５３期の裁判官

生年月日 S49.8.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.8.1
R6.4.1 ～ 大阪高裁６刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 岡山地裁２刑部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 奈良地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁７刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 岡山地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 岡山地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 和歌山地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 広島地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S50.3.25
出身大学 筑波大
定年退官発令予定日 R22.3.25
R5.4.1 ～ さいたま地裁３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁４刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 水戸地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 水戸地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H16.6.10 ～ H18.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H12.10.18 ～ H16.6.9 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　裁判官の記録紛失に基づく分限裁判
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

裁判官が少年審判の期日や少年の氏名など書き込んだ手帳紛失｜NHK 栃木県のニュース https://t.co/2Qg5H7LkAW

— 774🕊️ (@Dj3ArtBq) July 28, 2021

事件情報の流出について（令和３年７月２７日付の宇都宮地方・家庭裁判所の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/C4nzkC4RhG

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 29, 2022

生年月日 S51.7.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.7.16
R6.4.1 ～ 名古屋地裁７民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31  最高裁民事調査官室上席補佐
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁民事調査官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 名古屋地裁８民判事
H25.3.25 ～ H28.3.31 総研書研部教官
H22.10.18 ～ H25.3.24 東京地裁１８民判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 前橋家地裁太田支部判事補
H16.7.10 ～ H19.3.31 松江家地裁判事補
H12.10.18 ～ H16.7.9 東京地裁判事補

生年月日 S49.10.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.10.8
R6.4.1 ～ 名古屋地裁７民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H31.4.1 ～ R4.3.31 最高裁民事調査官
H28.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁７民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁堺支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.3.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.3.11
R7.4.1 ～ 名古屋地裁８民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
R3.4.1 ～ R4.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁９民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 盛岡地家裁遠野支部判事補
H20.8.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.7.31 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 静岡地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 静岡家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁令和５年１２月２１日判決（裁判長は５３期の笹本哲朗）は，平成２７年に不正会計問題が発覚した東芝に対し、有価証券報告書の虚偽記載などによる株価の下落で損失を被ったとして、海外の機関投資家などが計約５７２億円の損害賠償を求めた訴訟において，約１億円の支払を命じました（産経新聞HPの「東芝に１億円賠償命令　不正会計、株価下落で損失」参照）。

生年月日 S51.8.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.8.18
R6.4.1 ～ 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋法務局訟務部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 福島地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 仙台地家裁気仙沼支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 仙台地家裁気仙沼支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 広島法務局訟務部付
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S49.9.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.9.12
R7.7.18 ～ 法務省民事局民事法制管理官
R5.7.14 ～ R7.7.17 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H29.7.7 ～ R5.7.13 法務省民事局参事官
H29.4.1 ～ H29.7.6 さいたま地裁３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２３民判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 法務省民事局付
H20.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 鹿児島家地裁判事補
H16.9.21 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H16.9.20 東京地裁判事補

＊１　５５期の笹井三佳裁判官の判事補任官時点の氏名は「上原三佳」でしたところ，５３期の笹井朋昭裁判官及び５５期の笹井三佳裁判官の勤務場所につき，後者の判事補任官時点から似ています。
＊２　早稲田大阪高等学校HPの「★高校ブログ★『法務省主催若者会議』がおこなわれました」に「（山中注：２０２０年１月１６日）６時限目に本校卒業生の笹井朋昭さんをお迎えし、『法務省主催若者会議』がおこなわれました。」と書いてあります。

生年月日 S50.9.11
出身大学 同志社大
定年退官発令予定日 R22.9.11
R3.7.16 ～ 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H28.4.1 ～ R3.7.15 法務省民事局参事官
H26.7.1 ～ H28.3.31 法務省民事局付
H24.4.1 ～ H26.6.30 千葉地裁３民判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 仙台地家裁判事補
H21.6.16 ～ H22.3.31 仙台家地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.6.15 法務省司法法制部付
H12.10.18 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.6.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.6.1
R7.4.1 ～ 大阪地裁１１民部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁行政局第一課長
H29.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政局付
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事補
H17.8.8 ～ H18.3.31 福岡家地裁判事補
H12.10.18 ～ H17.8.7 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２　東京地裁令和６年８月６日判決（裁判長は５３期の荒谷謙介）は，モーター大手のニデック（旧日本電産，京都市）と創業者の永守重信氏がウェブ上の記事で名誉を傷つけられたとして，東洋経済新報社と執筆した記者らに合計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟で，記事の内容は真実ではないとして，東洋経済側に記事の削除と合計６０５万円の支払を命じました（東京新聞HPの「東洋経済新報社に賠償命令　記事の真実性を否定、東京地裁 」参照）。

