その他役所関係

目次
第１　閉会中解散は可能であることに関する内閣法制局長官の答弁
第２　行政府としての憲法の解釈は、国会及び裁判所を拘束するものではないこと
第３　関連記事その他
   
第１　閉会中解散は可能であることに関する内閣法制局長官の答弁
・　真田秀夫内閣法制局長官は，昭和５４年３月１９日の衆議院決算委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を行っています。）。
1(1)　衆議院を解散するという、これは厳密に言えば天皇の国事行為でございまして、御承知のとおり、内閣の助言と承認によって天皇の名前で衆議院の解散が行われるわけでございまするが、その解散の時期については憲法上どこにもその制約がございません。
   もともと衆議院の解散という行為は、それは時の政府が国民に向かって自分の政策あるいは自分のその内閣の存続についての国民の意思を問いかけるという非常に政治的な行為でございますが、そういう性格から見まして、憲法上どこにもその制約がない、時期について制約がないということは、もっぱら政府の政治的な判断に基づいてやるべきものであるというふうに理解されるわけでございます。
   この点につきましては、いろいろ学説を調べてみましたけれども、もうほとんど全部と言っていいくらい、理論上は国会の閉会中でも衆議院の解散は可能であるというふうに書いてございます。ただ、明治憲法以来現在まで国会――まあ昔は帝国議会でございますが、議会なり国会の閉会中に現実に衆議院の解散が行われたという事例はございません。
(2)　なお、念のために申し上げますと、現在の憲法が審議されましたいわゆる制憲議会、その制憲議会におきまして、やはり閉会中のもちろん新憲法による衆議院の解散というのがあり得るのかという御質問がございまして、当時金森国務大臣が、それは非常に慎重にやらなきゃいかぬことは当然であるけれども、理論的に所見を言えということを申されますならば、もちろん解散はできるものと思っておりますという明確な御答弁がございます。
   御参考までに申し上げました。
2　いまだかつて〔閉会中解散の〕前例がないわけでございますので、その前例をもとにして御説明するわけにはいかないわけでございます。
   ただ理屈上は、国会の本会議が開会されている時期に、例の紫色のふくさを持って議長にお届けする、議長が、ただいま解散の詔書が出ましたという朗読をされまして、そうして各衆議院議員の方が、どういう意味合いか知りませんが、万歳を唱えてそこで無事解散ということになるわけなんですが、ただ、いままでに、本会議が開かれておらない時点で解散が行われたこと〔山中注：昭和27年8月28日に第14回国会が解散されたことを指していると思います。その後、昭和55年5月19日に第91回国会が、昭和61年6月2日に第105回国会が、本会議が開いていない時点で解散されました。〕はあるんです。
   その場合には、本会議が開かれておらないわけですから、ただいま申しましたような万歳の機会が実はなかったわけですが、その場合はどうしたかといいますと、議長に――もちろん事務総長を通してでございますが、議長に内閣の方から解散の詔書をお届けして、そして議長が各会派の代表者を議長室にお招きになってそして解散の旨をお伝えになる、そういうことが行われたようでございます。
   したがいまして、それがやや似ていると言えば似ている先例ということになりますので、もし閉会中に解散が行われると、それはただいま申しました本会議が開かれておらない時点において行われた解散の場合の手続に準じて、議長室に議長はいらっしゃいますから、議長のところへお届けして、議長がしかるべき手順を踏んで各会派の方にお伝えになると、こういう御手続を踏まれることになるだろうと思います。

3　なおついでに申し上げますと、もし閉会中は国会解散ができないのだという解釈をとりますと、たとえば国会の会期の最終日なり、あるいは非常に会期の終了間近に衆議院において内閣の不信任案が可決され、または信任案が否決されるというようなことがあった場合に、憲法69条は、そういう場合には10日間、つまり内閣は10日間、総辞職をするか解散をするかどちらかの選択をしなさいという選択権を与えているわけなんで、いま申しましたように、会期の終了間近、つまり10日以内の間近に衆議院において内閣の不信任案が可決されたような場合にはもうその選択ができないというような不都合なことになりますので、それでやはり閉会中においても解散ができるのだという解釈の趣旨は、憲法69条から見てもやはり是認されてしかるべきであろうというふうに考えるわけでございます。

５分１１秒より後の動画は，昭和５５年５月１９日の衆議院解散に関するものです。

５分１３秒より後の動画は，昭和６１年６月２日の衆議院解散に関するものです。

第２　行政府としての憲法の解釈は、国会及び裁判所を拘束するものではないこと
・　参議院議員小西洋之君提出内閣の解釈変更と議院内閣制等との関係に関する質問に対する答弁書（平成２７年１０月６日付）には以下の記載があります。
   憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する国家機関は、憲法第八十一条によりいわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所である。他方、行政府においても、いわゆる立憲主義の原則を始め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえ、その権限を行使するに当たって、憲法を適正に解釈していくことは当然のことであり、このような行政府としての憲法の解釈については、第一次的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うものである。行政府としての憲法の解釈は、国会及び裁判所を拘束するものではない。
   その上で、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
    このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、政府として、御指摘のような「歴代政府の解釈に対して論理的整合性を逸脱し、法的安定性を損ねるような解釈変更」を行うことはない。

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目次
第１　総論
１　ポツダム宣言，旧日米安保条約及び日米安保条約
２　刑事特別法
３　日米安全保障協議委員会及び日米合同委員会
４　返還された米軍基地の跡地利用
５　その他の在日米軍基地
６　２００１年のアフガニスタン攻撃では集団的自衛権が発動されたこと
７　沖縄返還協定及び沖縄返還密約
８　その他
第２　各論（司法研修所関係，東京地家裁立川支部関係及び沖縄関係）
１　司法研修所関係
２　東京地家裁立川支部関係
３　沖縄関係
第３　日本の戦前の兵役の年齢
１　兵役の年齢
２　志願兵の年齢
３　沖縄戦の場合
４　その他
第４　関連記事その他

