その他役所関係

目次
１　総論
２　従業員の採用と反社会的勢力排除
３　反社チェック
４　反社会的勢力が行う不当要求の類型
５　暴力団離脱者支援
６　警察は原則として，元暴力団員であるかどうかに関する情報を部外に提供していないこと
７　反社会的勢力排除条項の拡張は独占禁止法との関係で制限されると思われること
８　反社会的勢力排除条項がない場合，錯誤無効を主張できないこと
９　暴力団排除条項を確認する場合に気を付けるべき点
１０　反社会的勢力に関する統一的な定義はないこと
１１　相手方が元暴力団構成員であることを弁護士が準備書面に記載できるとは限らないこと
１２　預貯金口座の凍結に関する警察庁の文書
１３　関連記事その他

１　総論
(1)　反社会的勢力排除条項（略称は「反社条項」です。）は，契約を締結する際，反社会的勢力ではないことや，暴力的な要求行為等をしないことなどを相互に示して保証する条項であって，暴力団排除条項（略称は「暴排条項」です。）ともいいます（KEIYAKU-WATCHの「反社条項（暴排条項）とは？ 契約書に定めるべき理由・条項の例文（ひな形）などを解説！」参照）。
(2)　大阪府暴力団排除条例５条（府民及び事業者の責務）２項は「事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、府が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。」と定めています。
(3)　大阪府警察HPに「暴力団排除条項の記載例」が載っています。

２　従業員の採用と反社会的勢力排除
(1)　企業法務の扉HPの「暴力団排除条例と暴力団排除条項」には「取引時の「誓約書」に倣い，従業員の採用時に従業員から暴排の「誓約書」の提出を求めるのも一計です。採用時の提出書類として、従業員から誓約書を提出してもらう事業者がほとんどですので、この誓約書に暴排の条項を入れることになるでしょう。」と書いてあります。
(2)　「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」と定める労働契約法１２条からすれば，就業規則にも暴力団排除条項を入れておく必要があると思います。
(3)　Legal Expressに「従業員・労働者が反社会的勢力に該当する場合、会社がとるべき対策を弁護士が解説！」が載っています。

３　反社チェック
(1)　企業法務弁護士ナビの「反社チェック６つの方法｜契約後に取引先が怪しいと感じたら？」には，取引開始前にすべき反社チェックの方法として，①会社情報の確認，②インターネットによる検索，③新聞記事・Webニュース記事（帝国データバンク及び日経テレコン等）の検索，④風評の調査及び⑤外部機関（警察及び暴力追放運動推進センター）への相談が挙げられています。
(2)　反社会的勢力と認定された人は銀行口座を持つことが非常に難しいことからすれば，反社チェックの方法の一つとして，採用面接の交通費の支払等の名目で求職者の銀行口座を確認した方がいい気がします。
(3)　RoboRoboコラムに「反社会的勢力の具体的な調査方法は？おすすめのツールや反社への対応方法も解説！」（２０２２年１１月８日付）が載っています。
(4)　若手弁護士が解説する個人情報・プライバシー法律実務の最新動向ブログの「第14回：改正個人情報保護法下における反社対応の留意点」には「特定の個人が反社会的勢力に属しているという情報は、社会的身分に該当しない。また、犯罪の経歴や刑事事件に関する手続が行われたことには該当せず、要配慮個人情報には該当しないとされている（ＧＬ通則パブコメ143番、159番）。」と書いてあります。

（続きを読む...）反社会的勢力排除条項に関するメモ書き

目次
１　総論
２　法定５類型及び指定類型
３　一般指定及び特殊指定
４　関連記事その他

１　総論
(1)　事業者は不公正な取引方法を用いてはならない（独禁法１９条）ところ，不公正な取引方法とは，独禁法２条９項のいずれかに該当する行為をいい，①同条項１号ないし５号に基づく法定５類型，及び②同条項６号に基づく指定類型があります。
(2)　不公正な取引方法がある場合，公正取引委員会は，事業者に対し，当該行為の差し止め，契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができます（独占禁止法２０条１項）。

２　法定５類型及び指定類型
(1)ア　平成２１年の独占禁止法改正以前につき，不公正な取引方法に関しては独禁法２条９項６号に相当する規定のみが置かれ，不公正な取引方法として禁止される行為類型はいずれも｢公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」でした。
    しかし，平成２１年の独占禁止法改正で不公正な取引方法の一部に課徴金制度を導入したことに伴い，一般指定の中から，課徴金対象となる５つの行為類型（①共同の供給拒絶，②差別対価，③不当廉売，④再販売価格拘束及び⑤優越的地位の濫用）を切り出して，独禁法２条９項１号ないし５号に基づく法定５類型として規定されました。
イ　公正取引委員会HPに「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成２９年６月１６日改正）及び「優越的地位の濫用～知っておきたい取引ルール～」が載っています。
(2)　独禁法２条９項６号に基づく指定類型としての「不公正な取引方法」については，すべての事業者について適用される「一般指定」と，特定の事業分野についてだけ適用される「特殊指定」があります。

３　一般指定及び特殊指定
(1)ア　「一般指定」としての「不公正な取引方法」（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）では，１５の行為類型（例えば，取引拒絶，排他条件付取引，拘束条件付取引，再販売価格維持行為，ぎまん的顧客誘引及び不当廉売）が，「公正な競争を阻害するおそれがあるもの」として指定されています。
イ　卸売業者等が小売業者に対して商品の販売に当たり顧客に商品の説明をすることを義務付けるなどの形態によって販売方法に関する制限を課することは，それが当該商品の販売のためのそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ，かつ，他の取引先に対しても同等の制限が課せられている限り，拘束条件付取引に当たりません（最高裁平成１０年１２月１８日判決）。
(2)　「特殊指定」としては以下のものがあります。
①　大規模小売業者が行う特定の不公正な取引方法（いわゆる「大規模小売業告示」です。）
②　特定荷主が行う特定の不公正な取引方法（いわゆる「物流特殊指定」です。）
③　新聞業における特定の不公正な取引方法（いわゆる「新聞特殊指定」です。）

