１９５６年生の裁判官８５人の経歴

生年月日 S31.2.13
出身大学 京大
退官時の年齢 ６５歳
R3.2.13 定年退官
H30.7.10 ～ R3.2.12 名古屋地裁所長
H26.5.30 ～ H30.7.9 名古屋高裁３民部総括
H25.3.20 ～ H26.5.29 福井地家裁所長
H23.2.28 ～ H25.3.19 神戸地家裁尼崎支部長
H20.4.1 ～ H23.2.27 大阪地裁１９民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁４民部総括
H13.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁９民部総括
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁１０民判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 法務省民事局参事官
S63.4.1 ～ H8.3.31 法務省民事局付
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 札幌家地裁室蘭支部判事補
S55.4.8 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋地裁所長

生年月日 S31.7.1
出身大学 東大
R3.7.1 定年退官
H29.1.27 ～ R3.6.30 知財高裁第２部部総括
H26.6.4 ～ H29.1.26 大阪高裁１４民部総括
H24.12.8 ～ H26.6.3 和歌山地家裁所長
H22.4.1 ～ H24.12.7 横浜地裁６民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁４７民部総括
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事
H3.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事
H3.4.1 ～ H3.4.6 大阪地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 盛岡地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 最高裁民事局付
S56.4.7 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　裁判所関係国賠事件
＊１の１　私は，婚約破棄に基づく損害賠償請求事件につき，被告（男性）の訴訟代理人として，神戸地裁平成２６年１２月１９日判決（担当裁判官は４５期の寺西和史）で全部勝訴し，控訴人から追加の書証の提出はなかったものの，平成２７年３月２６日に控訴審が一回で結審となり，その直後の和解期日において，４２期の井上一成裁判官から「あなたはお若いからご存じないかもしれないが，地裁判決を書いた寺西裁判官は，有名な，非常に変わった人間である。そのため，彼以外の裁判官であれば，９９％ぐらいが異なる結論の判決を書く。というのは言い過ぎであるが，寺西裁判官は変な人だから，この人が書いた判決を基準にすることはできない。」などといわれました。。
    神戸地裁での訴訟係属中，原告（元婚約相手であり，婚約破棄に伴い中絶をした女性）の訴訟代理人から１００万円の分割払いによる和解を打診されたという経緯があったため，同年４月１０日の和解期日において，井上一成裁判官から１００万円の分割払いによる和解を打診されたが，私はこれを断りました。
    そして，大阪高裁平成２７年６月４日判決（担当裁判官は３３期の森義之，４２期の井上一成及び４６期の金地香枝）によって，２１５万６０００円の支払を命じられましたし，当該判決に対する上告は最高裁平成２７年１１月２４日決定（上告不受理決定）によって棄却されました。
    その後，私が原告訴訟代理人となって，男性の方から同棲期間中の生活費等の精算を求める不当利得返還請求訴訟を提起した結果，平成２８年３月９日，男性が元婚約相手の女性に１００万円を支払うという内容で訴訟上の和解が成立しました。

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生年月日 S31.1.7
出身大学 東大
退官時の年齢 34 歳
H2.4.7 依願退官
S62.4.1 ～ H2.4.6 大阪地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 旭川地家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S31.2.3
出身大学 一橋大
退官時の年齢 58 歳
H26.12.5 依願退官
H23.4.1 ～ H26.12.4 千葉地家裁松戸支部判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁４刑判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 岐阜地裁刑事部部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京高裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 函館地裁刑事部部総括
H5.4.1 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事
H3.4.7 ～ H5.3.31 千葉地家裁判事
H2.4.1 ～ H3.4.6 千葉地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 甲府家地裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S31.7.25
出身大学 東大
退官時の年齢 56 歳
H25.3.30 依願退官
H20.4.1 ～ H25.3.29 高松高裁第１部判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 山口地裁第３部部総括
H10.4.1 ～ H16.3.31 長崎地裁刑事部部総括
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松地裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪法務局訟務部付
H2.3.28 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.27 徳島家地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊　COURTやまぐち第４号（平成１７年９月１日発行）に３３期の山本恵三裁判官，４７期の府内覚裁判官及び５４期の武智舞子裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 S31.1.4
出身大学 早稲田大
R3.1.4 定年退官
R2.3.30 ～ R3.1.3 さいたま地裁所長
H26.11.19 ～ R2.3.29 東京高裁１０民部総括
H25.8.2 ～ H26.11.18 広島地裁所長
H23.3.4 ～ H25.8.1 東京簡裁司掌裁判官
H20.4.1 ～ H23.3.3 東京地裁４２民部総括
H16.2.20 ～ H20.3.31 広島高裁事務局長
H16.1.20 ～ H16.2.19 広島高裁判事
H13.4.1 ～ H16.1.19 東京高裁１４民判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 司研民裁教官
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 山口家地裁判事
H3.4.7 ～ H5.3.31 大阪地裁判事
H2.7.2 ～ H3.4.6 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.7.1 長崎地家裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 名古屋家地裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 広島地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録