第１　総論
１　ポツダム宣言，旧日米安保条約及び日米安保条約
(1)　ポツダム宣言
ア   １９４５年７月２６日に発表され，同年８月１４日に日本が受諾を通告したポツダム宣言には以下の条項がありました（当時の公式の日本語訳による全文につき国立国会図書館HPの「ポツダム宣言」，非公式の現代語訳による全文につき外部HPの「ポツダム宣言条文　全訳」参照）。
７項：右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
１２項：前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
イ　最高裁大法廷昭和２８年４月８日判決は，以下の判示をしています（ナンバリングを追加しました。）。
①　連合国の管理下にあつた当時にあつては、日本国の統治の権限は、一般には憲法によつて行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる関係においては、その権力によつて制限を受ける法律状態におかれているものと言わねばならぬ。すなわち、連合国最高司令官は、降伏条項を実施するためには、日本国憲法にかかわりなく法律上全く自由に自ら適当と認める措置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施せしめることを得るのである。
②　かかる基本関係に基き前記勅令第五四二号、すなわち「政府ハポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ聯合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為、特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得」といふ緊急勅令が、降伏文書調印後間もなき昭和二〇年九月二〇日に制定された。この勅令は前記基本関係に基き、連合国最高司令官の為す要求に係る事項を実施する必要上制定されたものであるから、日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的效力を有するものと認めなければならない。

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○天皇の崩御・即位に伴って行われる国事行為としての儀式に関する，昭和６３年１１月８日の衆議院決算委員会における質疑応答は以下のとおりです。
なお，文中の東中委員は東中光雄衆議院議員（日本共産党）（３期の弁護士（大弁））であり，小渕国務大臣は小渕恵三内閣官房長官であり，味村政府委員は味村治内閣法制局長官であり，宮尾政府委員は宮尾盤宮内庁次長です。

