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弁護士山中理司

山田兼司裁判官（５４期）の経歴

生年月日 S48.12.12
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R20.12.12
R6.4.1 ～ 名古屋高裁金沢支部判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１５民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 さいたま家地裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地家裁立川支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁６民判事（弁護士任官・一弁）
H19.3.31 辞職
H18.4.1 ～ H19.3.30 東京地検八王子支部検事
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地検検事
H15.4.1 ～ H17.3.31 福島地検郡山支部検事
H14.4.1 ～ H15.3.31 千葉地検検事
H13.10.9 ～ H14.3.31 東京地検検事

山田健男裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S40.1.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.1.28
R5.4.1 ～ 東京家地裁立川支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜地裁８民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H25.10.1 ～ H29.3.31 大阪高裁５民判事（弁護士任官・二弁）

山本健一裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S39.1.14
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 60歳
R6.3.31 依願退官
R5.4.1 ～ R6.3.30 名古屋地家裁豊橋支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 津地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁６民判事
H25.10.1 ～ H27.3.31 名古屋高裁４民判事（弁護士任官・二弁）

＊１　山本 健一 (Kenichi Yamamoto)と題するフェイスブックアカウントがあります。
＊２　毎日新聞HPに「残業代なし、まるでブラック企業?　疲弊する裁判官　なり手も減少」が載っています。
＊３　海城中学高等学校HPに「海城入学の理由は「将来は法律に携わる職業に就きたい」だった 」と題する記事を寄稿しています。
＊４　東弁リブラ２０２５年６月号に「第１回　民事調停官・裁判官を経験して」を寄稿しています。

黒澤圭子裁判官（５３期）の経歴

生年月日 S39.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.6
R5.4.1 ～ 千葉家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋家裁家事第１部判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２５民判事
H25.10.1 ～ H28.3.31 東京高裁１９民判事（弁護士任官・東弁）

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
＊２　東弁リブラ２００９年１１月号の「裁判官になりませんか？－弁護士任官を考える－」に「民事調停官として週に１回執務しています。」を寄稿しています。

石上興一裁判官（５９期）の経歴

生年月日 S55.7.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.7.23
R5.4.1 ～ 福岡地裁２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 津地家裁伊賀支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１８民判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 福岡地裁６民判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 福岡地家裁判事補（弁護士任官・愛知弁）

津田裕裁判官（６１期）の経歴

生年月日 S57.5.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.4
R5.4.1 ～ 総研教官
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁４４民判事
H31.1.16 ～ R2.3.31 津地家裁四日市支部判事
H29.4.1 ～ H31.1.15 津地家裁四日市支部判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉地家裁判事補（弁護士任官・兵庫弁）

南部潤一郎裁判官（５５期）の経歴

生年月日 S48.8.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.8.25
R6.4.1 ～ さいたま地家裁川越支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地家裁判事
H26.10.1 ～ H30.3.31 東京高裁１４民判事（弁護士任官・旭川弁）

大塚博喜裁判官（５７期）の経歴

生年月日 S55.8.22
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R27.8.22
R6.4.1 ～ 仙台地裁２民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 盛岡地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１１民判事（弁護士任官・東弁）

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
＊２　東弁リブラ２００９年１１月号に「第６回　法テラス静岡法律事務所」が載っていて，東弁リブラ２０２３年９月号に「任官 ９年目を迎えての雑感」が載っています。
＊３　伊藤塾HPの「大塚 博喜 先生（弁護士）　弱い人の側に立つ弁護士目指して」に５７期の大塚博喜弁護士が載っています。

金久保茂裁判官（５０期）の経歴

生年月日 S46.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.12
R7.4.1 ～ 横浜家地裁小田原支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４４民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 名古屋地裁８民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁４民判事（弁護士任官・東弁）

矢向孝子裁判官（５８期）の経歴

生年月日 S50.9.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.9.30
R5.4.1 ～ 最高裁行政調査官
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地裁２民判事（行政部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１６民判事（弁護士任官・二弁）

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元

杉森洋平裁判官（５８期）の経歴

生年月日 S51.4.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.4.21
R7.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２５民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 仙台地家裁判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 仙台高裁２民判事（弁護士任官・東弁）

本井修平裁判官（６２期）の経歴

生年月日 S56.6.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.6.9
R7.4.1 ～ 東京地裁２９民判事
R2.4.1 ～ R7.3.31 長崎地家裁五島支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁４７民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 松山家地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補