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生年月日 S31.11.13
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.11.13 定年退官
R2.12.15 ～ R3.11.12 東京家裁所長
H30.9.7 ～ R2.12.14 横浜地裁所長
H26.11.11 ～ H30.9.6 東京高裁１２民部総括
H25.8.2 ～ H26.11.10 金沢地裁所長
H23.4.1 ～ H25.8.1 東京高裁１１民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３８民部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 最高裁行政上席調査官
H11.4.1 ～ H17.3.31 最高裁調査官
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H6.3.10 ～ H9.3.31 最高裁経理局主計課長
H4.7.10 ～ H6.3.9 東京地裁判事
H3.4.7 ～ H4.7.9 名古屋地裁判事
H1.7.1 ～ H3.4.6 名古屋地裁判事補
S63.6.20 ～ H1.6.30 大蔵省証券局資本市場課課長補佐
S62.7.3 ～ S63.6.19 大蔵省証券局業務課課長補佐
S61.8.1 ～ S62.7.2 東京地裁判事補
S59.7.16 ～ S61.7.31 最高裁行政局付
S56.4.7 ～ S59.7.15 東京地裁判事補

＊０　３３期の杉原則彦裁判官と３８期の杉原麗裁判官の勤務場所は似ていました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京家裁所長
・　歴代の横浜地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料

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生年月日 S31.1.27
出身大学 大阪市大
退官時の年齢 61 歳
H29.6.18 依願退官
H26.12.9 ～ H29.6.17 東京高裁１刑部総括
H24.12.16 ～ H26.12.8 前橋家裁所長
H20.4.1 ～ H24.12.15 千葉地裁４刑部総括
H16.5.27 ～ H20.3.31 東京地裁１刑部総括
H14.4.1 ～ H16.5.26 東京高裁１２刑判事
H14.2.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.2.24 司研刑裁教官
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H3.4.7 ～ H4.3.31 福岡地家裁判事
H1.4.1 ～ H3.4.6 福岡地家裁判事補
S63.7.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事補
S61.4.1 ～ S63.6.30 最高裁刑事局付
S59.4.1 ～ S61.3.31 那覇地家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊　４２期の梅本圭一郎裁判官は，令和８年１月２８日，３３期の小坂敏幸公証人の後任として，東京法務局所属の銀座公証役場の公証人に任命されました。

生年月日 S31.2.27
出身大学 東大
R3.2.27 定年退官
R2.5.8 ～ R3.2.26 司法研修所長
H27.3.30 ～ R2.5.7 東京高裁１１刑部総括
H26.4.1 ～ H27.3.29 水戸地裁所長
H24.3.27 ～ H26.3.31 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H23.5.18 ～ H24.3.26 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H23.5.10 ～ H23.5.17 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H23.4.1 ～ H23.5.9 東京地裁１４刑部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 千葉地裁３刑部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁５刑部総括
H15.11.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.9.1 ～ H15.10.31 司研刑裁教官
H8.4.1 ～ H10.8.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H3.4.7 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H3.4.6 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 神戸家地裁豊岡支部判事補
S61.4.1 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 大阪家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 宮崎地裁判事補

＊０　令和３年７月１日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，コインハイブ事件に関する最高裁令和４年１月２０日判決が出た時点では，名川・岡村法律事務所に所属しています（同事務所HPの「客員弁護士　栃木力」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の司法研修所長
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の水戸地裁所長

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生年月日 S31.10.6
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
H30.12.4 依願退官
H28.9.9 ～ H30.12.3 水戸家裁所長
H25.12.27 ～ H28.9.8 仙台高裁３民部総括
H23.4.1 ～ H25.12.26 東京高裁１２民判事
H19.7.1 ～ H23.3.31 横浜地裁２民部総括
H18.4.1 ～ H19.6.30 東京高裁１１民判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 公取委上席審判官
H12.4.1 ～ H16.3.31 宮崎地裁２民部総括
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H9.3.31 釧路地裁民事部部総括
H4.3.23 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H3.4.7 ～ H4.3.22 山形地家裁酒田支部判事
H1.4.1 ～ H3.4.6 山形地家裁酒田支部判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 公調委事務局審査官補佐心得
S59.3.26 ～ S59.3.31 東京地裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.25 静岡地裁判事補

