生年月日 S33.11.1
出身大学 専修大
R5.11.1 定年退官
R3.4.30 ～ R5.10.31 福岡地裁所長
H30.11.14 ～ R3.4.29 長崎地家裁所長
H28.11.13 ～ H30.11.13 福岡地家裁小倉支部長
H27.4.1 ～ H28.11.12 福岡地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁８刑部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 福岡地裁４刑部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡地裁小倉支部２刑部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡高裁２刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 神戸地裁判事
H7.4.12 ～ H9.3.31 宮崎地家裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 宮崎地家裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 長野地家裁松本支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 長崎地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補
＊ ３７期の田口直樹福岡地裁所長は，令和４年６月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています（令和４年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが，１ないし４は①ないし④に変えています。）。
① 刑事分野における部の機能活性化と裁判官の変化
・ 刑事分野では、法定合議事件の存在と裁判員裁判の実施を通じて、部の機能活性化が進展。裁判員裁判後の振り返りや高裁主催の意見交換会を通じて経験の共有が行われ、部の機能活性化が自然に受け入れられた。
・ 裁判員裁判の審理運営改善に関しては、検察庁、弁護士会との協議を経て、刑事部一体としての方針を示し、要警備事件や被害者特定事項秘匿等の要配慮事件において、書記官室や事務局との連携を深めた。
② 過去１年間の取組と現状
・ 部の機能活性化や裁判官間の議論の必要性に関する取組が進展。新型コロナウイルス感染症の影響により、裁判員裁判の期日実施の検討や他裁判官による事件処理の対応などが行われた。
・ しかし、非対象事件に関する議論や司法行政上の課題に対する議論は活気を失い、司法行政上の諸課題への対応においても、議論の結果を審理運営に繋げる動きは限定的。
③ 裁判官の意識の変化と課題
・ 刑事分野では、裁判員裁判の導入により自由闇達な意見交換が促進され、司法行政上の課題に対する議論が活性化。一方、民事分野では、単独事件処理の中心であることから、裁判官の独立性・孤立性が強く、司法行政上の課題に対する議論が限定的。
・ 各分野において、部が持つべき機能に対する認識の共有が不十分であり、司法行政的な問題の議論が事件処理と切り離されがちであることが課題。
④ 今後の取組に関する提案
・ 分野横断的な取組の促進、裁判官会議や連絡会の活用、全員参加の仕組みの導入が必要。
・ 司法行政的な課題に対する議論の意義を再確認し、情報共有の範囲を広げることが重要。また、最高裁からの情報発信を分かりやすく伝える役割が部総括に求められる。