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弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況

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目次
１　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
→　平成１６年４月以降の分をすべて載せています。
２　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申における適当・不適当の推移
３　弁護士任官者数の推移
４　弁護士任官推進への影響
５　関連記事その他

１　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
＊　開示文書のファイル名は「令和３年４月期の弁護士任官希望者に対する面接及び健康診断の連絡」といったものです。
◯令和６年４月任官
・　令和５年８月３０日付の文書によれば，令和５年１１月１３日に３人の面接があったみたいです。
・　指名候補者３人のうち，１人について指名することが適当とされました（令和５年１２月４日の第１１２回議事要旨４頁）。
→　７０期の新井宏基弁護士（東弁）でした。

◯令和５年１０月任官
・　指名候補者４人のうち，３人について指名することが適当とされました（令和５年７月７日の第１１０回議事要旨３頁）。
→　５９期の内海雄介弁護士（東弁）及び６３期の石本恵弁護士（福岡県弁）でした。
◯令和５年４月任官
・　令和４年９月３０日付の文書によれば，令和４年１１月７日に３人の面接があったみたいです。
・　指名候補者３人のうち，１人について指名することが適当とされました（令和４年１２月２日の第１０６回議事要旨２頁及び３頁）。
→　４９期の丸山水穂弁護士（仙台弁）でした。

（令和４年４月及び同年１０月任官はなし。）

◯令和３年４月任官
・　令和３年３月３１日付の開示文書によれば，令和２年１１月９日に２人，同月１０日に３人の面接があったみたいです。
・　指名候補者５人のうち，２人について指名することが適当とされました（令和２年１２月４日の第９６回議事要旨３頁）。
→　５０期の柴田義人弁護士（二弁），５５期の元芳哲郎弁護士（二弁）及び５８期の西村甲児弁護士（奈良弁）でした。
　なお，弁護士任官等推進センターニュース　弁護士任官・弁護士職務経験（２０２２年１月）第９号（日弁連委員会ニュース２０２２年１月号１６頁）には以下の記載があります。
　２０２１年に常勤裁判官に採用された弁護士任官者は、４月期の応募者５名に対して２名（第二東京５５期、奈良５８期）及び２０２０年の留保者１名（第二東京５０期）の合計３名でした。

◯令和２年１０月任官
・　指名候補者２人のうち，２人について指名することが適当とされました（令和２年７月３日の第９４回議事要旨３頁）。
→　１人は４８期の真田尚美弁護士（大阪弁）であり、もう１人は同年４月期任官の留保者であり，令和３年４月に任官した５０期の柴田義人弁護士（二弁）であると思います。
◯令和２年４月任官
・　令和２年２月４日付の開示文書によれば，令和元年１１月８日に３人，同月１１日に３人の面接があったみたいです。
・　指名候補者６人のうち，３人については指名することが適当とされ，２人については指名することが適当でないとされ，１人については今回は指名の適否について意見を述べることは留保されました（令和元年１２月６日開催の第９１回委員会議事要旨２頁及び３頁）。
→　５５期の糸井淳一弁護士（神奈川県弁），６３期の河野申二郎弁護士（東弁）及び６３期の豊平（塩谷）真理絵弁護士（埼玉弁）です。
・   保留とされた１人については採用願いを撤回しました（令和２年２月２１日第９３回議事要旨２頁）。

◯令和元年１０月任官（任官者なし。）
・　指名候補者３人のうち，２人については指名することが適当でないとされ，１人については追加の情報収集を行った上で更に審議する必要があるため，指名の適否について意見を述べることは留保されました（令和元年７月５日開催の第８９回委員会議事要旨３頁）。
・　結果として，令和元年１０月に弁護士任官した人はいませんでした。
◯平成３１年４月任官
・　平成３０年１２月１０日付の開示文書によれば，平成３０年１１月１２日に３人の健康診断があったみたいです。
・　１人が任官希望を取り下げたため，指名候補者２人のうち，１人についてだけ指名することが適当とされました（平成３０年１２月７日開催の第８６回委員会議事要旨２頁及び３頁）。
→　５４期の廣瀬一平弁護士（大阪弁）です。

