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歴代の法務省訟務局長（AI作成）

法務省訟務局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

訟務局は，昭和44年から昭和52年にかけては「法務大臣官房訟務部」に格下げされ「訟務部長」として，平成13年から平成27年にかけては再度廃止され機能が大臣官房に移り「訟務総括審議官」として置かれていた時期がある。本一覧は，これらの前身・後継職を含めて連続する歴代として一覧化したものである。

法務省の職は，裁判官が同省へ出向して務めるものであり，本一覧が収録するのは，当ブログの裁判官経歴記事データに基づき確認することができた，裁判官出身の局長（相当職を含む。1969年に就任した者以降）である。

氏名期就任時
年齢		出身大学就任退任
坂本三郎４７期57歳一橋大令和7年7月18日（現職）
春名茂４６期57歳一橋大令和4年9月1日令和7年7月17日
武笠圭志４４期59歳早稲田大令和2年9月15日令和4年8月31日
舘内比佐志４０期56歳東大平成29年7月7日令和2年9月14日
定塚誠３７期57歳東大平成27年4月10日平成29年7月6日
都築政則３７期58歳東大平成25年8月1日平成27年4月9日
青野洋士３４期55歳京大平成23年8月1日平成25年7月31日
須藤典明３２期59歳中央大平成21年7月14日平成23年7月31日
貝阿彌誠３０期55歳東大平成19年7月10日平成21年7月13日
大竹たかし２８期54歳早稲田大平成17年1月18日平成19年7月9日
都築弘２５期54歳名古屋大平成13年1月6日平成17年1月17日
山崎潮２２期54歳東大平成10年6月24日平成13年1月5日
細川清２１期52歳東大平成9年7月7日平成10年6月22日
森脇勝２０期54歳東大平成8年9月5日平成9年7月6日
増井和男１８期54歳東大平成5年12月22日平成8年9月4日
加藤和夫１５期54歳東大平成2年9月1日平成5年12月21日
岩佐善巳１１期53歳東北大昭和63年6月3日平成2年8月31日
菊池信男９期52歳東北大昭和60年7月25日昭和63年6月2日
藤井俊彦６期56歳京大昭和58年7月15日昭和60年7月24日
柳川俊一４期53歳東大昭和55年2月25日昭和58年7月14日
蓑田速夫３期52歳東大昭和52年12月17日昭和55年2月24日
貞家克己２期49歳東大昭和47年9月29日昭和52年12月16日
香川保一１期48歳東大昭和44年12月27日昭和47年9月28日

※　紫色で示した局長は後に高裁長官に，赤色で示した局長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と局長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）


＊１　法務省訟務局の沿革は以下のとおりです。
①　昭和２７年８月１日，法務府設置法の一部改正により，法務府は法務省に改組され，法務総裁は法務大臣に改められた。同時に，民事法務長官，民事訟務局，行政訟務局が廃止され，新たに訟務局が設置されました。
②　昭和４３年６月１５日，行政改革の一環としてのいわゆる１省１局削減措置に基づく法務省設置法の一部改正により，訟務局は廃止され，大臣官房訟務部が設置されました。
③　昭和５１年６月２１日，法務省設置法の一部改正により，大臣官房訟務部が廃止され，訟務局が復活しました。
④　平成１３年１月６日，中央省庁等改革に伴い，新しく法務省設置法及び法務省組織令が施行され，訟務局は廃止され，その機能は大臣官房に移されました。
⑤　平成２７年４月９日に平成２７年度予算が成立したことを受けて，翌１０日，大臣官房に設置されていた訟務を所管する課等を移し替え，訟務局が設置されました。
＊２　法務省訟務局は，国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています（法務省HPの「訟務局」参照）。