生年月日 S47.11.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.2
R3.8.1 ～ 内閣法制局第一部参事官
R2.4.1 ～ R3.7.31 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁７民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事調査官
H22.10.18 ～ H24.3.31 名古屋地裁７民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.7.1 ～ H19.6.30 外務省国際法局事務官
H17.4.1 ～ H17.6.30 最高裁民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

＊１　東京大学HPに「畑佳秀（客員准教授）」が載っています。
＊２　東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。
＊３　以下の記事も参照して下さい。
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官

なお、法理判決と事例判決の区別については、畑裁判官の下記ご論考に詳しいです。
➀52頁「『…事例』とされているものについては、事例判例である〜」
➁54頁「事例判決については〜結論に繋がる接続詞にも線が引かれていることが多い」

民事判例の「実践的」読み方についてhttps://t.co/IPVBerRcaK pic.twitter.com/pomucpVTGN

— 菱田 昌義 / HISHIDA Masayoshi (@hi_masayoshi) March 24, 2022

生年月日 S50.4.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.4.11
R6.4.1 ～ 千葉地裁５刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁７刑判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁刑事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研刑裁教官
R3.8.2 ～ R3.12.12 東京高裁４刑判事
H29.4.1 ～ R3.8.1 司研刑裁教官
H26.4.1 ～ H29.3.31 青森地裁刑事部部総括
H25.4.4 ～ H26.3.31 東京高裁１刑判事
H23.4.1 ～ H25.4.3 最高裁秘書課付
H20.5.16 ～ H23.3.31 長野地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.5.15 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
H17.12.19 ～ H18.3.31 最高裁人事局付
H12.10.18 ～ H17.12.18 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁令和６年６月１４日判決（裁判長は５３期の鎌倉正和）は，令和５年４月の東京都江東区長選を巡り，違法な有料動画広告を配信し，選挙運動の報酬として元区議に１００万円を供与したとして，公選法違反（買収など）の罪に問われた前区長の木村弥生に対し，懲役１年６月・執行猶予５年（求刑は懲役１年６月）を言い渡しました（産経新聞HPの「東京・江東区長選の公選法違反事件　木村弥生前区長に猶予判決「柿沢氏を信頼は軽率」」参照）。

生年月日 S50.7.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R22.7.26
R6.4.1 ～ 名古屋地裁６刑部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４刑判事
R3.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁３刑判事
H28.8.1 ～ R3.3.17 司研刑裁教官
H27.4.1 ～ H28.7.31 千葉地裁１刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１５刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁１３刑判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H21.3.31 盛岡地家裁判事補
H16.7.20 ～ H18.6.30 衆議院法制局参事
H12.10.18 ～ H16.7.19 東京地裁判事補

＊　弁護士法人金岡法律事務所HPの「後ろ向きの努力は惜しまない名古屋地裁（腰縄手錠問題）」（２０２５年７月２６日付）に５３期の蛯原意裁判官のことが書いてあります。

生年月日 S50.9.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.9.30
R5.9.27 ～ 司研事務局長
R5.8.2 ～ R5.9.26 司研民裁教官
R4.8.8 ～ R5.8.1 東京高裁１０民判事
R2.8.5 ～ R4.8.7 最高裁総務局第一課長
H30.12.25 ～ R2.8.4 最高裁総務局参事官
H30.4.1 ～ H30.12.24 東京高裁１６民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 最高裁家庭局第二課長
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁民事局付
H20.7.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H18.3.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局付
H15.4.1 ～ H18.2.28 青森地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　令和６年１０月２５日開催の法科大学院等特別委員会（第１１７回）の資料４として「法科大学院教育と司法修習の連携について」（作成者は５３期の石井芳明裁判官）が載っています。