○東中委員　私は、天皇の代がわりに伴う、憲法七条による国事行為としての諾儀式についてお伺いをしたいと思います。
主権在民と政教分離の原理が明記されております日本国憲法下において、天皇の代がわりの儀式がどのように行われるのか。憲法第七条の「天皇の国事行為」として行われる儀式はどういう儀式があるのか、お伺いをしたいと思います。
○味村政府委員　法律上の事柄について申し上げますが、憲法第七条は天皇の国事行為を限定列挙しているわけでございます。そして、その十号に「儀式を行ふこと。」というのがございまして、ここに言う「儀式」というのは、天皇が主宰されまして国の儀式として行うにふさわしいものを言うというふうに考えております。
ところで、皇室典範第二十四条には、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」と規定しておりまして、また同じく、皇室典範の二十五条には「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。」こう規定しております。これは皇位の継承及び天皇の崩御がございました場合には、憲法第一条が規定いたしておりますように、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であることにかんがみまして、国事行為たる儀式として、即位の礼及び大喪の礼を行うことを予定したものと解されるわけであります。
○東中委員　国事行為として行われる即位の礼、それから大喪の礼、新皇室典範に書いてあるその儀式の具体的内容をお聞かせ願いたいと思います。
○小渕国務大臣　皇室典範に定める即位の礼及び大喪の礼の儀式は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものになると考えておりますが、具体的内容につきましては現在お答えのできる段階ではございません。
○東中委員　今まで政府は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重してということを言われておって、そうしたものにたると質問主意書に対する答弁もそう書いてあります。
問題は、皇室の伝統等を尊重すると言っておるその伝統というのは一体何なのかということに結局帰着するわけでありますが、帝国憲法と旧皇室典範では、名前は同じ天皇ですけれども、天皇は天照大神から授かった祖宗の神器を受ける、これは旧皇室典範に書いてありますね、受けた万世一系の神聖不可侵の現人神で、国の元首にして統治権の総攬者である、陸海軍の統帥権者である、こういう絶対的な天皇であったわけです。その天皇の代がわりの場合には、帝国憲法と旧皇室典範に基づいてつくられた皇室令、登極令なり皇室喪儀令なり、こうした皇室令に基づいて天皇代がわりの儀式がやられてきたわけであります。大正から昭和に代がわりしたときの儀式は、践祚の式として四儀式、大喪の儀として二十九儀式、即位の礼及び大嘗祭として二十八儀式、一年余にわたって合計六十一の儀式がとり行われてきた。このことは、宮内庁なども、我々の方に七九年の内閣委員会のときなどで資料で出されておるところであります。
そこで問題は、この皇室令というのは、日本国憲法によって、その九十八条の趣旨からいっても、帝国憲法及び皇室典範が現行憲法に反する、原理が反するものだとして廃止されたものですね。だから、皇室令に基づいてやられた明治以後の儀式というのは、皇室の伝統じゃなくて、帝国憲法に基づいた、旧皇室典範に基づいた皇室令によってやられたものであって、それは今や廃止されているものであります。だから、主権在民で、しかも政教分離の原理をちゃんと出している中では、さきに皇室令に基づいてやられた儀式を踏襲するということは、憲法原理がまるきり違いますから、私は許されないことだと思うのですが、その点についての政府の御見解を承りたいと思います。
○味村政府委員　旧皇室令が新憲法の施行と同時に廃止になっておりますことは、委員の御指摘のとおりでございます。しかし、旧皇室令によって行われておりました御喪儀なり即位の礼が、伝統でないということにはならないと存じます。したがいまして、今回の、先ほど申し上げました即位の礼なり大喪の礼につきましては、新憲法のもとで新憲法の趣旨に沿うような形で、しかも伝統を尊重して行われる、このような、先ほど官房長官の申されたとおりのことになるわけでございまして、およそ新憲法に違反するような儀式というものは国の儀式として行われることはないと申してよろしいと存じます。
○東中委員　天皇代がわりに際して行われる最初の国事行為としての儀式は、どういう儀式ですかい。
○宮尾政府委員　旧憲法下におきましては、践祚の式といたしまして、賢所の儀、皇霊殿・神殿に奉告の儀、剣璽渡御の儀及び践祚後朝見の儀というものが行われております。
○東中委員　何を言うていますか、あなた。新憲法、現在の憲法で最初にやられるのは何ですかと言うて聞いておるのであって、あなたの言われたいわゆる践祚の儀としての四つの儀式、それは旧憲法の皇室令に基づくものですね。だからそんなもの先刻承知なんですが、それをやるつもりですかということを聞いているのです。
ところで、現行の皇室典範によりますと、践祚という概念は既にありませんということを内閣法制局長官が既に答弁をしています。践祚の概念は現行法上ないのですから、践祚の儀式というものはあり得ないわけですが、その点はいかがですか。
○宮尾政府委員　先ほど申し上げましたように、旧憲法下におきましては四つの儀式が行われたわけでございますが、皇位継承があったときに行われます諸儀式のうちで国事に関する行為としての儀式は、憲法の趣旨に沿いまして、かつ、皇室の伝統を尊重したものになるというふうに考えておりますが、その具体的な内容につきましては現在お答えをする段階にはございません。
なお、践祚という言葉は現在の憲法、法律のもとでは即位という言葉になっております。
○東中委員　法制局長官が、践祚の概念は現行法制上ございませんという答弁をしたのは、七九年四月十七日の内閣委員会でそういう答弁をしています。宮内庁がそれを変えると言ったって始まらぬわけで、即位という言葉は前からもあったのです。それで、現行法の即位の言葉と前の即位の言葉では違う、践祚の概念は現行法上ない、しかし践祚の儀式はやるんだというのか、やらないというのか、ここが今の話でははっきりしないわけです。
改めてお伺いをしますけれども、先ほど宮内庁からお話のあった剣璽渡御の儀、現在は言葉をかえて剣璽等承継の儀という言葉で、いわゆる三種の神器などの承継儀式をやるというふうに準備をされているということが、一部もう既に報道をされておるわけです。その後、践祚後朝見の儀というのが即位後朝見の儀というふうに名前を変えてやろうとしているというふうなことが、既に情報として報道をされております。それで私はお聞きしたいのですが、剣璽渡御の儀あるいは即位後朝見の儀というふうなものは、名前を変えても実質的には同じようなことを国事行為としてやることは許されないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○味村政府委員　先ほどの、現在の法制度のもとでは践祚という概念がないということを前の法制局長官が答弁したということでございますが、実は私その答弁を持ってきておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、旧憲法のもとにおきましては、践祚というのは皇位の継承である、天皇の位を継承することを践祚と言い、そして、天皇の位を継承したということを内外に宣明することを即位と言ったというふうに、私はそのように理解をいたしております。現在は、先ほど宮内庁の方からおっしゃいましたように、践祚は即位と申しますか、践祚という言葉はございませんで、皇位を継承することはすなわち即位であるというように考えている次第でございます。また、皇室典範もそのように規定をしているものと存じます。
ところで、先ほどの剣璽渡御の儀等についての御質問でございましたが、これは先ほどから御答弁がございますように、皇位の継承があったときに行われます諸儀式のうちでどのような儀式を国事行為として行うかということについては、答弁できる段階にございませんということでございますので、それにつきましてまた御質問にお答えするということはできかねるということは、御理解いただけると思います。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、憲法に反する儀式を国の儀式として行うことはあり得ないわけでございます。
○東中委員　準備してないんだそうですが、私ここへ持ってきておりますので、先ほど言いました昭和五十四年四月十七日衆議院内閣委員会、当時の真田政府委員、法制局長官ですが、現行の制度で申しますと、践祚という概念が実はないわけなんでして、先ほどお読みになりました皇室典範の第四条で「皇嗣が、直ちに即位する。」ということと、云々とあって、次に、この「即位の礼を行う。」という場合の即位の礼は、憲法の規定に照らせば、憲法第七条の国事行為の末号にある「儀式を行ふこと。」という儀式に入るのだろうと思いますが、践祚という概念はもうございません。
と、はっきりそういうふうに言っているので、私が勝手に言っているわけでも何でもないのです。だから、今言われていることを、践祚という言葉がなくなったと、今法制局長官はそう言いました。ところが、ここは私は言葉のことを言っているのではなくて、そういう概念はなくなったんだ、現行制度上、概念はなくなったんだと前の法制局長官は言っているんです。そういうことをごまかしたらいかぬです。その点を指摘しておきます。
だから、践祚の概念がなくなったんだから、践祚の儀式というのはなくなるのが当たり前なのです。それをなくするのか、なくさないのかということについてはっきり言わないというのは、私はこれは非常に重要な問題を含んでいると思うのです。
といいますのは、いわゆる剣璽渡御の儀といいますのは、剣はいわゆる草薙剣というか天叢雲剣というものですね。それから曲玉ですね。それから、鏡の方は三種の神器の中に入るけれどもここには具体的には入らないようですが、そういう剣璽の神器を渡すのは、旧皇室典範には十条ではっきりと「祖宗ノ神器ヲ承ク」というふうにちゃんと書いてあるのですね。ところが、今度の皇室典範ではその部分が削られておるのですから、ないのですから、なくなっておるものをやっちゃいかぬ。
なぜなくなっておるかといえば、三種の神器の承継といいますのは、神話に基づいて天照大神から授けられた神器を新天皇に引き継ぐという儀式で、そして神格性を新天皇に持たせる。だから「神聖ニシテ侵スヘカラス」という旧憲法の天皇にはこれが要ったわけです。しかし、今の新天皇ではそういうものは一切ないのですから、「国民の総意に基く。」という象徴天皇なんですから、だから、そういうものをここへ持ってくるということになれば神話の世界を持ち込む。国の行為としてそれを持ち込むということになれば、これは主権在民の、しかも政教分離の原則をうたっている憲法上そういうことは許されないんだ。
憲法の趣旨に沿ってと言うなら、憲法の趣旨に沿ってこれはやめるべきであるというふうに思うのですが、改めてもう一回御見解をお伺いしたい。
○味村政府委員　先ほどから申し上げますように、具体的な問題についてお答えをできる段階ではございません。この儀式につきまして一番問題となりますのは、憲法第二十条第三項の政教分離の原則でございます。この憲法二十条三項の政教分離の原則につきましては、有名な地鎮祭に関する最高裁の判決がございます。私どもといたしましては、この最高裁の判決を尊重いたしまして、二十条三項に違反するかどうかということを絶えず判定している次第でございます。

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目次
１　親任官
２　勅任官
３　控訴院
４　検事局
５　戦前の公判立会検事の状況
６　関連記事その他
   
