生年月日 S26.4.13
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.4.13 定年退官
H26.11.11 ～ H28.4.12 札幌高裁長官
H24.3.27 ～ H26.11.10 最高裁首席調査官
H22.2.5 ～ H24.3.26 甲府地家裁所長
H18.11.1 ～ H22.2.4 司研第一部教官
H17.4.1 ～ H18.10.31 東京地裁３５民部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁１５民判事
H13.7.1 ～ H16.3.31 最高裁人事局参事官
H11.4.1 ～ H13.6.30 東京地裁３２民部総括
H10.5.6 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H5.4.26 ～ H10.5.5 最高裁人事局任用課長
H4.3.10 ～ H5.4.25 東京地裁判事
H1.4.1 ～ H4.3.9 大阪地裁判事
S63.8.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ～ S63.7.31 最高裁人事局付
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁家庭局付
S56.4.1 ～ S58.3.31 札幌地家裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の札幌高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
＊１ 最高裁人事局任用課長を経験した後になぜか，格下のポストである最高裁人事局参事官に就任しています。
＊２の１ ３０期の金井康雄最高裁人事局任用課長は，最高裁総務局・人事局各課長，参事官を囲む座談会（平成８年５月３１日開催）において以下の発言をしています（全国裁判所書記官協議会会報第１３５号１５頁）。
ともすれば職務遂行の上で責任感等に問題なしとしない女性職員の存在、女性特有の横ならび意識の強さから来る適正な選抜の困難性、出産・育児や老親等の看護に専念する期間における適切な対応案をとることの困難性などの問題から、女性職員に対する管理職員の意識は、その積極的な登用には少なからず躊躇があるというのが現状のように思われます。
＊２の２ 労務安全情報センターHPの「「改正男女雇用機会均等法・改正労基法」解説とＱ＆Ａ」には以下の記載があります。
女性は細かい作業に向いている、女性特有の感性があるなどの先入観に基づき、一定の職務・職種について女性のみを募集・採用することは、かえって、女性の職域を限定したり、女性と男性の仕事を分離してしまうという弊害をもたらすものです。
生年月日 S26.10.5
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H28.10.5 定年退官
H27.6.8 ～ H28.10.4 東京地裁所長
H26.7.25 ～ H27.6.7 東京家裁所長
H24.11.3 ～ H26.7.24 東京高裁１９民部総括
H23.1.19 ～ H24.11.2 長野地家裁所長
H21.12.28 ～ H23.1.18 和歌山地家裁所長
H21.7.14 ～ H21.12.27 東京高裁１１民判事
H19.7.10 ～ H21.7.13 法務省大臣官房訟務総括審議官
H15.4.1 ～ H19.7.9 東京地裁１４民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁４２民部総括
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 法務省訟務局行政訟務第一課長
H7.4.1 ～ H8.3.31 法務省訟務局参事官
H6.4.1 ～ H7.3.31 東京法務局訟務部副部長
H2.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事
S63.4.7 ～ H2.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
S62.4.1 ～ S63.4.6 盛岡地家裁花巻支部判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 神戸地裁判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 広島地家裁呉支部判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京地裁所長
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 「貝阿彌」という苗字の人は全国に約２０人ぐらいであります（名字由来netの「【名字】貝阿彌 【読み】かいあみ」参照）ところ，貝阿彌裁判官としては，３０期の貝阿彌誠，５５期の貝阿彌亮及び５５期の貝阿彌千絵子（ただし，任官時の姓は吉田です。）並びに６５期の貝阿彌健がいます。
＊３ 東京地裁平成１８年７月１３日判決（担当裁判官は３０期の貝阿彌誠，４８期の片野正樹及び５７期の西田祥平）は，初診時に，具体的事実関係（本件の場合，高齢者が大腿骨や骨盤の骨折を生じる強さで階段で転倒したという事実関係）に照らし，一般的に頭部を打った可能性があると言える場合は，外部的症状が見当たらず本人が頭部を打ったことはないと明言していても，外傷性健忘のことを考慮し，外傷性健忘の状態にないことを確認する問診を行い，その結果，頭部外傷の疑いが残る場合には頭部レントゲン検査ないしCT検査を行う義務があるとするものであり（民間医局HPの「Vol.056 患者が訴えていない疾患を想定した検査を行う義務～患者本人が否定し、微少な痕跡しかない頭部外傷による急性硬膜下血腫と外傷性健忘～」参照），結論として，脳神経外科のない被告病院に対し，１５００万円の損害賠償を命じました。