＊　平成３１年１月４日，東京法務局所属の世田谷公証役場の公証人になりました。

生年月日 S31.6.3
出身大学 東大
R3.6.3 定年退官
H27.3.18 ～ R3.6.2 知財高裁第３部部総括
H26.4.12 ～ H27.3.17 那覇地裁所長
H25.7.24 ～ H26.4.11 那覇家裁所長
H25.4.1 ～ H25.7.23 東京高裁７民判事
H21.4.6 ～ H25.3.31 横浜地裁４民部総括
H16.4.1 ～ H21.4.5 東京地裁３民部総括
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京高裁８民判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局第一課長
H7.4.1 ～ H9.3.31 最高裁行政局第二課長
H5.4.16 ～ H7.3.31 最高裁行政局参事官
H4.4.13 ～ H5.4.15 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.10.1 ～ H4.3.31 那覇地家裁石垣支部判事補
H1.7.1 ～ H2.9.30 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.6.30 最高裁行政局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 徳島地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊　知財高裁平成２９年９月１３日判決（裁判長は４３期の鶴岡稔彦）は，被控訴人がパチンコ・スロット用プログラムの開発データを不正に複製して持ち出した行為が不法行為に当たるとし，雇用契約上の業務放棄や競業避止義務違反も債務不履行として損害賠償責任を認める一方，両者の契約が期限の定めのない雇用関係であることから競業避止条項は有効だが公序良俗違反の主張も退け，就労終了後１２か月を過ぎれば差止の必要はないとして差止請求を退け，不正競争防止法３条１項に基づく差止めもデータ流用の具体的可能性が低いとして認めず，さらに違約罰条項は労働基準法１６条に反するとして無効と判断し，控訴人がＡ社ス案件やＣ社ア案件の追加費用や逸失利益として高額の請求を行った点については一部しか認めず，Ａ社ス案件の追加発注費用については４０万円，Ｃ社ア案件の追加費用については１４０万円などと限定的に認容したうえで，被控訴人に合計６００万円の支払を命じ，そのうち債務不履行部分の４８０万円については平成２７年７月１日から年６分，不法行為部分の１２０万円については平成２５年１２月２９日から年５分の遅延損害金を付す範囲で原判決を変更し，被控訴人の附帯控訴を棄却して控訴人の請求を一部認容したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。） 。

生年月日 S31.6.10
出身大学 神戸大
R3.6.10 定年退官
R1.12.8 ～ R3.6.9 大阪家裁所長
H29.1.27 ～ R1.12.7 大阪高裁１４民部総括
H27.8.14 ～ H29.1.26 福岡高裁２民部総括
H26.11.29 ～ H27.8.13 長崎地裁所長
H26.2.26 ～ H26.11.28 長崎家裁所長
H25.3.20 ～ H26.2.25 神戸地家裁尼崎支部長
H24.4.1 ～ H25.3.19 大阪地裁３民部総括
H17.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２１民部総括
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁２２民部総括
H10.4.1 ～ H14.3.31 高松高裁第２部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H4.4.13 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.7.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S62.7.10 ～ H2.7.9 大阪国税不服審判所国税審判官
S59.4.1 ～ S62.7.9 鹿児島地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊１　 最高裁令和２年７月２日判決は，「法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において，当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとはいえない。」と判示して，大阪高裁平成３０年１０月１９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３４期の田中俊次，４０期の浅見宣義及び５４期の大畑道広）を破棄しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要

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生年月日 S31.6.15
出身大学 一橋大
R3.6.15 定年退官
H27.8.16 ～ R3.6.14 東京高裁５刑部総括
H26.6.15 ～ H27.8.15 長野地家裁所長
H24.4.1 ～ H26.6.14 司研第一部上席教官
H21.4.27 ～ H24.3.31 東京地裁１３刑部総括
H21.4.1 ～ H21.4.26 東京高裁８刑判事
H18.9.9 ～ H21.3.31 最高裁情報政策課長
H15.4.1 ～ H18.9.8 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京高裁８刑判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 司研刑裁教官
H5.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H4.4.13 ～ H5.3.31 名古屋地裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 名古屋地裁判事補
H1.5.29 ～ H2.3.31 郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課課長補佐
S63.4.1 ～ H1.5.28 郵政省電気通信局電気通信事業部監理課監理課課長補佐
S60.8.1 ～ S63.3.31 最高裁総務局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所調査官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　最高裁令和２年１月２３日判決の裁判要旨は「 第１審判決が公訴事実の存在を認めるに足りる証明がないとして，被告人に対し，無罪を言い渡した場合に，控訴審において第１審判決を破棄し，自ら何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに公訴事実の存在を確定し有罪の判決をすることは，刑訴法４００条ただし書の許さないところとする最高裁判例（昭和２６年（あ）第２４３６号同３１年７月１８日大法廷判決・刑集１０巻７号１１４７頁，昭和２７年（あ）第５８７７号同３１年９月２６日大法廷判決・刑集１０巻９号１３９１頁）は，刑訴法の仕組み及び運用が大きく変わったことなど原判決の挙げる諸事情（判文参照）を踏まえても，いまなおこれを変更すべきものとは認められない。」というものです。