１　親任官
(1)　親任官は，天皇の親任式を経て任命される官吏です。
(2)ア　明治憲法時代の親任官は大体，現在の認証官に大体，対応しています。
   ただし，司法関係の親任官ポストは，司法大臣，大審院長，検事総長及び行政裁判所長官だけでした。
イ　親任官ポストになった時期は，大審院長が大正３年であり（従前は親補職でした。），行政裁判所長官が大正５年であり，検事総長が大正１０年でした（ただし，大正３年に親補職になっていました。）。
ウ　親補職は，勅任官の中から親補（親補式をもって補すること）される職のことであり，在任中は親任官の待遇を受けることができました。
(3)　大審院長（裁判所構成法４４条１項）は大審院の一般の事務を指揮し，その行政事務を監督する権限を有していました（裁判所構成法４４条２項）。
(4)　皇室儀制令（大正１５年１０月２１日皇室令第７号）２９条に基づく宮中席次によれば，親任官である大審院長は第１１ですから，第１０の陸軍大将，海軍大将及び枢密顧問と，第１２の貴族院議長及び衆議院議長の間でした。

２　勅任官
(1)ア　狭義の勅任官は高等官１等及び高等官２等の総称であり，広義の勅任官はこれらに親任官を含んだ総称でした。
イ　狭義の勅任官は現在の指定職に大体，対応しています。
(2)ア　司法関係の勅任官ポストは，司法省の次官及び局長，大審院部長判事，控訴院長及び地裁所長，並びに控訴院検事長及び地裁検事正だけでした（外部ＨＰの「主要戦前官吏官僚ポスト表」参照）。
    それぞれのポストの序列は，外部ＨＰの「大正・昭和戦前期における幹部裁判官のキャリアパス分析」が分かりやすいです。
イ　大審院部長は，部の事務を監督し，その分配を定める権限を有していました（裁判所構成法４４条３項）。
(3)ア　日本の歴史学講座HPの「主要戦前官吏官僚ポスト」によれば，大審院部長判事は高等官１等又は高等官２等であり，大審院判事は高等官１等ないし高等官７等であるとされています。
   ただし，大審院判事の等級に開きがありすぎる気がしますから，正しいかどうか不明です。
イ　高等官３等ないし高等官９等の総称は奏任官でした。
(4)　「公務員制度改革の経緯と今後の展望 」（２００８年１月の立法と調査）には以下の記載があります（リンク先のPDF２頁）。
    昇進に関しては、文官高等試験（高文）に合格すると、最初は、判任官である属として任用され、２年後に奏任官である事務官に任官する。入省 10年後には本省課長、20 年程度で局長、42，3 歳で次官に就任している。また、各省官制通則及び各省ごとの官制といった勅令により、次官には勅任官を充てるなど、どのポストにはどの官を充てるかが定められていた。また、文官任用令によって奏任官の採用を高文合格者に限定し、勅任官には奏任官からしか任用されないことが定められた。これにより、課長以上へは高文合格者以外には昇進できなくなるとともに、政治的任用が排除された。早期退職制も慣行として存在していた。以上のような官吏制度は、概ね明治 20年代に整備され、終戦まで継続することになる。
   
３　控訴院

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１　令和元年５月８日の衆議院文部科学委員会において，以下の国会答弁がありました。

○川内委員　最後、あと三分残っておりますので、大臣の日程表のことについて。
この前、あるマスコミで、大臣の日程表は廃棄されているという記事が出ておりました。大臣の日程表ってめっちゃ大事じゃんと私は思うんですけれども、それを廃棄すると。どのぐらいで廃棄しているのか、どういうふうに廃棄しているのかということを教えていただきたいと思います。
○生川政府参考人　お答えいたします。
御指摘の報道のありました情報公開請求についてでございますが、二〇一七年度及び二〇一八年度の文部科学大臣の日程表に係る請求があったところでございます。これに対しまして、文部科学省としては、請求文書に該当する行政文書を、請求があった時点で保有をしていなかったということで不開示とさせていただきました。
これは、今委員から御指摘がありましたように、作成をした大臣日程表を情報公開請求を受けた時点では既に廃棄をしていたということで、その時点では保有をしていなかったという趣旨でございます。
加えて、その廃棄の方法、それから期間についてのお尋ねがございました。
大臣の日程表の廃棄の方法につきましては、基本的には、紙媒体のものにつきましてはシュレッダーにより廃棄をし、電子媒体についてはデータ自体を消去するということで廃棄をしているところでございます。
　また、大臣日程表を廃棄するまでの期間でございますけれども、政府の行政文書の管理に関するガイドライン及び文部科学省行政文書管理規則におきまして、定型的、日常的な業務連絡及び日程表等の保存期間を一年未満とすることができるというふうに定められております。これに基づきまして、日程表をおおむね一週間程度で廃棄をさせていただいているというところでございます。
○川内委員　大臣、大臣の日程表、一週間で廃棄されるんですよ。大臣の日程表ですよ。私は、めちゃめちゃ歴史的な価値のある公文書であるというふうに思いますけれどもね。
では、廃棄しているということなんですけれども、大臣本人あるいは秘書官あるいはＳＰあるいは秘書課のその他の職員で、大臣日程表を個人で保有していらっしゃる方がいるのではないかということを確認してくださいときのう質問レクで申し上げておきましたが、御確認をいただきましたでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
昨日、質問レクの際に委員の方から、大臣の日程表について、本来の廃棄すべき時期を過ぎても個人的に保有している職員はいないか尋ねてほしい、そういう趣旨の御質問をいただいたというふうに認識をいたしております。
これを受けまして、お問い合わせいただきましたことについて確認をさせていただいたところでございます。
今回調べた範囲では、個人的に保有している職員はいませんでしたということでございますので、その旨、御報告をさせていただきます。
○亀岡委員長　時間が過ぎております。
○川内委員　今回調べた範囲ではと限定をおつけになりましたけれども、私が聞いたのは、職員の方々の中で大臣の日程表をと、限定をつけずに聞いておりますけれども、もう少し誠実な御答弁をいただければありがたかったなというふうに思いますが。
最後に、大臣、大臣の日程表は価値がないと言われているんですよ。歴史的公文書ではないという判断を文科省はしているわけです。私は重要だと思いますよ。これは、大臣が、大臣の日程表ぐらいきちんと保存しておきなさいと指示すれば、ずっと保存されるんですよ。これは、行政が政治をめっちゃばかにしているんですよ。
○亀岡委員長　時間が過ぎているので、簡潔に。
○川内委員　だから、最後、大臣、指示すると言ってください。日程表ぐらいちゃんと保存しないと。
○亀岡委員長　時間が過ぎております。
○柴山国務大臣　とにかく朝から晩までスケジュールはびっちりでありますし、しかも、具体的に必要なやりとりそのものについてはきちんと保管をされておりますので、私自身、日程はこんなにすぐたまっちゃいますので、ばんばん自分自身も捨てておりますから、職員に、ちょっと自分で無理なことをやれというふうに指示をするつもりはありません。
○川内委員　残念です。