◯平成３０年１０月任官
・　指名候補者２人のうち，１人についてだけ指名することが適当とされました（平成３０年７月６日の第８４回議事要旨３頁）。
→　新６１期の木上（相井）寛子弁護士（熊本弁）です。
◯平成３０年４月任官
・　平成２９年１２月１１日付の開示文書によれば，平成２９年１１月１１日に２人の健康診断があったみたいです。
・　指名候補者２人のうち，１人についてだけ指名することが適当とされました（平成２９年１２月１日の第８１回議事要旨３頁）。
→　４４期の大場めぐみ弁護士（大弁）です。

◯平成２９年４月期任官
・　指名候補者６人のうち，２人についてだけ指名することが適当とされました（平成２８年１２月２日の第７６回議事要旨３頁）。
→　５８期の矢向孝子弁護士（二弁）及び新６３期の今城智徳弁護士（大弁）です。
・　平成２９年６月１２日付の開示文書によれば，平成２８年１１月１１日に４人の健康診断及び面接があり，同月１４日に２人の健康診断及び面接があったみたいです。

◯平成２８年４月期任官
・　指名候補者８人のうち，３人についてだけ指名することが適当とされ（平成２７年１２月４日の第７１回議事要旨３頁），平成２７年１２月１６日の最高裁判所裁判官会議で採用内定となりました。
→　５０期の安部朋美弁護士（兵庫弁），５０期の金久保茂弁護士（東弁）及び５８期の杉森洋平弁護士（東弁）です。

◯平成２７年４月期任官
・　指名候補者３人のうち，１人についてだけ指名することが適当とされ（平成２６年１２月５日の第６５回議事要旨３頁），平成２６年１２月１０日の最高裁判所裁判官会議で採用内定となりました。
→　５７期の大塚博喜弁護士（東弁）です。

◯平成２６年１０月期任官
・　指名候補者２人のうち，２人について指名することが適当とされ（平成２６年６月２７日の第６３回議事要旨３頁），平成２６年７月２日の最高裁判所裁判官会議で採用内定となりました。
→　４２期の岸本寛成弁護士（大弁）及び５５期の南部潤一郎弁護士（旭川弁）です。
・　法テラスＨＰに「Article25　裁判官になったスタッフ弁護士　東京高等裁判所判事　南部潤一郎」が載っています。
◯平成２６年４月期任官
・　指名候補者３人のうち，２人についてだけ指名することが適当とされ（平成２５年１２月９日の第６０回議事要旨３頁），平成２５年１２月１１日の最高裁判所裁判官会議で採用内定となりました。
→　５９期の石上興一弁護士（愛知弁）及び６１期の津田裕弁護士（兵庫弁）です。

◯平成２５年１０月期任官
・　指名候補者６人のうち，３人についてだけ指名することが適当とされ（平成２５年７月８日の第５８回議事要旨３頁），平成２５年７月１０日の最高裁判所裁判官会議で採用内定となりました。
→　４５期の山田健男弁護士（二弁），５１期の山本健一弁護士（二弁）及び５３期の黒澤圭子弁護士（東弁）です。
◯平成２５年４月期任官
・　指名候補者２人のうち，１人についてだけ指名することが適当とされ（平成２４年１２月１０日の第５５回議事要旨３頁），平成２４年１２月１２日の最高裁判所裁判官会議で採用内定となりました。
→　５４期の山田兼司弁護士（一弁）です。