R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和２年１月２３日判決によって破棄された東京高裁平成２９年１１月１７日判決の担当裁判官は３４期の藤井敏明，４５期の田尻克己及び４７期の大西直樹）を添付しています。https://t.co/6pG1T6oh1c pic.twitter.com/KJz1z1JsXa

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022

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生年月日 S31.7.14
出身大学 不明
退官時の年齢 64歳
R3.3.31 依願退官
H30.10.15 ～ R3.3.30 静岡地家裁浜松支部長
H27.4.1 ～ H30.10.14 東京家裁立川支部家事部部総括
H23.4.1 ～ H27.3.31 静岡家地裁判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 さいたま家地裁判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京家裁判事
H4.4.13 ～ H7.3.31 那覇地家裁判事
H4.3.23 ～ H4.4.12 那覇地家裁判事補
S63.4.1 ～ H4.3.22 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S31.2.28
出身大学 中央大
退官時の年齢 37 歳
H5.3.31 辞職
H2.4.1 ～ H5.3.30 東京地検検事
S62.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 前橋地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　平成５年５月７日に第一東京弁護士会で弁護士登録をしました（登録番号は２３２９７）。
＊２　平成１７年１月２０日から平成２０年４月１日までの間，司法研修所刑事弁護教官をしていました。

生年月日 S31.10.29
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.10.29 定年退官
R2.1.3 ～ R3.10.28 福岡高裁３刑部総括
H30.8.3 ～ R2.1.2 高知地家裁所長
H27.4.1 ～ H30.8.2 高松高裁第１部部総括（刑事）
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 前橋地裁２刑部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁２１刑部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌地裁１刑部総括
H12.4.1 ～ H16.3.31 東京高裁３刑判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 長野地家裁飯田支部長
H5.4.1 ～ H8.3.31 千葉地家裁判事
H4.4.13 ～ H5.3.31 名古屋地裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 名古屋地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 浦和地家裁判事補
S60.5.15 ～ S62.3.31 水戸地家裁判事補
S59.4.1 ～ S60.5.14 水戸地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊１　令和４年１月１８日に第二東京弁護士会で弁護士登録をして法律事務所UNSEEN（アンシーン）に入所し，令和５年に早稲田リーガルコモンズ法律事務所に入所しました（同事務所HPの「半田 靖史　シニアカウンセル」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S31.10.9
出身大学 不明
退官時の年齢 55 歳
H24.4.13 任期終了
H22.4.1 ～ H24.4.12 横浜家地裁相模原支部判事
H18.7.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H17.4.1 ～ H18.6.30 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 青森地裁民事部部総括
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京高裁判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 鳥取地家裁米子支部判事
H4.4.13 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 宇都宮地家裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 横浜地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S31.8.13
出身大学 東大
退官時の年齢 62歳
R1.6.11 依願退官
H29.5.1 ～ R1.6.10 広島高裁岡山支部長
H27.9.11 ～ H29.4.30 広島高裁岡山支部第１部部総括
H27.4.1 ～ H27.9.10 大阪高裁４民判事
H24.5.2 ～ H27.3.31 大阪家裁家事第３部部総括
H21.4.1 ～ H24.5.1 京都地裁７民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁６民判事
H15.3.31 ～ H18.3.31 福岡地裁小倉支部１民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.30 福岡法務局訟務部長
H11.4.1 ～ H12.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H8.4.1 ～ H11.3.31 福岡地家裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 福岡法務局訟務部付
H2.3.28 ～ H2.3.31 福岡地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.27 鹿児島家地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 大津地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 横浜地裁判事補

＊　令和元年７月１１日，神戸地方法務局所属の神戸公証センターの公証人になりました。

生年月日 S31.5.20
出身大学 早稲田大
叙勲 H25.12.25瑞宝小綬章
退官時の年齢 55 歳
H24.3.31 依願退官
H23.9.1 ～ H24.3.30 大阪高裁４刑判事
H15.4.1 ～ H23.8.31 大阪地裁７刑部総括
H11.4.1 ～ H15.3.31 司研刑裁教官
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H4.4.13 ～ H8.3.31 高知地家裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 高知地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S62.3.20 ～ H2.3.31 書研教官
S59.4.1 ～ S62.3.19 福岡地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊０　弁護士法人中村和洋法律事務所HPに「杉田宗久裁判官のこと（追悼） 」が載っています。
＊１　大阪市強姦虚偽証言再審事件（平成２５年１０月１６日に再審無罪判決が出た事件）に関する大阪地裁平成２１年５月１５日判決（懲役１２年の実刑判決。判例秘書に掲載）の裁判長でした。