２　生川政府参考人は生川浩史文部科学省大臣官房長であり，柴山国務大臣は柴山昌彦文部科学大臣です。

目次
１　令和への改元に関する閣議書及び内閣府決裁文書
２　新元号に関する公式説明及び元号法
３　天皇の退位関係のメモ書き
４　元号に関する内閣法制局長官の答弁
５　関連記事その他

１　令和への改元に関する閣議書及び内閣府決裁文書
（閣議書）
①　平成３１年４月１日付の閣議書（元号を改める政令）
②　平成３１年４月１日付の閣議書（元号の読み方に関する内閣告示）
③　平成３１年４月１日付の閣議書（改元に際しての内閣総理大臣談話）
（閣議請議書）
④　改元に際しての内閣総理大臣談話について（平成３１年４月１日付の閣議請議書）
（内閣府決裁文書）
⑤　改元に際しての内閣総理大臣談話について（平成３１年４月１日付の内閣府決裁文書）

２　新元号に関する公式説明及び元号法
(1)　首相官邸HPに「新元号の選定について」（令和元年５月２３日付）が載っています。
(2)　参議院議員小西洋之君提出元号を「令和」と改める政令の閣議決定及び公布に関する質問に対する答弁書（平成３１年４月２３日付）には以下の記載があります。
　御指摘の「記者会見」で安倍内閣総理大臣が述べたとおり、新元号については、閣議決定を行った後に、宮内庁を通じていずれも速やかに天皇陛下及び皇太子殿下に伝えられたものである。
　また、天皇陛下による元号を改める政令の公布文への署名及び御指摘の「菅官房長官による新元号「令和」の発表」は、御指摘の「お伝え」の後、並行して行われたものである。
(3)　元号法（昭和５４年６月１２日法律第４３号）は以下のとおりです。
１　元号は、政令で定める。
２　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。

３　天皇の退位関係のメモ書き

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目次
１　令和元年７月の国税審判官の採用状況
２　新任審判官研修
３　短期研修「審判実務」
４　国税不服審判所の概要
５　国税不服審判所の定数
６　指定官職及び一般官職としての税務職員
７　関連記事その他

１　令和元年７月の国税審判官の採用状況
   令和元年７月１０日付で，以下のとおり国税審判官（特定任期付職員）が採用されました。
札幌支部：１人（弁護士１人）
東京支部：５人（税理士３人，公認会計士２人）
名古屋支部：２人（税理士２人）
大阪支部：２人（弁護士２人）
広島支部：２人（弁護士１人，税理士１人）
高松支部：１人（公認会計士１人）
福岡支部：１人（公認会計士１人）
合　　計：１４人（弁護士４人，税理士６人，公認会計士４人）

２　新任審判官研修
   令和元年７月２９日（月）に財務省本庁舎４階（国税不服審判所の大会議室（南４３０））で実施された研修の資料は以下のとおりです。
・　令和元事務年度「新任審判官研修」資料一覧表
・　新任審判官（新規採用者）研修日程表
・　新任審判官（新規採用者）研修受講者名簿
・　新任審判官（新規採用者）研修配席図
・　審判所の役割・組織
・　法曹出身者から見た国税不服審判所
・　新任審判官研修（国家公務員倫理法関係）

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目次
１　平成３０年度全国労災補償課長会議資料
２　関連記事その他

１　平成３０年度全国労災補償課長会議資料
・　平成３０年度全国労災補償課長会議資料を以下のとおり掲載しています。

◯資料Ⅰ 　労災管理課長説明資料
資料Ⅰ－1　プレスリリース資料「雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成しました」
資料Ⅰ－2　平成31年度予算案の概要（労働保険特別会計労災勘定）

◯資料Ⅱ　主任中央労災補償監察官説明資料
資料Ⅱ－1　「平成30年度中央労災補償業務監察結果報告書」

◯資料Ⅲ　労災保険財政数理室室長説明資料
資料Ⅲ－1　労災保険経済概況
資料Ⅲ－2　労災保険の積立金について
資料Ⅲ－3　労災保険の積立金と保険料収入の関係
資料Ⅲ－4　労災保険率設定の基本的考え方
資料Ⅲ－5　労災保険率について

◯資料Ⅳ　石綿対策室室長説明資料
資料Ⅳ－1　アスベスト訴訟への対応について
資料Ⅳ－2　工場型アスベスト訴訟実績推移
資料Ⅳ－3　工場型訴訟個別周知リーフレット
資料Ⅳ－4　建設アスベスト訴訟の概要及びこれまでの判決結果

◯資料V　補償課職業病認定対策室長説明資料
資料V－1 　「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書

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第１　募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であること等に関する国会答弁
第２　関連記事その他

第１　募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であること等に関する国会答弁
○募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であることが明らかにされた，令和元年６月１８日の参議院文教科学委員会における国会答弁は以下のとおりです。
○松沢成文参議院議員は日本維新の会所属であり，柴山昌彦衆議院議員は文部科学大臣（５３期の弁護士でもあります。）であり，伯井美徳政府参考人は文部科学省高等教育局長です。