４　関連記事その他
(1)ア　不公正な取引方法を禁止する独禁法１９条に違反した契約の私法上の効力については，その契約が公序良俗に反するとされるような場合は格別として，同条が強行法規であるからとの理由で直ちに無効であると解すべきではありません（最高裁昭和５２年６月２０日判決）。
イ　ビジネスローヤーズに独禁法違反行為の私法上の効力を巡る裁判例と契約書起案・審査における留意点 - BUSINESS LAWYERSが載っています。
(2)　優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に基づく損害賠償請求（独占禁止法２５条）をするためには，独占禁止法４９条に規定する排除措置命令が確定した後でなければ裁判上主張することはできない（独占禁止法２６条１項）ものの，民法上の不法行為を主張する余地はあります（弁護士鈴木悠太HPの「優越的地位の濫用（独占禁止法）」参照）。
(3)　景品表示法及び下請法は独禁法の補完法となります。
(4)　以下の記事も参照してください。

（続きを読む...）不公正な取引方法に関するメモ書き

目次
１　内閣法制局参事官経験のある裁判官
２　内閣法制局参事官経験のない，裁判官出身の内閣法制局長官
３　内閣法制局参事官の位置づけ
４　５点セット
５　関連記事その他

１　内閣法制局参事官経験のある裁判官
(1)　内閣法制局第一部参事官経験のある裁判官
・　プロパーの検事及び期外を除き，新しい順に以下のとおりです（最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。）。
５３期の畑佳秀裁判官（R3.8.1 ～ ）
４８期の馬渡直史裁判官（H28.8.1 ～ R3.7.31）
４５期の菊池章裁判官（H23.8.1 ～ H28.7.31）
４０期の舘内比佐志裁判官（H18.8.7 ～ H23.7.31）
３７期の八木一洋裁判官（H12.8.10 ～ H18.8.6）
３３期の青柳勤裁判官（H7.7.3 ～ H12.8.9）
２６期の永井敏雄裁判官（H2.8.1 ～ H7.7.2）
１９期の堀籠幸男裁判官（S59.8.13 ～ H2.7.9）
１５期の鈴木康之裁判官（S54.7.1 ～ S59.8.13）
１０期の上谷清裁判官（S49.4.15 ～ S54.6.30）
(2)　内閣法制局第二部参事官経験のある裁判官
・　プロパーの検事及び期外を除き，新しい順に以下のとおりです（最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。）。
５２期の家原尚秀裁判官（R5.8.1 ～ ）
５０期の衣斐瑞穂裁判官（H30.8.1 ～ R5.7.31）
４７期の岡田幸人裁判官（H25.8.1 ～ H30.7.31）
４２期の森英明裁判官（H20.8.1 ～ H25.7.31）
３７期の尾島明裁判官（H15.8.1 ～ H20.7.31）
３８期の岩井伸晃裁判官（H13.6.4 ～ H18.7.23）
３３期の野山宏裁判官（H11.10.1 ～ H15.7.31）
２８期の高橋利文裁判官（H6.9.1 ～ H11.9.30）

（続きを読む...）内閣法制局参事官経験のある裁判官

目次
１　内閣法制局長官任命の閣議書
２　関連記事その他

１　内閣法制局長官任命の閣議書
    平成元年以降の内閣法制局長官任命の閣議書を以下のとおり掲載しています（２回目以降の任命分は除いています。）。

・　岩尾信行内閣法制局長官任命の閣議書（令和６年８月２７日付）

・　近藤正春内閣法制局長官任命の閣議書（令和元年９月１１日付）

・　横畠裕介内閣法制局長官任命の閣議書（平成２６年５月１６日付）

・　小松一郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成２５年８月８日付）

・　山本庸幸内閣法制局長官任命の閣議書（平成２３年１２月２２日付）

・　梶田信一郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成２２年１月１５日付）

・　宮崎礼壹内閣法制局長官任命の閣議書（平成１８年９月２６日付）

・　阪田雅裕内閣法制局長官任命の閣議書（平成１６年８月３１日付）

・　秋山収内閣法制局長官，並びに佐藤英彦，村田成二及び青山俊樹安全保障会議幹事任命の閣議書（平成１４年８月７日付）

・　津野修内閣法制局長官，及び川島裕安全保障会議幹事任命の閣議書（平成１１年８月２４日付）

・　渡辺嘉蔵及び古川貞二郎内閣官房副長官，並びに大森政輔内閣法制局長官任命の閣議書（平成８年１月１１日付）

・　大出峻郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成４年１２月１２日付）

（続きを読む...）内閣法制局長官任命の閣議書

◯本ブログ記事は，「法令案における誤りの防止について（手引）（改訂版）」（令和３年１２月の内閣法制局の文書）の解説文書として，専らAIで作成したものです。

目次

はじめに──内閣法制局「法令案における誤りの防止について（手引）」とは（当方整理）
手引が作られた経緯と改訂の歩み
第1　法令案における誤りを防止するための基本的事項
第2　法令案における誤りを防止するための具体的措置

立案及び審査の前提となる改正対象法令等の規定の確認等

官報等の基礎資料の整理
審査用の参照条文の作成
引用法令の確認及び整理

立案及び審査の過程における的確な対応等

ワープロデータの的確な管理
法令審査支援システムの活用
新旧対照表の扱い
審査段階における全体チェック
部長了段階における全体チェック及び複層的チェック
最終的な全体チェック及び複層的チェック
修正に伴う再チェックの徹底
印刷物の校正刷り版の確認
読み合わせによる確認

（続きを読む...）（AI作成）立法の品質管理を可視化した文書──内閣法制局「法令案誤り防止の手引」チェックポイントと誤り事例

目次
１　ポツダム緊急勅令及びポツダム命令
２　占領期間中の法的効力に関する判例
３　占領期間終了後の法的効力に関する判例
４　「法廷秩序維持問題」（昭和２８年１月）の記載
５　関連記事その他