◯平成２４年４月期任官
・　指名候補者７人のうち，５人についてだけ指名することが適当とされました（平成２３年１２月２日第５０回議事要旨３頁）。
→　４８期の榎本康浩弁護士（岡山弁），４９期の中尾隆宏弁護士（東弁），５１期の清野英之弁護士（東弁），５４期の木山智之弁護士（大弁）及び５９期の山根良実弁護士（福岡弁）です。
＊　平成２４年１０月１７日に再び裁判官となった５７期の岡部絵理子裁判官は弁護士任官者ではないです。

◯平成２３年４月期任官
・　指名候補者８人のうち，５人についてだけ指名することが適当とされました（平成２２年１２月３日第４５回議事要旨４頁）。
→　３６期の泉薫弁護士（大弁），４４期の遠藤曜子弁護士（二弁），５４期の大畑道広弁護士（大弁），５４期の吉田祈代弁護士（東弁）及び５６期の長丈博弁護士（熊本弁）です。

◯平成２２年４月期任官
・　指名候補者３人のうち，１人についてだけ指名することが適当とされました（平成２１年１２月１日第４０回議事要旨３頁）。
→　５７期の塩原学弁護士（東弁）です。

◯平成２１年４月期任官
・　指名候補者８人のうち，６人についてだけ指名することが適当とされました（平成２０年１２月５日第３５回議事要旨３頁）。
→　４３期の菅野正二朗弁護士（一弁），４６期の野上（小滝）あや弁護士（大弁），４７期の渡辺力弁護士（栃木弁），４８期の片岡早苗弁護士（二弁），５１期の下嶋崇弁護士（千葉弁）及び５６期の圓道至剛弁護士（一弁）です。
・   １人だけ保留とされましたが，その後，指名することが不適当とされました（平成２０年１２月１９日第３６回議事要旨２頁）。

◯平成２０年１０月期任官
・　指名候補者３人のうち，２人についてだけ指名することが適当とされました（平成２０年６月２７日第３３回議事要旨２頁）。
→　３４期の上田日出子弁護士（兵庫弁）及び３９期の大沼和子弁護士（東弁）です。
◯平成２０年４月期任官
・　指名候補者５人のうち，２人についてだけ指名することが適当とされました（平成１９年１２月７日第３０回議事要旨３頁）。
→　４８期の本多哲哉弁護士（東弁）及び５１期の佐々木愛彦弁護士（広島弁）です。
   ただし，本多哲哉弁護士は平成２０年６月１日任官です。

◯平成１９年１０月期任官
・　指名候補者７人のうち，４人についてだけ指名することが適当とされました（平成１９年６月２９日第２８回議事要旨２頁及び３頁）。
→　３９期の片山昭人弁護士（二弁），３９期の本多久美子弁護士（奈良弁），４２期の藤岡淳弁護士（二弁）及び４５期の塚原聡弁護士（東弁）です。
   ただし，４２期の藤岡淳弁護士は平成２０年１月１６日任官です。
◯平成１９年４月期任官
・　指名候補者３人のうち，２人についてだけ指名することが適当とされました（平成１８年１２月８日第２５回議事要旨４頁）。
→　４１期の河野匡志弁護士（東弁）及び４２期の小倉真樹弁護士（奈良弁）です。

◯平成１８年１０月期任官
・　指名候補者３人のうち，１人について指名することが適当とされ，１人について９月６日の次回の指名諮問委員会において面接を行った上で指名の適否の判断を行うこととされました（平成１８年７月７日第２２回議事要旨３頁）。
→　４０期の浅井隆彦弁護士（大弁）（平成１８年１０月１日任官）です。
→　保留とされた１人については，その後，任官希望を取り下げました（平成１８年９月６日第２３回議事要旨２頁）。
◯平成１８年４月期任官
・　指名候補者６人のうち，４人についてだけ指名することが適当とされ，１人について保留とされました（平成１７年１２月９日第１９回議事要旨４頁）。
→　３１期の山崎恵弁護士（東弁），３２期の江守英雄弁護士（東弁），４７期の寺澤（水岸）真由美弁護士（福岡弁）及び５１期の前原栄智弁護士（愛知弁）です。
   ただし，４７期の寺澤真由美弁護士は平成１８年６月１日任官であり，５１期の前原栄智弁護士は平成１８年９月１日任官です。
→　保留とされた１人については，その後，任官希望を取り下げました（平成１８年２月６日第２０回議事要旨２頁）。