○松沢成文君　（中略）
   大臣、今回のこの法曹教育の改革、法科大学院含めたこの改革ですね、結果を見ると、今までの法科大学院の実績というのは、失礼ですけど、惨たんたるものだったわけですよね。最初三千人と言っていた人数も、もう半分以下になってしまっていますしね。それから、法科大学院の数だって七十六校あったのが、もう今三十八校ぐらい募集停止して、まあ募集停止というのは柔らかい言葉だけど、民間企業だったらもう事業諦めて潰れているわけですよね、法科大学院が潰れているわけです。合格率だって七、八割というのを予想していた。予想していたというか、そこまで持っていって受験者を増やしたい、あるいはより質の高い法曹を増やしたいと言っているのに、現実は二割ですよね。
   やっぱり、政治は結果責任ですから、この十五年間の法科大学院制度というのは、私は結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣は、この十五年間の法科大学院制度やってきて、失敗だったという認識はありますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられた、その当初の見込みですね、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書においては、平成二十二年頃には合格者数の年間三千人の達成を目指すと、これは要するに将来の需要予測ということです。そして、法科大学院修了者のうち相当程度、例えば七、八割の者が合格できるように充実した教育を行うべきということ、そして、法科大学院の設置は基準を満たしたものを認可することとして広く参入を認める仕組みとすべきことが提言をされ、そして、この特に第三点目によって、法科大学院の創設時に非常に多くの大学が言わばブームに乗るようにして設置に手を挙げ、そして政府の側も、規制緩和の流れの中で基準を満たした法科大学院については広く参入を認めて、その後、競争による自然淘汰に委ねるという姿勢を貫いてしまった結果、過大な定員規模となり、その結果、非常に合格率が低く、当初のもくろみが甘かったということになって、その後の希望者の急激な縮小ということにつながったわけですから、率直に言って、私は見込み違いによって当初予定していた姿とは大分違ったものになってしまったということを認め、そして反省をしなければいけないというように思っております。
   この間、もっと早く、例えば定員の削減とか補助金の抜本的な縮減、特に合格率の低い大学に対してですね、ということを行わなくちゃいけないんじゃないかということを私も実は政治の中でいろいろと訴えてきたんですけれども、対応が遅れることによって傷口が深くなってしまったということは、率直に言って認めざるを得ないと思います。
○松沢成文君　大臣は失敗だったとは言えないと思いますけどね、立場上。ただ、見込み違いで大きく最初の計画から狂ってしまって、その結果については反省をしているという立場ですよね。まさに、大臣一人がこの制度を背負ってやってきたわけじゃない、今文科大臣としてこの法改正をしなきゃいけない立場なんで、なかなかそこは言えないのは分かるんですが、ただ、やっぱり政治というのは結果責任ですので、これだけ惨たんたる結果であったということは、私はこれで成功だとは言えないですよね、絶対に言えないと思います。物事は成功か失敗しかないわけで、やはり結果としては失敗だったと私は言わざるを得ないと思うんですね。
   もう少し質問を進めますと、現在までに募集停止や廃止された法科大学院、三十八校ございます。この三十八校に国庫から支出された補助金や交付金の総額はいかほどでしょうか。このうち、施設に充てられたものと法科大学院の教授などの人件費に充てられたものの額はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
   国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院に対する支援額は、概算で約二百六十六億円となります。内訳は、国立大学法人運営費交付金が七十二・六億、私立大学等経常費補助金特別補助が百九十三・八億の約二百六十六億となります。
   これらのうち、法科大学院の施設費や教員の人件費に充てられた額については、これ切り分けできないと説明いたしましたが、そういう意味で計算が困難となっております。
○松沢成文君　この十五年間の法科大学院の運営に税金から二百六十六億円出ている、違う、廃止された三十八校に二百六十六億円出ているんですよね。これ、結果としてもう廃止されちゃったわけだから、国費の壮大な無駄遣い、失敗に終わったと指摘されても私は仕方ないと思いますよ。私学で百九十三億、国立で七十億ちょっとですよね。
   これだけの国費が政府の政策立案の失敗で、運用の失敗で、もちろん大学側の努力不足もあると思いますが、結果として国民の税金が二百二十六億円無駄に使われたという事実に対して、大臣はどう責任感じます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、今局長から二百六十六億円、募集停止や廃止された法科大学院に対して公費の投入があったという答弁をさせていただいたわけなんですけれども、例えば、募集停止や廃止された法科大学院の教員が、その実績や経験を生かして法学部など別の組織ですとか、あるいはほかの大学の法科大学院などで勤務をしているということもあります。また、実際に卒業した学生が、母校はなくなったけれどもその後法曹になったということもあるわけですから、必ずしもどぶにそのお金がなくなってしまっているというわけではないというようには思います。
   ただ、委員御指摘のとおり、これまで持続可能な形で法曹養成機関をつくっていくということを目指していたということを考えれば、先ほど申し上げたとおり、見込み違いであったことは非常に遺憾だというように考えておりますし、それは、私の立場としては、文部科学省としてもやはりしっかりとした政策転換の責任を負っているというように考えております。
○松沢成文君　この法科大学院制度をスタートさせた、その制度をつくったときの文科大臣というのはどなたでしたか分かりますか、今。
○政府参考人（伯井美徳君）　遠山文部科学大臣でございます。
○松沢成文君　かなり昔なんで、私もよく覚えていませんけれども、私は、やはり二百二十六億、国の税金が、今募集を停止してしまっている、ある意味でなくなってしまっている法科大学院につぎ込まれた。大臣が言うように、教授もほかの法科大学院に回ってまた継続している方もいますし、様々な要因もあるので、全てがどぶに捨てたわけじゃない、継続して生かされている部分もあるというのは分かりますが、でも、法科大学院をつくった以上、それはもう全校が全て成長していくとは思いませんよ、競争の世界もあるわけだから、しかし半分以上がなくなってしまっている。
   これ、持続可能な法曹養成制度になっていないわけですよ、このことの失敗、それから国費二百六十六億、全額じゃないけれども、その大部分は投資したけれどもそのリターンがなかったわけですね。この大失敗に対して、当時の文科大臣が私は謝罪せよとは言いませんが、私は、国民の皆さんにこの失敗についてはきちっと謝罪をする、あるいは誰かが責任を取る、それぐらいの大きな政府の失政だと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、やはり先ほども答弁をさせていただいたとおり、ずっと長らく法の支配をしっかりと日本全国津々浦々に広げていく、また、新しいリーガルサービスのニーズに従った形で法曹人口を増やしていくという目的、そして、それがこれまで、ともすると、やはり様々な既得権の壁に阻まれてなかなか進んでこなかったという中にあって、やはり政治主導で大胆な改革を進める必要があったということは、これは一面、私は非常に有意義だったというように思います。
   ただ、そのときの見込みがかなり違った部分があったということについては、また、その後の対応についても適切な対応が遅れてしまったということについては、真摯に反省をしなければいけないというように考えております。
○松沢成文君　ちょっと角度を変えますが、今回の法改正によって法科大学院を更に充実していこうということですよね。この改正によって、じゃ、今後は三十八校に続く募集停止をする学校、もうそれはなくなって、少なくとも、あと残っている、今残っている学校は持続可能な法科大学院として成長できる、そういうふうに大臣として明言できますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今後は法改正によって合格に要するコストや時間が短縮され、そして何よりも、法科大学院の入学者数の総数についても現状の定員規模を上限に制度的に管理をしていく、そういった質と量の改革というものを進めていくわけですから、もちろん、今後しっかりと法改正の進捗について、定数管理がどのように行われているかということを注意深く検証を続けていく必要はあるかというふうに思いますけれども、これまでのような失敗というのはもう起きないというように考えております。