１　ポツダム緊急勅令及びポツダム命令
(1)　ポツダム緊急勅令とは，緊急勅令（明治憲法８条１項）として制定された，「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和２０年９月２０日勅令第５４２号）をいい，その本文は以下のとおりです。
   政府ハ「ポツダム宣言」ノ受諾ニ伴ヒ聯合國最高司令官ノ爲ス要求ニ係ル事項ヲ實施スル爲特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ爲シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得
(2)ア　ポツダム緊急勅令は，昭和２０年１２月，明治憲法８条２項に基づき帝国議会の承諾を得ています。
   そのため，旧憲法下の法律としての効力を有していましたし，ポツダム緊急勅令に基づくポツダム命令も，日本国憲法の施行及び日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和２２年４月１８日法律第７２号）により失効することはないとされました（「昭和二十三年政令第二百一号の効力について」（昭和２３年９月３日閣議決定）参照）。
イ　ポツダム命令の総数は５２６件であって（Wikipediaの「ポツダム命令」参照），例えば，出入国管理令（昭和２６年１０月４日政令第３１９号。現在の出入国管理及び難民認定法）はポツダム命令の一種です（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年４月２８日法律第１２６号）１条及び４条参照）。
(3)ア　ポツダム命令は，ポツダム緊急勅令に基づいて制定された命令であって，勅令，閣令又は省令という形式を取っていました（昭和二十年勅令第五百四十二号（「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件）施行ニ関スル件（昭和２０年９月２０日勅令第５４３号））。
   なお，閣令とは，明治憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいいます。
イ　昭和２２年５月３日の日本国憲法施行後は，政令（いわゆるポツダム政令），総理庁令・法務府令及び省令という形式に変更されました（日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令（昭和２２年５月３日政令第１４号）２項）。
   なお，総理庁令は，行政官庁法（昭和２２年４月１８日公布の法律第６９号）６条に基づくものであって，国家行政組織法（昭和２３年７月１０日法律第１２０号）が施行された昭和２４年６月１日以降は総理府令がこれに当たるものとなりました。
(4)　ポツダム命令は，日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的効力を有していました（最高裁大法廷昭和２８年４月８日判決）。
(5)ア　ポツダム緊急勅令は，日本国との平和条約が発効した昭和２７年４月２８日に廃止されました。
イ　ポツダム命令は，別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合，昭和２７年４月２８日から起算して１８０日間に限り，法律としての効力を有するものとされました。
ウ　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和２７年４月１１日法律第８１号）が根拠法です。
(6)　判例時報１４７２号（平成５年１２月２１日号）の「ポツダム緊急勅令・ポツダム命令」（重要法令関係慣用語の解説１３２）が非常に参考になります。

２　占領期間中の法的効力に関する判例
(1)　最高裁大法廷昭和２５年２月１日判決（昭和２１年から昭和２７年に実施された公職追放に関する裁判例です。）は，以下の判示をしています。
    追放は、前示一九四六年一月四日の覚書（山中注：昭和21年1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事ニ適シナイ者ノ公職カラノ除去ニ関スル件」のこと。）を履行するために行われる特別な行政処分であつて、日本国憲法の枠外にある冷厳な処分であるから、これが手続一切はその初頭たると中途たると結果たるとを問わずすべて日本の裁判所の権限外であり、従つて、その手続の結果追放処分が行われたときは、その処分の根拠が真実であるか又は充分であるか等処分の根拠の有無を審理することは日本の裁判所の権限内にないものと解すべきである。
(2)ア　最高裁大法廷昭和２８年４月８日判決（政令第２０１号違反事件に関する判例です。）は，以下の判示をしています（ナンバリングを追加しました。）。
①　連合国の管理下にあつた当時にあつては、日本国の統治の権限は、一般には憲法によつて行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる関係においては、その権力によつて制限を受ける法律状態におかれているものと言わねばならぬ。すなわち、連合国最高司令官は、降伏条項を実施するためには、日本国憲法にかかわりなく法律上全く自由に自ら適当と認める措置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施せしめることを得るのである。
②　かかる基本関係に基き前記勅令第五四二号、すなわち「政府ハポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ聯合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為、特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得」といふ緊急勅令が、降伏文書調印後間もなき昭和二〇年九月二〇日に制定された。この勅令は前記基本関係に基き、連合国最高司令官の為す要求に係る事項を実施する必要上制定されたものであるから、日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的効力を有するものと認めなければならない。
イ　政令第２０１号事件（別名は，「国鉄弘前機関区事件」です。）というのは，昭和２３年７月３１日政令第２０１号１条１項の「公務員は、何人といえども同盟罷業又は怠業的行為をなし、その他国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議行為をとってはならない」に違反するということで起訴された事件です。

（続きを読む...）日本国憲法外で法的効力を有していたポツダム命令

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯一般旅券事務処理について（処理基準【基礎編】）（令和７年３月２４日改訂の外務省の文書）を掲載しています。
◯外務省HPに「旅券（パスポート）の変更について　新しいパスポートと、一つ先の未来へ」が載っていて，在エジプト日本国大使館HPに「対立地域渡航のための限定旅券の申請を予定されている方へ」が載っています。
◯「出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」（令和８年４月の開示文書）」も参照してください。

目次

第１　はじめに

第２　基本用語の定義と２０２５年旅券の導入
１　旅券事務における基本用語
(1)　根拠法令の定義
(2)　発給・提出形態の区分
２　２０２５年旅券と集中作成方式
(1)　次世代旅券の仕様と導入背景
(2)　集中作成方式の仕組み

第３　一般旅券の発給申請受理（基礎編）
１　新規発給申請における提出書類
(1)　紙申請における必要書類
(2)　電子申請における手続の簡素化
(3)　年齢計算の法的取り扱い
２　申請書記入および適正性の審査
(1)　使用インクと氏名のヨミカタ
(2)　所持人自署（署名）の厳格な管理
(3)　写真の規格とＩＣＡＯ基準の遵守
３　本人確認の方法と書類の類型
(1)　本人確認事務の基本原則
(2)　提示書類の区分（１点確認および２点確認）
(3)　一時帰国者および学生等の特例

第４　代理提出および居所申請
１　代理提出の要件と範囲
(1)　代理提出が認められる者の範囲

（続きを読む...）（AI作成）外務省の一般旅券事務処理基準（令和７年３月２４日改訂後のもの）の解説

目次
１　保有個人情報開示請求の必要書類及び宛先
２　代理人弁護士による開示請求
３　「開示を請求する保有個人情報」の記載方法
４　療養補償給付に関するすべての書類の開示請求が可能になる時期
５　労災保険「支給決定」証明願及び労災保険「給付等支払」証明願
６　災害調査復命書，災害時監督復命書及び安全衛生指導復命書
７　臨検監督（定期監督，災害時監督，申告監督及び再監督）
８　裁判所の文書提出命令等の取扱いに関する厚生労働省の資料
９　関連記事その他