◯平成１７年１０月期任官
・　指名候補者４人のうち，３人についてだけ指名することが適当とされました（平成１７年６月１０日第１６回議事要旨２頁及び３頁）。
→　２８期の熊谷光喜弁護士（兵庫弁），３２期の藤本博史弁護士（一弁）及び４２期の嶋末和秀弁護士（一弁）です。
◯平成１７年４月期任官
・　指名候補者１人について指名することが適当とされました（平成１６年１２月３日第１３回議事要旨３頁及び４頁）。
→　４９期の青木裕史弁護士（東弁）です。

◯平成１６年１０月期任官
・　指名候補者１人について指名することが適当とされました（平成１６年６月１８日第９回議事要旨２頁及び３頁）。
→　５０期の土井文美弁護士（兵庫弁）です。
◯平成１６年４月期任官
・　指名候補者１１人のうち，７人についてだけ指名することが適当とされました（平成１５年１２月２日第６回議事要旨３頁及び４頁）。
→　２９期の渡邉康弁護士（二弁），３１期の間部泰弁護士（横浜弁），３３期の鯉沼聡弁護士（東弁），３８期の藤田光代弁護士（熊本弁），３９期の田口紀子弁護士（二弁），４４期の山口格之弁護士及び４９期の尾﨑康弁護士（埼玉弁）です。
    ただし，４４期の山口格之弁護士は平成１６年７月１日任官です。


２　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申における適当・不適当の推移
(1)　弁護士任官をした年度を基準とした場合、平成１６年度以降の推移は以下のとおりです。
令和　５年度：適当４人、不適当３人
令和　４年度：（答申なし。）
令和　３年度：適当２人，不適当３人
令和　２年度：適当５人，不適当２人，留保１人
令和　元年度：適当１人，不適当３人，留保１人，取下げ１人
平成３０年度：適当２人，不適当２人
平成２９年度：適当２人，不適当４人
平成２８年度：適当３人，不適当５人
平成２７年度：適当１人，不適当２人
平成２６年度：適当４人，不適当１人
平成２５年度：適当４人，不適当４人
平成２４年度：適当５人，不適当２人
平成２３年度：適当５人，不適当３人
平成２２年度：適当１人，不適当２人
平成２１年度：適当６人，不適当２人
平成２０年度：適当４人，不適当４人
平成１９年度：適当６人，不適当４人
平成１８年度：適当５人，不適当２人，留保２人
平成１７年度：適当４人，不適当１人
平成１６年度：適当８人，不適当４人
(2)ア　平成１６年４月任官から令和５年１０月任官までの指名候補者は１３０人，「適当」の合計は７２人，「不適当」の合計は５３人，「留保」の合計は４人，「取下げ」は１人でしたから，「適当」の割合は５５％です。
    ただし，「留保」とされた４人のうちの１人は翌年に任官しましたから，令和３年度の任官者は３人になっています。
イ　令和５年度につき，「適当」とされた人は４人ですが，同年度の任官者は３人でした。

３　弁護士任官者数の推移
(1)　平成１６年度以降の弁護士任官者数の推移は以下のとおりであり，令和５年度時点で合計７１人です。
（令和時代１１人）
令和　元年度：１人，令和　２年度：４人，令和　３年度：３人
令和　４年度：０人，令和　５年度：３人
（平成時代６０人）
平成１６年度：８人，平成１７年度：４人，平成１８年度：５人
平成１９年度：６人，平成２０年度：４人，平成２１年度：６人
平成２２年度：１人，平成２３年度：５人，平成２４年度：５人
平成２５年度：４人，平成２６年度：４人，平成２７年度：１人
平成２８年度：３人，平成２９年度：２人，平成３０年度：２人
(2)　平成２４年度の弁護士任官者数につき，日弁連の基礎的な統計情報（２０１７年）の「５　弁護士任官等の実績状況」以前は６人でしたが，日弁連の基礎的な統計情報（２０１８年）の「５　弁護士任官等の実績状況」以降は５人となっています（５７期の岡部絵理子裁判官が除外されたと思います。）。