いつも言ってるが供述の信用性評価の最高の教材は大阪地裁平成21年5月15日判決だと思う。虚偽供述の動機、他の証言による裏付け、供述内容の自然性合理性など、まさに教科書どおりの内容がとても詳細に説得的に書かれている。その後の結末と共に刑裁修習の内容に入れるべき。

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 14, 2020

＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　刑事の再審事件
・　叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会

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生年月日 S31.7.9
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R3.7.9 定年退官
H28.4.20 ～ R3.7.8 東京高裁１民部総括
H27.1.28 ～ H28.4.19 東京地家裁立川支部長
H25.9.12 ～ H27.1.27 徳島地家裁所長
H21.4.1 ～ H25.9.11 横浜地裁３民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁９民部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁４民部総括
H13.1.6 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H13.1.5 法務大臣官房司法法制調査部参事官
H6.4.1 ～ H10.3.31 仙台地家裁判事
H4.4.13 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 名古屋法務局訟務部付
S63.3.25 ～ S63.3.31 名古屋地裁判事補
S59.4.1 ～ S63.3.24 前橋地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

１　最高裁令和４年２月３日判決（東京高裁令和３年３月２９日判決（裁判長は３４期の深見敏正）を破棄したもの）を添付しています。

２　３４期の深見敏正裁判官の経歴につき https://t.co/2fVXfv03Qw pic.twitter.com/mldmI2i4pf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2022

＊０　令和３年１０月１日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，弁護士法人三宅法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士 / 客員弁護士　深見敏正　Toshimasa Fukami」参照）。
＊１の１　以下の書籍の著者です。
・　国家賠償訴訟〔改訂版〕 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ 13)（２０２１年１月１５日付）
＊１の２　以下の書籍の共著者です。
・　民事保全［四訂版］ (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)（２０１９年８月１日付）

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生年月日 S31.1.2
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 59 歳
H27.8.5 依願退官
H26.3.10 ～ H27.8.4 津地家裁四日市支部長
H24.11.20 ～ H26.3.9 名古屋家裁少年部部総括
H22.4.1 ～ H24.11.19 名古屋高裁判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁岡崎支部刑事部部総括
H16.4.1 ～ H20.3.31 福井地裁刑事部部総括
H14.4.1 ～ H16.3.31 名古屋高裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 松山家地裁宇和島支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 松山家地裁宇和島支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 京都地裁判事補

＊　４０期の朝日貴浩裁判官は，令和８年１月５日，３５期の久保豊公証人の後任として，名古屋法務局所属の葵町公証役場の公証人に任命されました。

生年月日 S31.10.24
出身大学 関学大
退官時の年齢 41 歳
H10.3.31 依願退官
H9.4.1 ～ H10.3.30 大阪地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 法務省訟務局付
H3.4.1 ～ H6.3.31 広島法務局訟務部付
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 秋田地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補

＊０　３５期の稲葉一人裁判官及び３５期の稲葉重子裁判官の勤務場所は似ていますところ，関西学院大学新聞１９９９年２月３日号・５頁には，稲葉一人 関西学院大学法学部教授（当時）の発言として，「うちのかみさんも裁判官をしているし、新しい道に進むことも良いと考えた。」と書いてあります。
＊１　NPO法人「架け橋」HPの「医療対話推進者研修の講師」には以下の記載があります。
1980年司法試験合格。大阪・東京地裁の判事・判事補、法務省検事を歴任。
米国留学を経て、現在、中京大学法科大学院教授（民事訴訟法）。
また、京都大学大学院医学研究科博士課程を経て、久留米大学医学部、熊本大学大学院、三重大学医学部、藤田保健衛生大学医学部の各客員教授を兼務。
＊２　３５期の稲葉一人 元大阪地裁判事及び３５期の稲葉重子 元神戸家裁所長は，令和３年１１月１６日に愛知県弁護士会で弁護士登録をして，いなば法律事務所（名古屋市東区東桜２－１３－２２－１２０７）を開設しました。
＊３　日本行政書士会連合会が発行している月刊日本の行政２０１０年４月号に「新しいADR論　実務と理論を調停する」を寄稿しています。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

要は裁判官が読むために準備している日に合わせるのが肝要なんだなと思いました（稲葉一人『訴訟代理人のための実践民事訴訟法』〔民事法研究会、2003年〕155ページ） https://t.co/Q9xo5Emltm pic.twitter.com/zChIIsepak