１　保有個人情報開示請求の必要書類及び宛先
(1)ア　労災保険に関する書類について保有個人情報開示請求をしたい場合，１件につき３００円の収入印紙を貼付した保有個人情報開示請求書のほか，①本人確認書類（例えば，運転免許証，健康保険被保険者証）のコピー及び②住民票（マイナンバー（個人番号）の記載がないもの）を，労働局総務部総務課に郵送すればいいです（神奈川労働局HPの「行政機関が保有する個人の情報を本人に対して開示する制度について【総務課】」参照）。
イ　労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）が保管している文書についても，保有個人情報開示請求の郵送先は都道府県労働局となります。
ウ　開示請求書の宛先自体は，「○○労働局長」となります。
    例えば，大阪労働局総務部総務課情報公開・個人情報窓口に開示請求書を郵送する場合の宛先は，「大阪労働局長」となります。
(2)　本人確認書類を見れば分かりますから，開示請求文書を特定する際，開示請求者の生年月日を記載する必要はありません。
(3)ア　全国の都道府県労働局の住所については，厚生労働省HPの「都道府県労働局（労働基準監督署，公共職業安定所一覧）」に掲載されています。
イ   大阪労働局の住所等は以下のとおりです（大阪労働局HPの「情報公開・個人情報保護窓口」参照）。
【大阪労働局情報公開・個人情報保護窓口】
 〒540-8527
大阪市中央区大手前4-1-67　大阪合同庁舎第2号館　8F
大阪労働局総務部総務課
TEL ： 06-6949-6482
（受付時間）
月～金曜日 　8時30分～17時15分

２　代理人弁護士による開示請求
(1)　令和４年４月１日以降の取扱い

（続きを読む...）労災保険に関する書類の開示請求方法

目次
１　総論
２　労災隠しの原因
３　労災保険の利用と会社との関係
４　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリット等
５　労災隠しに伴う被災労働者のデメリット
６　関連記事その他

１　総論
(1)　労災隠しとは，「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」又は「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出すること」をいいます。
    このような労災隠しは適正な労災保険給付に悪影響を与えるばかりでなく，労働災害の被災者に犠牲を強いて自己の利益を優先する行為であって，労働安全衛生規則９７条に違反して労働者死傷病報告を提出しない点で労働安全衛生法１００条に違反しますし，同法１２０条５号に基づき５０万円以下の罰金に処せられることがあります（厚生労働省HPの「「労災かくし」の送検事例」参照）。
(2)　被災労働者に１００%の過失がある場合であっても，重過失がない限り，労災保険を利用することができます（労災保険法１２条の２の２参照）。

２　労災隠しの原因
(1)   ２０人以上の事業所において，業務災害が全くない場合，労災保険料率が基準額から最大で４０%割引となるのに対し，業務災害がたくさんある場合，労災保険料率が基準額から最大で４０%割増となります（外部ＨＰの「労災保険のメリット制に関する基礎知識」参照）。
    ただし，通勤災害の場合，事業主に責任がないことから，労災保険料率の割増にはつながりません。
(2)　本来は災害防止努力を促すためのメリット制については，労働災害が発生すると保険料負担が増えるという認識を事業主が持つこととなり，その結果，労働災害を隠すという行動につながっています。
    特に公共事業を受注する事業主について労働災害が発生した場合、国，都道府県，市町村などの発注者から指名停止処分を受けることがあるため，労災隠しをすることがあります。
    また，元請業者は下請業者や孫請業者の起こした災害も元請業者の災害となる（労働基準法８７条参照）ことから，下請業者等に虚偽の報告を行わせたり，逆に下請業者が今後，元請業者からの仕事が来なくなることを恐れて労災事故を隠すことがあります。

３　労災保険の利用と会社との関係
(1)ア　労災保険を利用する場合，①負傷又は発病の年月日，②災害の原因及び発生状況等について事業主の証明を受ける必要があります（労災保険法施行規則１２条１項３号及び４号・同条２項等）。
イ   会社が事業主の証明をしてくれない場合であっても，労災保険を利用できることがあります（日本法令ＨＰの「会社が「事業主証明」を拒否した場合の労災保険給付請求書の取扱い」参照）から，この場合，労基署に相談して下さい。
(2)　事業主である会社は，被災労働者が労災保険を利用するのに助力する必要がある（労災保険法施行規則２３条）反面，労基署長に対し，業務災害又は通勤災害に該当するかどうかについて意見を申し出ることができます（労災保険法施行規則２３条の２）。
(3)　交通事故が業務災害に該当する場合，事業主は，所轄の労基署に対し，労災申請とは別に，労働者死傷病報告書（労働安全衛生規則９７条）を提出する必要があります（外部ＨＰの「労働者死傷病報告書」参照）。

４　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリット等
(1)　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリットは以下のとおりです。
①　過失相殺後の賠償金を確保できること
    自由診療の場合，公的医療保険の２倍ぐらいの費用がかかることが多いのに対し，労災保険の場合，１点１２円で計算しますから，公的医療保険の１．２倍の費用で済みます。

（続きを読む...）労災隠し

目次
第１　総論
第２　労災保険審査官に対する審査請求
第３　労働保険審査会に対する再審査請求
第４　文書その他の物件の閲覧等
第５　労災保険審査参与及び雇用保険審査参与
第６　労働保険審査会参与
第７　関連記事その他

第１　総論
１　労災保険に対する不服申立方法としては，労災保険審査官に対する審査請求，及び労働保険審査会に対する再審査請求があります。
２   労働災害に該当する交通事故との関係でいえば，労働基準監督署による症状固定の判断が速すぎるという理由で休業補償給付不支給決定に対する審査請求をしたり，労働基準監督署による後遺障害等級の認定がおかしいという理由で障害補償給付不支給決定に対する審査請求をしたりすることができます。
３　審査請求又は再審査請求に納得できない場合，地方裁判所に対する取消訴訟を提起することができますところ，労災保険審査官の決定を経た後でない限り取消訴訟を提起することはできません（労災保険法４０条）。

第２　労災保険審査官に対する審査請求
１　労災保険の後遺障害等級認定に関して，認定を知った日から３ヶ月以内に（労働保険審査官及び労働保険審査会法８条１項），都道府県労働局労災保険審査官（例えば，大阪労働局労働基準部労災補償課にいる大阪労働局大阪労災保険審査官）に対する審査請求をすることができます。