４　弁護士任官推進への影響
(1)　「座談会　下級裁判所裁判官指名諮問委員会発足後の三年間を振り返って」には，「弁護士任官推進への影響」として以下の発言があります（発言者は日弁連弁護士任官等推進センター・事務局長。自由と正義２００６年１０月号８９頁）。
    はっきり言って、指名諮問委員会ができてから、任官推進の萎縮効果を歴然と感じます。最初の年に一一人中四名が不適格で非常にショックでした。その後も不適格者が出たり、事実上取り下げた方もいらっしゃいます。そういう数を考えますと、相当な萎縮効果が出ています。制度に対しては評価すべき点もありますが、任官推進の立場からは、検討してもらいたい点がいくつかあります。先ほど、弁護士任官者の資料が少ないと。それは再任との比較だと思いますが、彼らは一〇年間の蓄積があり、たくさんの資料があるでしょうけれども、弁護士は「任官します」と手を挙げてから一年がかりで一生懸命集めるわけです。そのへんの資料の多寡についてもご理解いただきたい。弁連の推薦委員会にも市民委員が入って、法曹と一緒になって適否を判断して、この人なら推薦できるということで挙げているのに、同じような構成をとっているこの委員会で同じ人が不適格になる。この差がどこで出てくるのかは、やはり検討しなければいけないだろうと思います。
    今、私たちが一番課題だと思っているのは、こちら側で用意した資料は分かっています。しかし、裁判所側が集めた資料は分からない。中央の委員会で、われわれの知らない証拠も一緒に判断されて、それが重要な証拠となって逆の判断になると十分推認される事例がいくつかあります。そういうときに、当該候補者も、一体どのような資料が出たのか知らず、その資料に対する弁明の機会もなければ、反対尋問も経ていない。それで一方的に判断されて最後のところでひっくり返されるのは非常に問題だと思いますし、手続としてもルール違反だろうと思っています。ですから、弁護士任官者は面接をしてほしいわけです。
    今のところ非常勤裁判官から不適とされた人はいません。この人たちは、裁判所がたくさんの情報を集めるチャンスのある方たちです。ですから、そのへんで非常に評価が高いのだろうと思います。裁判所の集めた資料がかなり優越して、弁護士会が集めた外部情報は証拠価値が少上低いのかなとも感じます。弁護士からの資料については、弁護士会内部でも、色々な失敗を重ねながら、ずいぶん工夫を重ねてきて、色々な点で変更しております。しかし、まだ少し違和感が残っているところが今の課題だろう。そのためには、指名諮問委員会、弁護士会の任官推進側双方が考えていることを相互理解する機会は、ぜひあったほうがいいと私は思っております。
 (2)　「座談会：下級裁判所裁判官指名諮問委員会の6年間」には以下の発言があります（自由と正義２００９年１０月号）。
・　３２頁の記載
    弁誰士任官について考えてみますと、弁護士任官で各ブロックが推薦した人は推薦委員会の推薦を得ている。推薦委員会には市民の代表といわれるような人がおられて、そのような人たちも参加した推薦委員会で推薦した人たちが40％不適にされている。これはどちらを信じていいのだろうという戸惑いがあります。
    それから、委員会で面接が行われていないことが採用を不適とされた人たちにとって少し納得できないのではないか。ぜひ面接の問題は考えて頂きたいと思います。
    もう一つは、システムとしての透明性はあるかもしれませんが、弁護士任官志望者にとっては透明とはいえないのではないか。というのは、不適だといわれた場合に、どうしてだめなのですかと理由の開示を求める．そのときに通りいつぺんの答えで、理由の開示が不十分だとの印象をもっています。
・　３３頁及び３４頁の記載
    再任の拒否率と弁護士任官の拒否率を比べると、後者がうんと高い。さらに深刻なのは、再任されなかった人の中で弁護士任官者の比率が非常に高いことを考えておかなければなりません。
    ただ、私は裁判所が「実務処理能力｣に斜傾しすぎているように思う。確かに「実務処理能力」は極めて重要だと思うが、もう少し人間味・人柄も重視してもらいたいと思う。それは訴訟への納得の点だけでなく、事実認定にもかかわる｡また、同質集団を形成しすぎて、同じようなタイプの人ばかり選んでいるようにも思う。少し型破りであっても、裁判所に新しい風を吹き込む強い個性をもった人を、裁判所にとってリスクがあるかもしれないが、思い切って採用してほしい。


