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（AI作成）歴代の裁判所職員総合研修所長

裁判所書記官や家庭裁判所調査官など裁判所職員の研修を担う裁判所職員総合研修所（平成１６年４月発足）について，歴代の所長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，2004年に就任した裁判所職員総合研修所長以降である。

氏名期就任時
年齢		出身大学就任退任
春名茂４６期60歳一橋大令和8年3月30日（現職）
江原健志４３期58歳日本大令和6年5月25日令和8年3月29日
後藤健４１期59歳東大令和4年9月2日令和6年5月24日
遠藤邦彦４１期59歳京大令和2年10月24日令和4年9月1日
古財英明３８期61歳京大平成30年10月4日令和2年10月23日
白井幸夫３６期59歳東大平成28年7月22日平成30年10月3日
秋吉仁美３５期56歳上智大平成26年8月16日平成28年7月21日
小久保孝雄３３期60歳広島大平成24年11月18日平成26年8月15日
小泉博嗣３１期56歳京大平成22年3月8日平成24年11月17日
山名学３０期55歳東大平成19年5月23日平成22年3月7日
安井久治２８期54歳東大平成17年12月23日平成19年5月27日
一宮なほみ２６期55歳中央大平成16年4月1日平成17年12月22日

※　紫色で示した裁判所職員総合研修所長は後に高裁長官に，赤色で示した裁判所職員総合研修所長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の裁判所職員総合研修所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１の１　裁判所HPに「裁判所職員総合研修所（The Training and Research Institute for Court Officials)」が載っていて，裁判所ぶらり旅HPに「最高裁・司研・総研」が載っています。
＊１の２　司法の窓第８９号（２０２４年）に「裁判所職員総合研修所～創立２０周年を迎えて～」が載っています。


＊２　保育士ライターのミニマルな暮らしブログに「【裁判所書記官】CE試験対策におすすめの参考書＆問題集について解説します。」が載っています。
＊３の１　以下の資料を掲載しています。
・　裁判所職員総合研修所規程（平成１６年３月３１日最高裁判所規程第２号）
・　研修教材等データのDVD送付について（令和３年９月２２日付の裁判所職員総合研修所事務局長の事務連絡）
・　裁判所職員総合研修所入所試験に関する事務の取扱要綱等について（平成３１年３月２６日付の裁判所職員総合研修所長の通知）
・　裁判所職員総合研修所と日本裁判所書記官協議会との座談会（平成２６年３月１２日開催分）
・　裁判所職員総合研修所大阪分室の庁舎の沿革及び現況説明書，並びに平面図及び配置図
（裁判所職員総合研修所入所試験）
令和８年度（CE-77）：実施要領，口述試験の実施
令和７年度（CE-76）：実施要領，口述試験の実施
令和６年度（CE-75）：実施要領，口述試験の実施
令和５年度（CE-74）：実施要領，口述試験の実施
令和４年度（CE-73）：実施要領，口述試験の実施
令和３年度（CE-72）：実施要領，実施要領の変更，口述試験の実施
＊　①「令和５年度裁判所職員総合研修所入所試験（CE-74）の実施要領について（令和４年４月１日付の裁判所職員総合研修所事務局長の送付文書）」，及び②「CE-74第２次試験（口述試験）の実施について（令和４年９月８日付の裁判所職員総合研修所長の通知）」といったファイル名です。
（裁判所書記官任用試験関係）
令和８年度（CA-21）：実施概要，
令和７年度（CA-20）：実施概要，
令和６年度（CA-19）：実施概要，
令和５年度（CA-18）：実施概要，
令和４年度（CA-17）：実施概要，
＊　「令和６年度裁判所書記官任用試験（CA-19）実施概要」といったファイル名です。
・　「裁判所書記官任用試験に関する事務の取扱要綱」の一部改正について（令和３年９月３０日付の最高裁人事局長の通知）
（裁判所職員総合研修所職員配置表）
令和３年４月１日現在，令和４年４月１日現在，
令和５年４月１日現在，
（地裁の裁判所書記官関係）
・　大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年６月１日最高裁判所規則第９号）
・　大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長通達）
・　最高裁判所大法廷職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第３号）
・　訟廷管理官の下に置く係について（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）
・　裁判員調整官の下に置く係について（平成２０年５月３０日付の最高裁判所総務局長通達）
・　民事立会部における書記官事務の指針（平成１２年５月）
・　民事立会部における書記官事務の指針の解説（平成１２年５月）　
（家裁の裁判所書記官関係）
・　家裁における書記官事務の指針（家事編）→平成１５年２月に最高裁判所事務総局が作成したもの
・　家裁における書記官事務の指針（少年編）→平成１５年２月に最高裁判所事務総局が作成したもの
（家庭裁判所調査官関係）
・　首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）
・　首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長通達）
・　家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月の，最高裁判所事務総局家庭局作成の文書）


＊３の２　平成５年度（最情）答申第１２号（令和５年１２月２０日答申）には以下の記載があります。
    当委員会庶務を通じて確認した結果によれば、「ＣＥ」とは、裁判所職員総合研修所入所試験に関する事務の取扱要綱において定める裁判所職員総合研修所入所試験の略称で、「ＣＡ」とは、裁判所書記官任用試験に関する事務の取扱要綱において定める裁判所書記官任用試験の略称であること、いずれの試験も、その開始から十数年以上が経過していることが認められる。
    上記確認結果を踏まえれば、裁判所職員総合研修所入所試験及び裁判所書記官任用試験のいずれについても、各試験の開始に先立って、その略称を定めるに至った経緯が記載された文書等が作成された可能性はあるが、いずれの試験もその開始から十数年以上が経過していることから、このような文書を実際に作成したのか否か及び作成後に廃棄されたのか否かが判然としなかったとする最高裁判所事務総長の上記説明の内容に特段不自然な点は見当たらず、不合理とはいえない。
＊４　最高裁判所の自庁研修結果報告書を以下のとおり掲載しています。
平成３０年度，平成３１年度，令和２年度，令和３年度，
令和　４年度，令和　５年度，
→　「令和５年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）」といったファイル名です。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
→　研修実施結果報告も掲載しています。
・　裁判官研修実施計画
・　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　裁判所職員に関する記事の一覧
・　歴代の司法研修所長
・　歴代の司法研修所事務局長