２(1)　労災保険審査官及び雇用保険審査官をあわせて労働保険審査官といいます（労働保険審査官及び労働保険審査会法１条）ところ，労働保険審査官は各都道府県労働局に設置されています（労働保険審査官及び労働保険審査会法２条の２）。
(2)   労災保険審査官に対する郵便物の宛先は労働局労働基準部労災補償課になっていることがありますものの，厳密に言えば，労災保険審査官は労災補償課に所属しているわけではありません。

３(1)　審査請求の代理人は，審査請求人のために，当該審査請求に関する一切の行為をすることができます（労働保険審査官及び労働保険審査会法９条の２第２項）。
    そのため，例えば，労災保険審査官との面談に同席することができます。
(2)　審査請求をすると，原処分庁（労働基準監督署長のことです。）の意見書が送付されますところ，そこには，以下の事項が記載されています。
①　審査請求人等
→　審査請求人氏名，所属事業場等が記載されます。
②　意見
→　「本件審査請求を棄却されたい。」などと記載されています。
③　理由
→　「事実」として，災害事実の概要，処分に至るまでの経緯（①負傷又は発症後の療養経過，②本審査請求に関連する保険給付に関する処分経過，③療養期間等，④その他）が記載され，「処分の理由」として，該当する判断基準等及び判断が記載されています。

（続きを読む...）労災保険に関する審査請求及び再審査請求

目次
１　労災保険法に基づく保険給付は，慰謝料等には充当されないこと
２　休業給付及び療養給付と損益相殺
３　遺族補償年金と損益相殺
３の２　損害賠償金を先に取得した場合に実施される，労災保険給付の控除
４　損益相殺と過失相殺の両方が絡んだ場合の請求額の計算
５　労災保険の特別支給金は損益相殺の対象とならないこと
６　労災保険の受給権者と損害賠償請求権者が異なる場合，損益相殺の対象とならないこと
７　労災保険給付における，企業内労災補償，示談金，和解金，見舞金等の取扱い
８　生計維持関係の認定基準
９　自賠責保険金，搭乗者傷害保険金，人身傷害補償保険及び政府保障事業による填補と損益相殺
１０　遺族年金及び生命保険金と損益相殺
１１　租税及び養育費と損益相殺
１２　関連記事その他

１　労災保険法に基づく保険給付は，慰謝料等には充当されないこと
(1)　慰謝料に対応する労災保険給付は存在しないところ，労災保険給付が現に認定された逸失利益の額を上回るとしても，当該超過分を財産的損害のうちの積極損害（例えば，治療費）や精神的損害（慰謝料）をてん補するものとして，保険給付額をこれらとの関係で控除することは許されません（最高裁昭和６２年７月１０日判決。なお，先例として，最高裁昭和５８年４月１９日判決）。
    なぜなら，民事上の損害賠償の対象となる損害のうち，労災保険法による休業補償給付及び傷病補償年金並びに厚生年金保険法による障害厚生年金が対象とする損害と同性質である点で，その間で同一の事由の関係にあることを肯定することができるのは、財産的損害のうちの消極損害（いわゆる逸失利益）のみだからです。
(2)　労災保険及び人身傷害補償保険に関する損益相殺について判示した裁判例として，京都地裁平成３１年１月３０日判決があります。

２　休業給付及び療養給付と損益相殺
(1)ア　被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労災保険法に基づく各種保険給付を受けたときは，これらの社会保険給付は，それぞれの制度の趣旨目的に従い，特定の損害について必要額をてん補するために支給されるものであるから，同給付については，てん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺的な調整が行われます（最高裁平成２２年１０月１５日判決。なお，先例として最高裁平成２２年９月１３日判決参照）。
イ　具体的には，労災保険の休業給付及び障害一時金は，休業損害及び後遺障害による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整が行われます（最高裁平成２２年１０月１５日判決）。
(2)ア　休業給付は，休業損害の元本との間で損益相殺的な調整が行われるべきであり，その制度の予定するところに従って，てん補の対象となる損害が現実化する都度，これに対応して支給されたものといえる場合（＝制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情がない場合），そのてん補の対象となる損害は，交通事故が発生した日にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整がなされます（最高裁平成２２年１０月１５日判決）。
イ　療養給付については治療費等の療養に要する費用の元本との間で，交通事故が発生した日にてん補されたものと法的に評価して，同様の損益相殺的な調整がなされます（最高裁平成２２年９月１３日判決）。
ウ　障害一時金については後遺障害による逸失利益の元本との間で，交通事故が発生した日にてん補されたものと法的に評価して，同様の損益相殺的な調整がなされます（最高裁平成２２年１０月１５日判決）。
(3)　最高裁平成２２年９月１３日判決に関する最高裁判所判例解説民事編平成２２年（下巻）５８４頁には以下の記載があります。
(注6） 前掲最二小判昭和62年7月10日の判例解説（田中壯太「最高裁判所判例解説民事篇昭和62年度」427頁）は，労災保険給付につき，①療養補償給付と損害賠償の費目中の「治療費」（積極損害の一部）が，②葬祭料と損害賠償の費目中の「葬祭費用」（積極損害の一部）が，③休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付及び傷病補償年金と損害賠償の費目中の消極損害（逸失利益）が，それぞれ「同一の事由」の関係にあり，厚生年金保険法に基づく年金給付についても，労災保険給付についての考え方が基本的に妥当すると述べる。国民年金法や各共済組合法に基づく年金給付についても，労災保険給付や厚生年金保険法に基づく年金給付との給付目的や支給要件の類似性等に照らせば，以上と同様の考え方が基本的に妥当すると考えてよいであろう。
(4)　御池ライブラリーの「４　損益相殺」には「療養給付については、治療費以外にも、入院雑費や通院交通費への充当（損益相殺）を認める裁判例が多い。」と書いてあります。

（続きを読む...）損益相殺

目次
１　総論
２　労災保険に特別加入できる人
３　労働保険事務組合
４　一人親方として特別加入できる事業
５　特定作業従事者として特別加入できる作業者
６　一人親方団体
７　関連記事その他