５　関連記事その他
(1)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則(平成15年5月1日施行)により設置される委員会です。
(2)ア　平成２９年４月任官以降については，最高裁判所裁判官会議議事録記載の採用内定者が開示されなくなりました（最高裁判所裁判官会議の議事録参照）。
イ　日弁連HPの「司法シンポジウム」に「第１９回司法シンポジウム報告（２００２年１１月１５日・弁護士会館クレオ）」が載っていますところ，そこには「弁護士任官というのは弁護士・弁護士会にとって非常に重い課題であるが、１年２か月ほどの準備期間に５０名の任官者を確保するという高い目標を自らに課し、地道な活動をおこなってきた結果、目標には及ばなかったものの３２名を送り出す準備が整ったと書いてあります。
(3)ア　弁護士白書２０１７年版に含まれる「５　弁護士任官等の実績状況」によれば，２０１２年の弁護士任官者数は６人（うち，関東弁護士会連合会は３人）となっているものの，弁護士白書２０１８年版に含まれる「５　弁護士任官等の実績状況」によれば，２０１２年の弁護士任官者数は５人（うち，関東弁護士会連合会は２人）ととなっています。
イ　平成２３年６月３０日に依願退官して弁護士登録をした後，平成２４年１０月１７日に広島地家裁判事補に任命された５７期の岡部絵理子裁判官を，弁護士任官者から除外したためと思います。
(4)ア　東弁リブラ２０１７年１１月号の「弁護士任官制度～あなたも裁判官に～」が載っています。
イ　弁護士任官等推進センターニュース　弁護士任官・弁護士職務経験（２０２２年１月）第９号（日弁連委員会ニュース２０２２年１月号１６頁）には以下の記載があります。
　２０２１年に常勤裁判官に採用された弁護士任官者は、４月期の応募者５名に対して２名（第二東京５５期、奈良５８期）及び２０２０年の留保者１名（第二東京５０期）の合計３名でした。
(5)　日本弁護士国民年金基金に加入している弁護士が弁護士任官した場合，同基金の加入員資格を喪失しますから，同基金に対し，「国民年金基金　氏名・住所・変更届　資格喪失届」を提出する必要があります。
(6)ア　２６期の中山隆夫最高裁判所総務局長は，平成１４年２月２８日の参議院法務委員会において，毎年１０人は弁護士任官で裁判官になって欲しいという趣旨の答弁をしています。
イ　日弁連委員会ニュース２０２３年２月号８頁の「２０２２年弁護士任官等の状況」には以下の記載があります。
    ２０２２年に常勤裁判官に採用された弁護士はいませんでした。現行制度が開始された２００４年以降、弁護士任官者が一人も出なかった年はありません。２０２２年の採用分については応募者すら出てこなかったのですから、いまや弁護士任官離れと形容せざるを得ません。
(7)　以下の記事も参照してください。
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新任判事補研修の資料
・　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
・　修習終了後３年未満の判事補への任官
・　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧

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