— Y.K (@Yu_guitarlaw) December 8, 2022

生年月日 S31.3.21
出身大学 山形大
退官時の年齢 41 歳
H9.3.31 依願退官
H8.4.1 ～ H9.3.30 東京地裁判事
H6.3.25 ～ H8.3.31 書研教官
H5.4.12 ～ H6.3.24 仙台地家裁気仙沼支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 仙台地家裁気仙沼支部判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 千葉家地裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 千葉地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 盛岡地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S31.4.26
出身大学 京大
退官時の年齢 61 歳
H29.11.26   依願退官
H28.6.25 ～ H29.11.25 金沢地家裁所長
H28.6.7 ～ H28.6.24 金沢家裁所長
H27.6.22 ～ H28.6.6 名古屋地家裁岡崎支部長
H24.6.5 ～ H27.6.21 名古屋地家裁豊橋支部長
H18.4.1 ～ H24.6.4 名古屋地裁部総括（民事部）
H13.3.15 ～ H18.3.31 名古屋高裁事務局長
H11.4.1 ～ H13.3.14 名古屋地裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 金沢地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.3.31 金沢家地裁判事補
H5.4.12 ～ H6.3.31 岡山地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 岡山地家裁判事補
H3.4.1 ～ H4.3.31 岡山家地裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁家庭局付
S60.4.1 ～ S63.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補

＊１　平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，名古屋地家裁岡崎支部判事をしていた４２期の山崎秀尚裁判官は，平成３０年６月２８日，戒告処分を受けました（「４２期の山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する懲戒処分（戒告）」参照）。
＊２　４１期の田邊浩典裁判官は，令和８年４月２７日，３５期の田近年則公証人の後任として，名古屋法務局所属の葵町公証役場の公証人に任命されました。

生年月日 S31.12.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.12.21 定年退官
H29.9.30 ～ R3.12.20 大阪高裁６刑部総括
H27.10.6 ～ H29.9.29 名古屋高裁２刑部総括
H26.7.26 ～ H27.10.5 盛岡地家裁所長
H24.8.20 ～ H26.7.25 静岡地裁１刑部総括
H20.11.17 ～ H24.8.19 東京地裁４刑部総括
H18.4.1 ～ H20.11.16 東京高裁７刑判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 福島地家裁いわき支部長
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 福島家地裁郡山支部判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 富山地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和４年６月１日，東京弁護士会で弁護士登録（登録番号は６２８６９）をして，弁護士法人法律事務所ヒロナカに入所しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　静岡地裁平成２６年３月２７日決定（裁判長は３５期の村山浩昭，陪席裁判官は５１期の大村陽一及び新６２期の満田智彦）が出した袴田事件第二次再審請求審の主文は「本件について再審を開始する。有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止する。」でありました。
    そして，東京高裁平成３０年６月１１日決定（担当裁判官は３２期の大島隆明，３９期の菊池則明及び５７期の林欣寛）によって取り消されたものの，最高裁令和２年１２月２２日決定で破棄差戻しとなり，差戻審としての東京高裁令和５年３月１３日決定（裁判長は３８期の大善文男）は再審開始決定となりました（NHK静岡放送局HPの「【詳報】袴田事件 再審開始決定! 東京高裁」（２０２３年３月１３日付）参照）。

＊３　藤井裕人美濃加茂市長（当時）に対する名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３５期の村山浩昭であり，陪席裁判官は５０期の大村泰平及び５５期の赤松亨太）は，名古屋地裁平成２７年３月５日判決（無罪判決）を破棄し，懲役１年６月・執行猶予３年・追徴金３０万円とした有罪判決であったところ，同判決については，ハフポストの「村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか」（２０１６年１２月５日付）が参考になります。

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生年月日 S31.9.3
出身大学 東大
R3.9.3 定年退官
R1.10.28 ～ R3.9.2 仙台家裁所長
H29.10.4 ～ R1.10.27 札幌高裁２民部総括
H27.8.3 ～ H29.10.3 青森地家裁所長
H25.10.10 ～ H27.8.2 横浜家裁家事第１部部総括
H24.4.1 ～ H25.10.9 東京高裁１０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 新潟地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁３刑判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 大分地家裁中津支部判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 熊本地家裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.12 ～ S59.3.31 浦和地裁判事補

＊１　令和３年１１月１日に第二東京弁護士会で弁護士登録をして，早稲田リーガルコモンズ法律事務所に入所しました（同事務所HPの「草野 真人シニアカウンセル」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