＊３　裁判所の期日において秘密録音したことを理由とする弁護士の懲戒事例としては以下のものがあります。
①　愛知県弁護士会が行った，平成２４年１２月１９日発効の戒告（自由と正義２０１３年４月号１１０頁）
②　東京弁護士会が行った，平成２９年２月１３日発効の業務停止３月（自由と正義２０１７年６月号１２６頁）
→　処分対象行為は「被懲戒者は、 ２０１５年１２月１０日、裁判所で開かれた財産分与調停事件に代理人として出頭した際、調停委員会の許可を得ずに録音することが禁止されている調停室内に録音状態のICレコーダーが入ったカバンを持ち込み、調停の内容を録音しようとした。」というものでした。
＊４　集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染した人に対する給付金を受け取るためには，国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して，国との間で和解等を行う要があります（厚生労働省HPの「Ｂ型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金をお支払いします）」参照）。


＊５の１　以下の記事も参照してください。
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政官国内研究員制度（司法修習コース）
＊５の２　法務省の訟務局電話番号一覧表を以下のとおり掲載しています。
令和６年４月１日，令和８年４月１日，
＊５の３　東京法務局訟務部の職員名簿を以下のとおり掲載しています。
令和２年４月１日，令和３年４月１日，
令和４年４月１日，令和５年４月１０日，
＊５の４　以下の資料を掲載しています。
（組織関係）
・　法務省訟務局事務分掌規程（平成２７年４月１０日時点）
・　訟務局訟務処理準則（平成６年１２月５日付の法務省訟務局長通達）
・　法務局及び地方法務局訟務処理細則（平成６年１２月５日付の法務省訟務局長の通達）
・　法務局及び地方法務局訟務処理細則の一部改正，独立行政法人等を当事者等とする訴訟に係る監理事件の処理等について（平成２９年２月２８日付の法務省訟務局訟務企画課長の依命通達）
・　行政機関のための予防司法支援制度利用の手引（平成２９年３月版）
・　訴訟事件の取材対応（法務省大臣官房訟務企画課訟務広報係の文書）
（各種訴訟の手引）
・　行政事件訴訟の手引（第３版・平成１８年３月）
・　国有財産訴訟の手引（第３版・平成１８年３月）
・　労災訴訟の手引（第３版・平成２０年３月）
・　徴収訴訟の手引（６訂版・平成２１年３月）
・　国家賠償訴訟の手引（第４版・平成２２年３月）
・　債権管理訴訟の手引（平成２２年３月）
・　矯正国賠訴訟の手引（平成２５年３月）１／２・２／２
（執務関係）
・　訟務事務入門（平成１８年３月）・書式編
・　訟務事務心得集（平成２２年９月改訂）
・　逐条解説　法務大臣権限法（第２版・平成１９年３月）
・　法務大臣権限法の解説（平成２４年度の文書）
・　争訟事務に関する起案文例集〔訟務局用〕（第９版）の一部改正について（平成２９年２月２８日付の法務省訟務局訟務企画課訟務調査室長の事務連絡）
・　争訟事務に関する起案文例集〔法務局・地方法務局用〕（第９版）の一部改正等について（平成２９年２月２８日付の法務省訟務局訟務企画課訟務調査室長の事務連絡）
・　訟務関係文書 用字用語例集（第９版）（平成３０年３月）（法務省訟務局訟務企画課）
・　訟務事務の手引（平成２０年３月の大阪法務局訟務部の文書）
・　「取材対応について」の改正について（令和元年１１月１４日付の法務省訟務局訟務企画課訟務広報官の事務連絡）
・　検察国賠訴訟における基本的な方針
（他省庁作成の文書）
・　警察庁作成の訟務統計
・　国税庁課税部審理室の引継資料（令和元年７月頃の文書）
・　課税関係訴訟事務処理要領（平成２０年６月２３日付の国税庁の事務運営指針（平成２６年６月３０日最終改正））
・　厚生労働省労働基準局の，労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について
（その他）
・　防衛省の職員が，令和４年１０月１１日の横浜地裁横須賀支部における弁論準備手続の内容を秘密録音をしていたことに関する文書