法研修所裁判教官等の差別発言問題（教官等の弁明が正しいことを前提として厳重注意で終了した事件）https://t.co/AsXypAZhgQ https://t.co/XA0WMsc8jW

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 9, 2020

（続きを読む...）佐々木信俊裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S31.2.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R8年春・瑞宝中綬章
R3.2.28 定年退官
R1.5.10 ～ R3.2.27 仙台高裁１民部総括
H29.8.10 ～ R1.5.9 仙台高裁秋田支部長
H28.4.30 ～ H29.8.9 千葉地家裁松戸支部長
H25.4.1 ～ H28.4.29 東京高裁５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 長野地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 松山地裁１民部総括
H15.4.1 ～ H19.3.31 岐阜家地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 名古屋地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 函館地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 函館地家裁判事補
H1.8.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S62.5.1 ～ H1.7.31 新潟地家裁判事補
S61.4.1 ～ S62.4.30 新潟地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 神戸地裁判事補

＊０　令和４年４月に弁護士登録をして日比谷ともに法律事務所（東京都千代田区有楽町）に入所しました（同事務所HPの「山本　剛史　YAMAMOTO Takeshi」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回　秋田県警国賠訴訟」参照）。

生年月日 S31.2.27
出身大学 東大
R3.2.27 定年退官
R2.5.8 ～ R3.2.26 司法研修所長
H27.3.30 ～ R2.5.7 東京高裁１１刑部総括
H26.4.1 ～ H27.3.29 水戸地裁所長
H24.3.27 ～ H26.3.31 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H23.5.18 ～ H24.3.26 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H23.5.10 ～ H23.5.17 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H23.4.1 ～ H23.5.9 東京地裁１４刑部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 千葉地裁３刑部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁５刑部総括
H15.11.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.9.1 ～ H15.10.31 司研刑裁教官
H8.4.1 ～ H10.8.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H3.4.7 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H3.4.6 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 神戸家地裁豊岡支部判事補
S61.4.1 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 大阪家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 宮崎地裁判事補

＊０　令和３年７月１日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，コインハイブ事件に関する最高裁令和４年１月２０日判決が出た時点では，名川・岡村法律事務所に所属しています（同事務所HPの「客員弁護士　栃木力」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の司法研修所長
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の水戸地裁所長

（続きを読む...）栃木力裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S31.2.13
出身大学 京大
退官時の年齢 ６５歳
R3.2.13 定年退官
H30.7.10 ～ R3.2.12 名古屋地裁所長
H26.5.30 ～ H30.7.9 名古屋高裁３民部総括
H25.3.20 ～ H26.5.29 福井地家裁所長
H23.2.28 ～ H25.3.19 神戸地家裁尼崎支部長
H20.4.1 ～ H23.2.27 大阪地裁１９民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁４民部総括
H13.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁９民部総括
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁１０民判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 法務省民事局参事官
S63.4.1 ～ H8.3.31 法務省民事局付
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 札幌家地裁室蘭支部判事補
S55.4.8 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋地裁所長