１　総論
(1)　労災保険は本来，労働者を保護するためのものです。
    しかし，労働者ではないものの，労働者に準じて保護するのが適当であると認められる一定の人は，労災保険に特別に任意加入できますところ，これを労災保険の特別加入制度といいます（労災保険法３３条ないし３７条）。
(2)　労災保険の特別加入であっても，特別支給金が存在します（労災保険サイトの「特別加入制度」参照）。

２　労災保険に特別加入できる人
(1)　労災保険に特別加入できるのは以下の４種類の人です。
①　中小事業主（労災保険法３３条１号・労災保険法施行規則４６条の１６）
②　一人親方（労災保険法３３条３号・労災保険法施行規則４６条の１７）
③　特定作業従事者（労災保険法３３条５号・労災保険法施行規則４６条の１８）
④　海外派遣者（労災保険法３３条６号及び７号）
(2)　中小事業の事業主は第一種特別加入となり，一人親方及び特定作業従事者は第二種特別加入であり，海外派遣者は第三種特別加入となります（外部HPの「第１種・第２種特別加入の違いと定義」参照）。
(3)ア　自転車配達員及びITフリーランスは令和３年９月から，あん摩マッサージ指圧師，はり師及びきゅう師は令和４年４月から，歯科技工士は令和４年７月から労災保険に特別加入できるようになりました。
イ　令和５年１１月７日現在，企業に属さないフリーランス（個人事業主）として働く人たちの生活を保障するため，厚生労働省は任意で労災保険に加入できる制度を，配達員などの一部業種から，原則として全業種に広げる方向で議論を進めています（WEB労政時報の「フリー全業種、労災対象へ　保険加入２７０万人に拡大」参照）。

３　労働保険事務組合
(1)　中小事業主が労災保険に特別加入する場合，労災保険事務組合に加入する必要があります（労災保険法３３条１項１号）。
(2)　労働保険事務組合は，事業主の委託を受けて，事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて，厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体をいいます（労働保険の保険料の徴収等に関する法律３３条参照）。
(3)　大阪府にある労働保険事務組合については，大阪労働局HPの「大阪労働局管轄　事務組合名簿」に載っています。
    例えば，大阪弁護士会所属の弁護士の場合，大阪弁護士協同組合（天満労基署の管轄です。）の労働保険事務組合事業を利用することができます（大阪弁護士協同組合HPの「保険事業」参照）。
(4)　厚生労働省HPの「労災保険事務組合制度」には，労働保険事務組合に委託できる業務として以下の記載があります（(1)ないし(5)を①ないし⑤に変えています。）。

（続きを読む...）労災保険の特別加入制度

○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」といいます。）６条８項，７条１項及び６６条に基づき制定された，
   新型コロナウィルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年１月２８日政令第１１号）（ただし，リンク先は制定当時の条文です。）によれば，
   令和２年３月２７日以降，新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウィルス」といいます。）について準用されている感染症法の条文は以下のとおりです（令和２年２月１日から施行されている条文は黒文字表記であり，２月１４日から施行されている条文は赤文字表記であり，３月２７日から施行されている条文は橙文字表記です。）
○新型コロナウイルス感染症は一類感染症と似たような扱いです（一類感染症に関する８条３項，３２条及び３３条が準用されています。）。）。

新型コロナウィルス感染症に準用される感染症法の条文

（疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）
第八条　一類感染症の疑似症患者又は二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者については、それぞれ一類感染症の患者又は二類感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
（２項の準用はなし。）
３　一類感染症の無症状病原体保有者又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者については、それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
   
（医師の届出）
第十二条　医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一　一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二　厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。）
２　前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
３　都道府県知事は、その管轄する区域外に居住する者について第一項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。
   
（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
第十五条　都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
２　厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
３　都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
一　一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者　当該者の検体
四　一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者　当該動物又はその死体の検体
七　第一号に定める検体又は当該検体から分離された同号に規定する感染症の病原体を所持している者　当該検体又は当該感染症の病原体
十　第四号に定める検体又は当該検体から分離された同号に規定する感染症の病原体を所持している者　当該検体又は当該感染症の病原体   

（情報の公表）
第十六条　厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
２　前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

（続きを読む...）新型コロナウィルス感染症に準用されている感染症法，感染症法施行令及び感染症法施行規則の条文

○検疫法３４条及び３６条の６に基づき制定された，
   新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年２月１３日政令第２８号）（ただし，リンク先は制定当時の条文です。）によれば，
   令和２年２月１４日以降，新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウィルス」といいます。）について準用されている検疫法の条文は以下のとおりです。
○新型コロナウイルス感染症は，無症状病原体保有者であっても患者とみなす（検疫法２条の２第３項の準用）という点では一類感染症と同じ扱いであるのに対し，隔離及び停留はやむを得ない理由がないときであっても宿泊施設又は船舶で行える（検疫法１５条及び１６条２項の準用）という点では二類感染症と同じ扱いであるという意味では，患者に不利な準用方法となっています。

新型コロナウィルス感染症に準用される検疫法の条文
（疑似症及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）

第二条の二　前条第一号に掲げる感染症の疑似症を呈している者については、同号に掲げる感染症の患者とみなして、この法律を適用する。

（２項の準用はなし。）

３　前条第一号に掲げる感染症の病原体を保有している者であつて当該感染症の症状を呈していないものについては、同号に掲げる感染症の患者とみなして、この法律を適用する。

第二章　検疫
（入港等の禁止）
第四条　次に掲げる船舶又は航空機（以下それぞれ「外国から来航した船舶」又は「外国から来航した航空機」という。）の長（長に代つてその職務を行う者を含む。以下同じ。）は、検疫済証又は仮検疫済証の交付（第十七条第二項の通知を含む。第九条を除き、以下同じ。）を受けた後でなければ、当該船舶を国内（本州、北海道、四国及び九州並びに厚生労働省令で定めるこれらに附属する島の区域内をいう。以下同じ。）の港に入れ、又は当該航空機を検疫飛行場以外の国内の場所（港の水面を含む。）に着陸させ、若しくは着水させてはならない。ただし、外国から来航した船舶の長が、検疫を受けるため当該船舶を第八条第一項に規定する検疫区域若しくは同条第三項の規定により指示された場所に入れる場合若しくは次条ただし書第一号の確認を受けた者の上陸若しくは同号の確認を受けた物若しくは第十三条の二の指示に係る貨物の陸揚のため当該船舶を港（第八条第一項に規定する検疫区域又は同条第三項の規定により指示された場所を除く。）に入れる場合又は外国から来航した航空機の長が、検疫所長（検疫所の支所又は出張所の長を含む。以下同じ。）の許可を受けて当該航空機を着陸させ、若しくは着水させる場合は、この限りでない。
一　外国を発航し、又は外国に寄航して来航した船舶又は航空機
二　航行中に、外国を発航し又は外国に寄航した他の船舶又は航空機（検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けている船舶又は航空機を除く。）から人を乗り移らせ、又は物を運び込んだ船舶又は航空機