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第１　厚生労働省労働基準局の，文書送付嘱託に対する対応（要旨）
第２　関連記事

第１　厚生労働省労働基準局の，文書送付嘱託に対する対応（要旨）
・　平成３０年度全国労災補償課長会議資料のうち，資料Ⅵ－5　平成30年3月26日付け事務連絡「文書提出命令等に係る業務参考資料の送付について」に含まれる「厚生労働省労働基準局の，文書送付嘱託に対する対応（要旨）」によれば，以下のとおりです。

文書送付嘱託に対する対応（要旨）

文書送付の嘱託に対して労働基準行政機関が保有する各文書を裁判所に提出するに当たっては、①文書提出者等が当該文書の一部分について開示を望まない場合、当骸部分を黒塗りして提出すること､②同意の確認に関する経過について記録することに留意し、下記により対応。

１　関係者からの提出文書
◯　文書送付の嘱託申立人（申立人）から提出された文書→写しを提出
◯　申立人以外の者から提出された文書→同意が得られた場合にのみ、写しを提出
◯　同意が得られなかった場合→文書の標題のみを回答
◯　文書に申立人以外の者の情報が記載されている場合→当該部分を黒塗りして提出

２　関係者からの聴取書等
◯　申立人の聴取書等→写しを提出
◯　申立人以外の者の聴取書等→当該者の秘密に関する情報の保護に十分配意し、次の手順により処理
①　聴取した者に対し、文書送付の嘱託に応じてよいかどうかの同意確認を実施
②　同意が得られた場合→聴取書等の写しを裁判所に提出
③　同意が得られない場合→その旨を次の例を参考に文書により裁判所に回答
「◯月◯日、文書送付の嘱託のあった件につき、◯◯ほか◯名の聴取書(写）を別添のとおり送付しますもなお、◯名については本人の同意が得られなかったため提出は差し控えます。』
同意の得られなかった者についてはその人数のみを回答
同意しない者が訴訟の相手方当事者であるときは、相手方当事者の氏名を回答

３　労働基準行政機関が発出した文書
◯　労働基準行政機関が、申立人に発出した文書→写しを提出
◯　当該文書に､申立人以外の者に係る情報が記載されている場合→当該部分を黒塗りして提出
◯　申立人以外の者に発出した文書→上記２の手順に準じて処理。

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◯労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について（平成２２年８月４日付の厚生労働省労働基準局補償課労災保険審理室長の事務連絡（平成２９年３月２９日最終改正））の本文は以下のとおりです。

１　訴訟追行における密接な連携等
(1)　適切な事前協議の実施
   応訴方針に係る労災保険審理室との協議については､平成１７年３月３０日付け事務連絡「労災保険に係る訴訟に関する応訴方針等について」の記の１において、新規提訴された全ての事件について行うこととされている。
   したがって、全ての新規提訴事件について、事前協議（新件協議（当室において会議形式で行うものをいう。以下同じ｡）又は担当中央労災補償訟務官との書面等による協議）を行うこととし、担当中央労災補償訟務官との協議の結果、新件協議を行わないこととした事件についても、担当中央労災補償訟務官と必ず書面等により事前協議を行う。
(2)　原審判決区分Ⅲ又はⅣの訴訟事件の控訴審対応
   平成２８年度に、最高裁において１件、高裁において１０件の敗訴判決があったことから、当分の間も判決区分Ⅲ又はⅣであって勝訴した事件のうち、一審の判決内容に国側主張と異なる事実認定がされている事件等が上訴された場合は、控訴審における応訴方針について、事前に中央労災補償訟務官あて、応訴方針案等を送付した上で、新件協議に準じた協議を行う。

２　応訴方針の協議等
(1)　応訴方針に係る協議について
   事前協議に当たっては、その１週間前までに応訴方針案（別添様式1）及び医師意見書（原告側及び国側）を担当中央労災補償訟務官あて送付した上で、応訴方針案の適否、国側医師意見書の適否等について協溌する。
(2)　事前協議後の対応について
   事前協議において、応訴方針等に関する指摘事項等があった塙合は、事前協議後２週間以内を目途に当該指示事項を踏まえて応訴方針の修正案を作成し、担当中央労災補償訟務官に送付する。

３　新件協議を行わない場合の適切な事前協議（書面等による協議）の実施
   上記１(1)の担当中央労災補償訟務官との書面等による協議は、新件協議に準じて処理する。