＊４ 平成２９年２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，平成３０年９月に大手町法律事務所（東京都港区）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士紹介」参照）。
＊５ ダイハツ工業株式会社HPの「第三者委員会による調査結果および今後の対応について」（２０２３年１２月２０日付）に「ダイハツ工業株式会社（以下、当社）は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会（貝阿彌誠委員長）より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。」と書いてあります。
生年月日 S26.7.24
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H28.7.24 定年退官
H27.6.29 ～ H28.7.23 名古屋高裁長官
H25.10.11 ～ H27.6.28 司研所長
H24.3.27 ～ H25.10.10 千葉地裁所長
H22.3.8 ～ H24.3.26 さいたま地裁所長
H19.5.23 ～ H22.3.7 総研所長
H15.2.17 ～ H19.5.22 東京高裁事務局長
H13.4.1 ～ H15.2.16 東京地裁１４民部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 最高裁人事局給与課長
H7.4.1 ～ H10.3.31 最高裁家庭局第一課長
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁家庭局第二課長
H3.4.1 ～ H5.3.31 岡山地家裁判事
H2.4.1 ～ H3.3.31 岡山家地裁判事
S63.4.1 ～ H2.3.31 調研教官
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京家裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 最高裁家庭局付
S56.4.1 ～ S59.3.31 前橋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 名古屋地裁判事補
S56.4.1 ～ S53.4.6 前橋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ ２０１７年５月頃，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しました。
＊２ 東弁リブラ２０１７年８月号に，山名学弁護士が書いた「４０年前の修習生」が載っています。
生年月日 S28.8.26
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
H30.8.26 定年退官
H29.9.7 ～ H30.8.25 高松高裁長官
H27.6.8 ～ H29.9.6 東京家裁所長
H25.7.8 ～ H27.6.7 東京高裁４民部総括
H23.12.22 ～ H25.7.7 仙台地裁所長
H23.1.19 ～ H23.12.21 仙台高裁１民部総括
H21.3.27 ～ H23.1.18 青森地家裁所長
H17.3.22 ～ H21.3.26 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 仙台地裁２民部総括
H10.4.10 ～ H14.3.31 仙台高裁事務局長
H6.4.1 ～ H10.4.9 司研民裁教官
H2.4.1 ～ H6.3.31 盛岡地家裁判事
S63.4.7 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ S63.4.6 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 名古屋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 仙台地裁判事補
＊ 令和元年１２月３日，総務省の電気通信紛争処理委員会委員長に就任しました。
生年月日 S28.8.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
H30.8.27 定年退官
H29.10.25 ～ H30.8.26 広島高裁長官
H25.6.24 ～ H29.10.24 東京高裁７民部総括
H23.9.30 ～ H25.6.23 京都地裁所長
H22.3.19 ～ H23.9.29 徳島地家裁所長
H20.10.9 ～ H22.3.18 東京簡裁司掌裁判官
H20.1.16 ～ H20.10.8 東京高裁２２民判事
H18.6.30 ～ H20.1.15 法務省司法法制部長
H16.8.1 ～ H18.6.29 横浜地裁７民部総括
H12.4.1 ～ H16.7.31 東京地裁１０民部総括
H10.6.23 ～ H12.3.31 東京高裁１９民判事
H8.9.5 ～ H10.6.22 法務大臣官房参事官（民事担当）
H6.10.1 ～ H8.9.4 法務省民事局参事官
H5.7.2 ～ H6.9.30 法務省民事局第四課長
H3.3.19 ～ H5.7.1 法務省民事局付
S63.2.15 ～ H3.3.18 在オランダ日本国大使館一等書記官
S58.9.1 ～ S63.2.14 法務省民事局付
S57.4.1 ～ S58.8.31 最高裁行政局付
S53.4.7 ～ S57.3.31 東京地裁判事補
＊１ 平成３０年１１月， 桃尾・松尾・難波法律事務所で弁護士をするようになりました（同事務所HPの「菊池 洋一」参照）。
＊２ 令和３年３月９日，国地方係争処理委員会委員への任命人事案が国会に提示されました。