（交通等の制限）
第五条　外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機（以下「船舶等」という。）については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　検疫感染症の病原体に汚染していないことが明らかである旨の検疫所長の確認を受けて、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出すとき。
二　第十三条の二の指示に従つて、当該貨物を陸揚げし、又は運び出すとき。
三　緊急やむを得ないと認められる場合において、検疫所長の許可を受けたとき。

（検疫前の通報）

（続きを読む...）新型コロナウイルス感染症に準用されている検疫法の条文

目次
１　内閣法制局の主な業務
２　質問主意書に対する答弁書に関する内閣法制局の審査
３　資料誤り等の再発防止
４　内閣法制局の執務資料
５　内閣法制局のその他の資料
６　臨時会の召集要求に関する国会答弁
７　改め文の必要性に関する国会答弁
８　関連記事その他

１　内閣法制局の主な業務
(1)　内閣法制局の主な業務は以下の二つであり，第一部は意見事務を担当し，第二部ないし第四部は審査事務を担当しています。
①　意見事務：法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務（内閣法制局設置法３条３号）
②　審査事務：閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務（内閣法制局設置法３条１号）
(2)　裁判官の出向先となっている第二部の担当省庁は，内閣（内閣官房内閣人事局及び内閣府を除く。），内閣府（公正取引委員会及び金融庁を除く。），法務省，文部科学省，国土交通省及び防衛省です（内閣法制局設置法施行令２条）。
(3)　参議院議員小西洋之君提出内閣法制局長官と法の支配に関する質問に対する答弁書（平成２６年１１月２８日付）には以下の記載があります。
    内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に対し意見を述べるなどしてきたものである。
(4)　「「法の番人」内閣法制局の矜持」（著者は阪田雅裕 元内閣法制局長官）４４頁には以下の記載があります。
    一般の法律については所管する各省がその責任のもとに解釈・運用・適用する。けれども憲法は内閣が自ら一元的に解釈し、運用せざるをえない。内閣は言うまでもなく総理を代表とする合議体です。内閣という組織は同一のものとしてあるとしても、それを構成する人は始終変わるわけです。ですから当然、憲法解釈のようなことについて、内閣自体が常に専門的な知見をもっているわけではない。だから法的な視点で内閣を支える組織というものが必要であり、それが法制局であるということです。

２　質問主意書に対する答弁書に関する内閣法制局の審査
・　法務省が取りまとめ省庁である場合の記載として，質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～７頁には以下の記載があります（「本府内総」は，内閣官房内閣総務官室のことと思います。）。
    内閣法制局審査の際に用意する資料は，答弁書案，主意書，参考資料，参照条文である（最低３セット）。
    なお，従来作成していた「配布案件理由」（「配布案件」として閣議に付す場合（詳細は後述(３)を参照）に作成していたもの。）については，内閣総務官室の指示により，第１９２回国会から作成不要となった（今後の運用変更により，再度作成必要となる可能性あり。）。
    答弁書は内閣法制局第一部の参事官補→参事官→部長（重要な案件等は長官まで）の順序で審査を受けることとなっているところ，省内決裁，本府内総配字審査との関係（流れ）はおおむね次のとおりである。
①　部局内決裁【法務省】
②　内閣法制局参事官補審査
③　内閣法制局参事官審査
④　本府内総配字審査
⑤　秘書課付決裁【法務省】

（続きを読む...）内閣法制局に関するメモ書き

目次
１　厚生労働省の設置に関する法令
２　厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則
３　関連記事その他

１　厚生労働省の設置に関する法令
①　厚生労働省設置法（平成１１年７月１６日法律第９７号）
②　厚生労働省組織令（平成１２年６月７日政令第２５２号）
③　厚生労働省組織規則（平成１３年１月６日厚生労働省令第１号）

２　厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則
・　平成３０年１０月１日時点における，厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則を以下のとおり掲載しています。
①　厚生労働省の内部組織に関する訓令（平成１３年１月６日厚生労働省訓第１号）
②　厚生労働省大臣官房の内部組織に関する細則
③　厚生労働省医政局の内部組織に関する細則
④　厚生労働省健康局の内部組織に関する細則
⑤　厚生労働省医薬・生活衛生局の内部組織に関する細則
⑥　厚生労働省労働基準局の内部組織に関する細則
⑦　厚生労働省職業安定局の内部組織に関する細則
⑧　厚生労働省雇用環境・均等局の内部組織に関する細則
⑨　厚生労働省子ども家庭局の内部組織に関する細則
⑩　厚生労働省社会・援護局の内部組織に関する細則
⑪　厚生労働省老健局の内部組織に関する細則
⑫　厚生労働省保険局の内部組織に関する細則
⑬　厚生労働省年金局の内部組織に関する細則
⑭　厚生労働省人材開発統括官の下に置かれる組織に関する細則
⑮　厚生労働省政策統括官（総合政策担当）の下に置かれる組織に関する細則
⑯　厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）の下に置かれる組織に関する細則

勉強した（ただの趣味）

（続きを読む...）厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則

○厚生労働省の内部組織に関する訓令（平成１３年１月６日厚生労働省訓第１号）（平成３０年７月３１日適用分）は以下のとおりです。

厚生労働省の内部組織に関する訓令

目次

第1章　総則(第1条―第9条の2)

第2章　大臣官房(第10条―第18条)

（続きを読む...）厚生労働省の内部組織に関する訓令（平成１３年１月６日厚生労働省訓第１号）

目次
第１　日本学術会議法第１７条による推薦と 内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）
第２　関連記事その他