４　労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件への対応
(1)　労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件の指定
   労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件（以下「共同処理事件」という。）は、新件協議及び担当中央労災補償舩務官との書面による協議の結果を踏まえて労災保険審理室長が指定する。
(2)　共同処理事件の指定対象とする事件
   敗訴した際に行政実務に重大な影響を与えることが予想される下記に掲げる労災訴訟事件を指定対象とする。
ア　脳・心臓疾患事件、精神障害事件、石綿関連疾患事件など認定基準等への影響の大きいもの
イ　労働基準法施行規則別表１の２及び告示（平成８年３月２９日付け労働省告示３３号・改正平成２５年９月３０日）において示されている疾病に含まれない疾病（化学物質過敏症など）を争点とする事件
ウ　一審で勝訴し控訴された（敗訴し控訴した）事件で上記に準じる事件
エ　その他、特に労災保険審理室の指導・支援が必要と認められる事件
(3)　都道府県労働局における対応
   共同処理事件に関して、都道府県労働局が対応する必要のある事項を以下（アからオ）に具体的に記述する。
ア　新件協議等における指摘事項に係る実施状況（補充調査、関係者の聴取等）については、実施後速やかに担当中央労災補償訟務官に報告するとともに、調査結果等を送付し、立証内容等について協識する。

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◯裁判所等からの文書提出命令等に対する具体的な対応について（平成１４年３月１日付の厚生労働省労働基準局総務課長の通達（平成２８年４月１日最終改正））によれば，以下のとおりです。

１　調査の嘱託について
   調査の嘱託は､文書送付の嘱託が書証として労働基準行政機関が保有する文書そのものの送付を求めるものであるのに対し、書証としてではなく、調査事項について文書による報告を求める点で異なるが、職務上知り得た私人の秘密に関する情報の保護及び公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ等に十分配慮した上で、客観的事実について報告すること。

２　文書送付の嘱託について
(1)　対象となる文書
   裁判所から、労働基準行政機関が保有する労働災害の発生状況等客観的事実を把握できる文書や関係者からの証言等の文書について提出を求められた場合には、職務上知り得た私人の秘密に関する情報の保護及び公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるか否か等に十分配慮し、適切な対応を行うべきものである。
   これを踏まえ、文書送付の嘱託に応じて提出する主な文害は次のとおりとすること。
ア　関係者からの提出文書
(ア)　事業主がら届出のあった各種報告書、就業規則届又は労使協定届
(イ)　事業主が作成した出勤簿、賃金台帳、勤務時間表、超過勤務証明書、業務日誌等業務内容報告書、人事経歴簿、人員組織構成表、配置表又は作業手順表
(ウ)　事業主からの回答書（業務内容、勤務実態等に関するもの）
(エ)　定期健康診断実施結果（被災者のもの）
(オ)　事故に関係した機器類の機能等（寸法、規格等を含む）の説明書
(カ)　被災者又は当該被災者の親族､上司、同僚その他の関係者(以下｢親族等」という｡）が作成した手帳、日記、メモ等
(キ)　労災保険の支給請求書
(ク)　各種許認可申請書
イ　関係者からの聴取害等
   被災者本人又は当該被災者の親族等の聴取書、陳述書等
ウ　労働基準行政機関が発出した文書
(ア)　労災保険支給（不支給）決定通知書等（控）
(イ)　是正勧告書（控）
(ウ)　指導票（控）
(エ)　安全衛生指導書（控）
(オ)　主治医に対する意見照会書（控）
(カ)　各種許認可書（控）
エ　医師の作成した文害等
(ア)　主治医作成の診断書、診療録、レントゲン写真、検査結果又は死亡診断書
(イ)　主治医又は専門医作成の意見書又は鑑定書

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〇南スーダン派遣施設隊が作成した日報に対する行政文書開示請求について，防衛大臣が平成２８年１２月２日付で不開示決定を出した問題（いわゆる「PKO日報問題」です。）については，平成２９年３月１７日から特別防衛監察が実施され，同年７月２８日に特別防衛監察結果が公表されました（防衛省防衛監察本部HPの「防衛監察」参照）し，以下のとおり懲戒処分が実施されました。
①　黒江哲郎 事務次官：停職４日
②　岡部俊哉 陸上幕僚長：減給１か月（１０分の１）
③　堀切光彦 前陸上自衛隊中央即応集団副司令官：停職５日
④　牛嶋　築 前陸上幕僚監部運用支援・情報部長：停職３日

⑤　辰己昌良 統合幕僚監部総括官：停職２日

〇平成２９年７月２８日公表の「特別防衛監察結果報告」１５頁及び１６頁には，「第７　改善策」として以下の記載があります。
   防衛省・自衛隊として行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について努めているところであるが、これらについて十分に実施されていない状況が確認されたことから、改めて、以下の事項について徹底を図る必要がある。
１   適正な情報公開業務の実施
(1)   関係職員の意識向上を図るための教育等の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、指導的立場となる管理者を含め、情報公開業務を適正に実施するという意識が低かったことから、情報公開業務に対する意識を高めるような教育や研修を徹底する必要がある。
(2)   行政文書の不存在の際の入念な確認の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報が存在しつつも、これを十分に確認せず不存在としている状況や該当文書を個人資料と説明している状況が確認されたことから、過去に保有していたことが明らかな行政文書を不存在とする場合には、情報公開担当部署は、文書管理者等に対し、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況についても実際に確認するなど、「行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について（通達）」（防官文第１１８７０号。２４．９．６）に基づき、行政文書の確実な探索及び特定業務を徹底する必要がある。
(3)   情報公開業務に対するチェック機能の強化
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報の不存在や廃棄などの誤った判断や行為について、開示請求に係る手続の過程において是正することができなかったことから、特に不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。
   なお、防衛監察本部においても、定期防衛監察を活用し、特に開示請求において不存在としている場合の手続の適正性を確認することなどにより、チェック機能の強化に努めるものとする。
２   適正な文書管理等の実施
(1)   文書管理情報等の適切な表示等
   日報が「用済み後破棄」として取り扱われていることについて、文書管理情報が表示されていないため取扱者に周知されていない状況、また、「用済み後破棄」という曖昧な保存期間満了日の設定により、日報の実態が把握されていない状況が確認されたことから、行政文書の状況が明確に把握できるよう措置する必要がある。
   また、日報が「注意文書」として取り扱われていることについて、「注意」の標記が表示されず、また、業務に関係のない多数の職員が閲覧及び取得できる状況であったことから、取扱区分を表示するとともに、配布に当たっては配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。
(2)   複数部署において管理されている行政文書の管理要領の見直し
   日報は指揮システムの掲示板により、統幕、陸幕、陸自各部隊等の多数の部署により共有されているものの、各文書管理者により日報の管理状況が様々であり、日報の保有状況が不明確となっていることから、同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

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