生年月日 S31.8.5
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 49 歳
H18.4.1 依願退官
H17.4.1 ～ H18.3.31 知財高裁第４部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁１８民判事
H10.5.6 ～ H14.3.31 最高裁人事局任用課長
H10.4.6 ～ H10.5.5 最高裁人事局調査課長
H7.4.1 ～ H10.4.5 最高裁調査官
H5.4.12 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H3.7.15 ～ H5.4.11 大阪地裁判事補
H2.4.1 ～ H3.7.14 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁広報課付
S62.4.1 ～ S63.3.31 富士銀行（研修）
S62.3.27 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.26 那覇地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成１８年に長島・大野・常松法律事務所パートナーに就任しました（同事務所HPの「田中昌利Masato Tanaka」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所調査官
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S31.10.12
出身大学 東大
R3.10.12 定年退官
H31.3.23 ～ R3.10.11 名古屋高裁１民部総括
H29.5.19 ～ H31.3.22 福井地家裁所長
H27.6.22 ～ H29.5.18 名古屋地裁７民部総括
H26.3.15 ～ H27.6.21 名古屋地裁２民部総括（破産再生執行保全部）
H24.4.1 ～ H26.3.14 名古屋地家裁一宮支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁６民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 金沢地裁第２部部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 岐阜地家裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 名古屋高裁３民判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 名古屋家裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H3.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 青森家地裁弘前支部判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 金沢地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊１　令和４年３月１日に愛知県弁護士会で弁護士登録をして，名城法律事務所（名古屋市中区丸の内）に入所しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

機動隊派遣の専決処分違法　県警本部長への賠償請求命令　名古屋高裁(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/RyK8bPpejc

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 8, 2021

生年月日 S31.4.29
出身大学 九州大
退官時の年齢 37 歳
H6.4.13 依願退官
H1.4.1 ～ H6.4.12 佐賀地家裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S31.6.10
出身大学 東大
退官時の年齢 45 歳
H14.3.31 依願退官
H11.4.1 ～ H14.3.30 大津地家裁彦根支部判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H6.4.13 ～ H8.3.31 鹿児島地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 鹿児島地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 長野地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S31.2.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.2.28 定年退官
R1.5.10 ～ R3.2.27 仙台高裁１民部総括
H29.8.10 ～ R1.5.9 仙台高裁秋田支部長
H28.4.30 ～ H29.8.9 千葉地家裁松戸支部長
H25.4.1 ～ H28.4.29 東京高裁５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 長野地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 松山地裁１民部総括
H15.4.1 ～ H19.3.31 岐阜家地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 名古屋地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 函館地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 函館地家裁判事補
H1.8.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S62.5.1 ～ H1.7.31 新潟地家裁判事補
S61.4.1 ～ S62.4.30 新潟地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 神戸地裁判事補

＊０　令和４年４月に弁護士登録をして日比谷ともに法律事務所（東京都千代田区有楽町）に入所しました（同事務所HPの「山本　剛史　YAMAMOTO Takeshi」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回　秋田県警国賠訴訟」参照）。

生年月日 S31.5.9
出身大学 東大
退官時の年齢 29 歳
S61.4.1 依願退官
S59.4.13 ～ S61.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S31.3.28
出身大学 不明
退官時の年齢 60 歳
H29.3.7 依願退官
H27.6.22 ～ H29.3.6 名古屋地裁２民部総括（破産再生執行保全部）
H25.9.17 ～ H27.6.21 名古屋地家裁岡崎支部長
H22.4.1 ～ H25.9.16 名古屋地裁７民部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 名古屋家裁家事第１部部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 富山地裁民事部部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 名古屋高裁１民判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 長野地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H1.7.1 ～ H4.3.31 広島地家裁福山支部判事補
S63.4.1 ～ H1.6.30 名古屋地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 名古屋家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 福岡地裁判事補