第１　日本学術会議法第１７条による推薦と 内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）

・　文書の中身は以下のとおりです。

１．日本学術会議の沿革等について
（１）日本学術会議の設立経緯、設立趣旨等について
   敗戦後の我が国が貧困な資源、荒廃した産業施設等の悪条件を克服し、文化国家として再建すると共に､世界平和に貢献し得るためには､是非とも科学の力によらなければならないとの問題意識の下､従来、個々の研究においては優れた成果が必ずしも少ないとは言い得ないにも関わらず､その有機的、統一的な発達が十分ではなく､全科学者が一致協力して現下の危機を救い、科学の進歩に寄与し得るような体制を欠いていたことを省みて、全国科学者の緊密な連絡協力によって､科学の振興発達を図り、行政産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための新組織を国の審議機関として確立することを我が国の科学振興の基本的な前提と位置付け、昭和23年7月に「日本学術会議法（昭和23年法律第121号。以下「日学法」という｡）」が制定され、昭和24年1月に日本学術会議が設立された。
   近年､地球環境問題をはじめ､一つの専門分野の知識のみでは解決できない複雑な問題について､様々な知識を統合し､解決に向けた選択肢を示すことが求められている。こうした中で、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、全ての学術分野の科学者を擁し、また､職務の独立性が担保されているといった特徴を有しており、幅広い学術分野の科学的知見を動員しつつ課題に関する審議を行って意見を集約し、政府や社会に対してその成果を提示できるところにその意義があるところである。政府や社会から尊重されつつその役割を十分に発揮できるような位置付け及び権限を付与し、安定的な運営を行うために必要な財政基盤を確保する観点から、日本学術会議は､科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関する事務を所掌し、政府からの諮問に対する答申、政府への勧告等を行う国の行政機関として設置されているところである。
（※）例えば、国際リニアコライダー(ILC)については、高エネルギー物理学分野の国際的なコミュニティにおいて建設の期待が高まっているところであるが、ILCの建設及び運営には巨額の経費を要するため、我が国でこれを実施する場合には学術研究全体に大きな影響を与えることも想定されることから、学術に関する各分野の専門家で構成されている日本学術会議に対して文部科学省から審議を依頼されたところであり、現在、日本学術会議において、ILC計画における研究の学術的意義や、ILC計画の学術研究全体における位置付け等について審議しているところである。
   日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とされ、当初は「機関」として総理府に置かれたものであり（総理府設置法第16条）、一旦、総務省に置かれたこともあったが、現在は「特別の機関」として内閣府にで 置かれているところである（内閣府設置法第40条第3項）。
（２）日本学術会議会員の選出方法の変遷について
   日学法制定当初は、日本学術会議は､一定の資格を有する全国の科学者により選挙された特別職の国家公務員である日本学術会議会員（以下｢会員」という｡）によってこれを組織することとされていた。
   その後、昭和44年頃から日本学術会議改革が議論されはじめ、昭和57年10月22日に日本学術会議は改革要綱を採択し、総務長官に提出した。また、同年8月19日には自由民主党から日本学術会議の改革に関する中間提言が出され、同年ll月22日には総務長官の私的懇談会も報告を総務長官に提出した。総務長官はこれらを総合的に勘案して、同月24日に総務長官試案を示し、この試案を基に総理府と日本学術会議で協議を進めた結果、昭和58年に日学法改正法案が第98回国会に提出され、同年11月に同法案は成立した。
   このような状況の中で､会員の選挙制については､立候補者数の減少による競争率の低下や無競争当選等、いわゆる学者離れなどの問題点が指摘され､より良い会員の選出方法が検討された結果､会員の選出方法は､科学者が自主的に会員を選出することを基本とし、学会を基礎として選出された者を日本学術会議が会員候補者として内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づき内閣総理大臣が任命する方法へと改正された。
   さらに、平成16年の日学法改正においては、会員構成の硬直化を防ぎ、個別の学会の利害にとらわれない政策提言を行うことができるよう、推薦される会員候補者の選考方法が２．（２）において後述するとおりに改められた。

２．現行の会員選出方法について
（１）会員の選出に係る規定について
   日本学術会議は､210人の特別職の国家公務員たる会員をもって組織されており、日学法第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が会員を任命することとされている（日学法第7条第1項及び第2項）。会員の任期は6年であり、3年ごとにその半数を任命している（同条第3項）。日本学術会議は､規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとされている（同条第17条)。日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成17年内閣府令第93号）では、会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の30日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとしている。また、日学法上、会員としての欠格条項は特段規定されていないが､会員に会員として不適当な行為があるときは､内閣総理大臣は、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができることとされている（日学法第26条）。その不適当な行為とは、いわゆる名誉を汚辱するような行為であり、例えば､犯罪行為等が想定されているところである。
（※） 不適切な事案を背景として日本学術会議法施行令(平成17年政令第299号）第2条に基づき辞職を承認された連携会員(会員と連携し、日本学術会議の職務の一部を行わせるため、日学法第15条第1項に基づき置かれる一般職の国家公務員）の例として、
①大学教授が文部科学省からの研究資金を不正使用したことが大学の調査で判明し、大学から解雇された事例
②大学教授が論文でデータの改ざんやねつ造を行ったことが大学の調査で判明し、大学から懲戒解雇相当の処分とされた事例
等がある。
   上記の事例については、連携会員として不適当な行為があるとして会長が当該連携会員を退職させることができる事由にも該当する可能性があると考えられる。
（２）会員候補者の選考手続について
   日本学術会議における会員候補者の選考では、会員及び連携会員（会員と連携し、日本学術会議の職務の一部を行わせるため、日学法第15条第1項に基づき置かれる一般職の国家公務員）は、幹事会が定めるところにより、会員候補者を選考委員会に推薦することができることとされており、選考委員会は､推薦その他の情報に基づき、会員候補者の名簿を作成し、幹事会に提出することとされている。幹事会は、この名簿に基づき、総会の承認を得て、会員候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求めるものとされている（会則第8条第1項、第2項及び第3項)。会員が任期の途中において定年、死亡、辞職又は退職により退任することで会員に欠員が生じた場合には、その後任者となる者（以下「補欠の会員」という｡）の候補者の選考が行われ、また、補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とされている（日学法第7条第4項)。なお、総会は、原則として毎年4月及び10月に会長が招集することとされている。

（続きを読む...）日本学術会議法第１７条による推薦と 内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）