１ 香川保一 （かがわ・やすかず） １期 東大
在任期間：昭和５０年７月１８日～昭和５４年７月１９日
２ 貞家克己 （ていか・かつみ） ２期 東大
在任期間：昭和５４年７月２０日～昭和５５年１２月１５日
３ 中島一郎 （なかじま・いちろう） ３期 京大
在任期間：昭和５５年１２月２５日～昭和５８年６月２０日
４ 枇杷田泰助 （びわた・たいすけ） ６期 東大
在任期間：昭和５８年６月２１日～昭和６１年７月１４日
５ 千種秀夫 （ちくさ・ひでお） ７期 東大
在任期間：昭和６１年７月１５日～昭和６２年１１月２３日
６ 藤井正雄 （ふじい・まさお） ９期 京大
在任期間：昭和６２年１１月２４日～平成２年３月４日
７ 清水湛 （しみず・あつし） １２期 東大
在任期間：平成２年３月５日～平成５年６月３０日
８ 浜崎恭生 （はまざき・やすお） １６期 京大
在任期間：平成５年７月１日～平成９年７月６日
９ 森脇勝 （もりわき・まさる） ２０期 東大
在任期間：平成９年７月７日～平成１０年６月２２日
１０ 細川清 （ほそかわ・きよし） ２１期 東大
在任期間：平成１０年６月２３日～平成１３年１月５日
１１ 山崎潮 （やまざき・うしお） ２２期 東大
在任期間：平成１３年１月６日～平成１３年１１月３０日
１２ 房村精一 （ふさむら・せいいち） ２３期 東大
在任期間：平成１３年１２月１日～平成１７年１月１５日
１３ 寺田逸郎 （てらだ・いつろう） ２６期 東大
在任期間：平成１７年１月１６日～平成１９年７月９日
１４ 倉吉敬 （くらよし・けい） ２８期 京大
在任期間：平成１９年７月１０日～平成２１年７月１３日
１５ 原優 （はら・まさる） ３１期 東大
在任期間：平成２１年７月１４日～平成２４年９月２４日
１６ 深山卓也 （みやま・たくや） ３４期 東大
在任期間：平成２４年９月２５日～平成２７年１０月１日
１７ 小川秀樹 （おがわ・ひでき） ３７期 東大
在任期間：平成２７年１０月２日～平成２９年７月６日
１８ 小野瀬厚（おのせ・あつし） ３８期 東大
在任期間：平成２９年７月７日～令和元年７月１５日
１９ 小出邦夫（こいで・くにお） ４１期 一橋大
在任期間：令和元年７月１６日～令和３年７月１５日
２０ 金子修（かねこ・おさむ） ４２期 東大
在任期間：令和３年７月１６日～令和５年７月２３日
２１ 竹内努（たけうち・つとむ） ４５期 一橋大
在任期間：令和５年７月２４日～
＊１ 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊２ ４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，令和２年３月３１日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
① 法務省民事局長の人選につきましては、政府において行われているものと承知しております。
② 法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものでございまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があるものと考えております。
そのようなことから、一般的に申し上げまして、裁判官であった者が法務省民事局長となり、その後、再度裁判官になったといたしましても、裁判の公正性は保たれるものと考えております。
③ （山中注：法務省民事局長が）再度裁判官になりました後は、各裁判所におきまして、個別の事件に関する個別具体的な事情も踏まえまして、事件が分配された裁判体において裁判の公正を妨げるべき事情があるような場合には、監督権を有する裁判所の許可を得て当該事件の回避等をいたしますほか、事務分配規程に定める手続等を経て当該事件の分配を変更するなどして、公正な裁判が行われるよう適切に対応しているものと承知しております。
＊３ 平成２１年度初任行政研修「事務次官講話」の「国家がなすべきことと民間とのコラボレーション－裁判員制度からの示唆－」と題する講演（平成２１年５月２６日実施）において，小津博司法務事務次官は以下の発言をしています（PDF２０頁）。
法務省に非常に特別なことで言えば、私も含めて幹部が裁判官課検事出身者であるということがございます。これについてはできるだけ、刑事局長とか民事局長は諸外国を見てもやはり法曹有資格者がやっておりますので、それはその方がいいのではないかと思いますけれども、それ以外のところを、できることならばそうでない人で有能な方にもっと早くやってもらいたいなという気持ちでみんなやっているという実情はございます。
＊４の１ 大阪法務局職員名簿を以下のとおり掲載しています。
平成２５年４月１日，平成２６年４月１日，平成２７年４月１日，
平成２８年４月１日，平成２９年４月１日，平成３０年４月１日，
平成３１年４月１日，令和２年４月１日，令和３年４月１日，
令和４年４月１日，令和５年４月１日，
＊４の２ 以下の資料を掲載しています。
（事務分掌）
・ 法務省民事局事務分掌規程（平成２５年５月時点）
（登記関係）
・ 不動産登記記録例の改正について（平成２８年６月８日付の法務省民事局長通達）
・ 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（令和５年３月２８日付の法務省民事局長の通達）
・ 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（令和５年９月１２日付の法務省民事局長の通達）
（商業登記関係）
・ 商業登記等事務取扱手続準則（最終改正は，令和２年９月２５日付の法務省民事局長通達）
（供託関係）
・ 供託事務取扱手続準則（昭和４７年３月４日付の法務省民事局長・法務大臣官房会計課長の通達）
・ 民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和５５年９月６日付の法務省民事局長の通達）
・ 供託規則の一部改正等に伴う供託事務の取扱いについて（平成１７年３月１日付の法務省民事局長及び法務省大臣官房会計課長の通達）
・ 「差押命令の申立てが取り下げられたことを証する書面」の様式について（平成２８年１２月２７日付の法務省民事局商事課長の通知）
・ 供託規則第２６条第３項第６号に規定する証明書の様式について（令和４年８月２４日付の法務省民事局商事課長の事務連絡）
→ 成年後見人，不在者財産管理人等の印鑑登録証明書について定めています。
＊５ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料
・ 司法書士資格の変遷
・ 司法書士の業務に関する司法書士法の定めの変遷
・ 不動産登記に関するメモ書き
・ 弁護士以外の士業の懲戒制度
・ 行政官国内研究員制度（司法修習コース）