＊　４４期の加島滋人裁判官は，令和８年３月３０日，３６期の佐藤真弘公証人の後任として，名古屋法務局所属の葵町公証役場の公証人に任命されました。

生年月日 S31.9.21
出身大学 大阪大
R3.9.21 定年退官
H29.4.1 ～ R3.9.20 奈良地家裁葛城支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪家裁少年第２部部総括
H25.4.1 ～ H26.3.31 大阪高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁２刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島地裁２刑部総括
H15.12.6 ～ H19.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H14.4.1 ～ H15.12.5 大阪高裁１刑判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 福岡地家裁田川支部長
H10.4.1 ～ H11.3.31 福岡地家裁田川支部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 青森地家裁八戸支部判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 青森地家裁八戸支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 京都地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和元年７月９日に国土交通省自動車局長を最後に依願退官し，同年１１月６日以降，一般財団法人運輸総合研究所専務理事をしている奥田哲也とは別の人です。
    また，令和４年８月１日付で金沢地方法務局所属の七尾公証役場の公証人を辞職し，同年１０月１日付で津地方法務局所属の松阪公証人合同役場の公証人に任命された奥田哲也（平成２５年３月３１日付で神戸地方法務局長を辞職した人）とは別の人です。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　以下の記載は，奥田哲也裁判官の職務行為に関する私の体験談です（一連の経緯につき「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」参照）。
   とある高検の検事長を経験した弁護士に法律相談をした，兵庫県某市在住の人（平成２４年７月２日にJR掛川駅構内のそば屋で発生した暴行事件（以下「本件暴行事件」といいます。）の被害者とされた人物）が夕方に提出した被害届（罪名は暴行罪及び強要罪であり，被害発生日は平成２４年６月２９日となっていたもの）に基づき，提出翌日である平成２４年８月２１日，兵庫県灘警察署が名古屋市在住のAさんを姫路駅の近くで午前８時３３分に逮捕し，接見禁止付で勾留した後，私は，知り合いの弁護士の紹介によりAさんの事件に弁護人として関与するようになりました（都道府県警察の管轄区域外における権限につき警察法６１条参照）。
   本件暴行事件については，Aさんの自宅に関する捜索差押えまで実施された後，暴行罪により，平成２４年９月７日，神戸簡易裁判所において罰金２０万円の略式命令となりました（裁判所の土地管轄は，代用刑事施設としての警察署留置場に勾留されている被告人の現在地にもあることにつき刑事訴訟法２条１項参照）。
   その後，神戸簡裁平成２５年７月１０日判決（担当裁判官は２４期の古川博裁判官。なお，判決書は４頁であり，そのうちの「弁護人の主張に対する判断」は３１行でした。）は罰金２０万円の有罪判決でしたし，大阪高裁平成２５年１１月２７日判決（裁判長は２９期の川合昌幸裁判官，陪席裁判官は３６期の奥田哲也裁判官及び４６期の長瀬敬昭裁判官）で控訴を棄却されました（当該判決では，情状立証として虚偽告訴を立証するために行った証拠調べの請求（控訴提起後の証拠及び原審検察官が証拠調べに同意しなかった証拠がメインです。）を含む，控訴審におけるすべての証拠調べ請求を必要性なしということで却下された上で，「被害者らが虚偽告訴を行ったと窺わせる証拠はない」という判断をされました。）し，最高裁平成２６年２月２７日決定で上告を棄却されました。

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生年月日 S31.1.5
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R3.1.5 定年退官
H29.12.21 ～ R3.1.4 広島高裁第２部部総括（民事）
H27.9.4 ～ H29.12.20 京都地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H27.9.3 大阪地家裁岸和田支部長
H24.8.20 ～ H25.3.31 大阪高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.8.19 大阪高裁３民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡地裁小倉支部１民部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪高裁１２民判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 高知地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 山口地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S31.10.10
出身大学 大阪大
退官時の年齢 65歳
R3.10.10 定年退官
R1.12.8 ～ R3.10.9 京都地裁所長
H28.6.7 ～ R1.12.7 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部）
H27.6.21 ～ H28.6.6 福井地家裁所長
H25.7.3 ～ H27.6.20 大阪地家裁堺支部長
H23.4.1 ～ H25.7.2 大阪地裁４民部総括
H19.12.5 ～ H23.3.31 大阪地裁１８民部総括
H19.9.21 ～ H19.12.4 大阪地裁判事
H16.3.22 ～ H19.9.20 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H16.3.21 大阪高裁９民判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 横浜家地裁小田原支部判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 東京家裁判事
H7.4.1 ～ H7.4.11 東京家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁家庭局付
H3.4.1 ～ H5.3.31 札幌地家裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.31 札幌家地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 長野地家裁松本支部判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の京都地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

家事抗告事件を担当される新人の先生は、松田亨「家事審判事件の抗告審における審理」金子修ほか編著『講座　実務家事事件手続法（上）』（日本加除出版、平成29年）619頁以下を一読されて損はないかと存じます。
大阪高裁家事抗告集中部の元部総括によるご論考です。

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生年月日 S31.7.3
出身大学 中央大
退官時の年齢 35 歳
H4.4.1 依願退官
H2.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S31.4.25
出身大学 一橋大
退官時の年齢 58 歳
H27.4.11 任期終了
H25.3.30 ～ H27.4.10 名古屋地家裁半田支部長
H18.4.1 ～ H25.3.29 名古屋高裁刑事第１部判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 金沢地家裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 仙台家地裁古川支部判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 名古屋地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 松山家地裁西条支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 松江地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 福岡地裁判事補

生年月日 S31.5.15
出身大学 不明
退官時の年齢 61 歳
H30.3.31 依願退官
H27.4.1 ～ H30.3.30 大津家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪家裁家事第３部判事
H19.4.1 ～ H24.3.31 長野地家裁上田支部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪高裁６民判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京法務局訟務部付
H5.4.1 ～ H9.3.31 大阪法務局訟務部付
H5.3.25 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.24 金沢地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補