三貫納隼裁判官（６０期）の経歴

生年月日 S56.8.21
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R28.8.21
R7.3.13 ～ 東京高裁判事
R6.4.1 ～ R7.3.12 東京地裁刑事部判事（推測）
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台地裁２刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１０刑判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁刑事局付
H30.1.16 ～ H30.3.31 宇都宮地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 宇都宮地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 名古屋家地裁半田支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 名古屋法務局訟務部付
H22.4.1 ～ H23.3.31 広島地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 広島地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　新６０期の三貫納隼裁判官と現行６０期の三貫納有子裁判官の勤務場所は似ています。
＊３の１　京大法学部の平成１５年度松岡ゼミに所属していたみたいです（松岡研究室HPの「２００３年度松岡ゼミ内容予定と記録」参照）。
＊３の２　東北大学HPの「教員略歴　氏名　三貫納　隼」によれば，平成１６年３月に京都大学法学部を卒業し，平成１８年３月に京都大学法科大学院を卒業しています。
＊４の１　６０期の三貫納隼裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年１２月４日付で大川原社長ら３人（うち１人は身柄拘束中にがんが悪化したために令和３年２月７日に死亡しました。）の保釈請求を棄却しました。
＊４の２　ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
    そもそも本件（山中注：大川原化工機事件）では、主な争点は、供述証拠に頼る共謀や故意などではなく、機械の構造に関わる客観的な事実。被告人が保釈されたからといって、「罪証隠滅」の懸念はない。
    裁判を担当する刑事第13部の平出喜一裁判長もそれを理解し、公判前整理手続のための打ち合わせの早い段階から、「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」という認識を示していた。打ち合わせ内容を丁寧に書面化し、令状部の裁判官の理解を助ける配慮もしてくれた、という。

三貫納有子裁判官（６０期）の経歴

生年月日 S56.10.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.10.19
R7.4.1 ～ 最高裁行政調査官
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁４９民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台地裁２民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２民判事（行政部）
H29.9.20 ～ H30.3.31 宇都宮地家裁栃木支部判事
H27.4.1 ～ H29.9.19 宇都宮地家裁栃木支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋家裁判事補
H19.9.20 ～ H24.3.31 広島地裁判事補

＊１　新６０期の三貫納隼裁判官と現行６０期の三貫納有子裁判官の勤務場所は似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

令和５年度裁判所職員採用試験の採用案内パンフレットからの抜粋です。

建設業者の不法行為責任等に関するメモ書き

目次
１　設計・施工者等の不法行為責任
２　最高裁平成１９年７月６日判決の元となった事案の訴訟経緯
３　請負人が破産した場合における相殺主張
４　建設リサイクル法
５　石綿関連疾患に関する最高裁判例
６　関連記事その他

１　設計・施工者等の不法行為責任
(1)　建物の建築に携わる設計者，施工者及び工事監理者は，建物の建築に当たり，契約関係にない居住者を含む建物利用者，隣人，通行人等に対する関係でも，当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負い，これを怠ったために建築された建物に上記安全性を損なう瑕疵があり，それにより居住者等の生命，身体又は財産が侵害された場合には，設計者等は，不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り，これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負います（最高裁平成１９年７月６日判決）。
(2)　 最高裁平成１７年（受）第７０２号同１９年７月６日第二小法廷判決・民集６１巻５号１７６９頁にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」とは，居住者等の生命，身体又は財産を危険にさらすような瑕疵をいい，建物の瑕疵が，居住者等の生命，身体又は財産に対する現実的な危険をもたらしている場合に限らず，当該瑕疵の性質に鑑み，これを放置するといずれは居住者等の生命，身体又は財産に対する危険が現実化することになる場合には，当該瑕疵は，建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当します（最高裁平成２３年７月２１日判決）。
(3)ア　マンションに瑕疵があった場合，施工業者が負うのは損害賠償責任に限られます（不動産投資DOJOの「マンションに瑕疵があった場合、責任は誰が負うのか？」参照）。
イ　三井住友トラスト不動産HPに「購入した建物の瑕疵について設計・施工者等に対する損害賠償請求は認められるか」が載っています。

２　最高裁平成１９年７月６日判決の元となった事案の訴訟経緯
(1)　最高裁平成１９年７月６日判決の元となった事案は，平成２年４月２５日に検査済証が交付された大分県内のマンションに関するものでありますところ，平成８年７月２日に訴訟が提起された後の経緯は以下のとおりですから，訴訟提起から終結までに１６年半ぐらいがかかっています。
①　大分地裁平成１５年２月２４日判決（原告の一部勝訴）
②　福岡高裁平成１６年１２月１６日判決（原告の全部敗訴）
③　最高裁平成１９年７月６日判決（破棄差戻し）
④　福岡高裁平成２１年２月６日判決（原告の全部敗訴）
⑤　最高裁平成２３年７月２１日判決（破棄差戻し）
⑥　福岡高裁平成２４年１月１０日判決（原告の一部勝訴）
→　元金ベースでは，３億５０８４万９３２９円の請求に対し，２８４８万８７５１円が認められました。
⑦　最高裁平成２５年１月２９日決定（上告不受理）
(2)　平成２６年の場合，建物の瑕疵を主張する建築瑕疵損害賠償事件の平均審理期間は２５．２ヶ月であり，建物の請負代金を請求する建築請負代金事件の平均審理期間は１５．７ヶ月です（弁護士の選び方HPの「民事裁判にかかる期間はどのくらい？」参照）。


３　請負人が破産した場合における相殺主張
(1)　最高裁令和２年９月８日判決は， 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法７２条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例です。
(2)　「建設工事標準請負契約約款の改正について」１０頁及び１１頁に，最高裁令和２年９月８日判決を踏まえた違約金条項の条文が載っています。

４　建設リサイクル法
・　建設リサイクル法は，特定建設資材（コンクリート（プレキャスト板等を含む。），アスファルト・コンクリート及び木材）を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事について，その受注者等に対し，分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています（環境省HPの「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年５月31日法律第104号）」参照）。

５　石綿関連疾患に関する最高裁判例
(1)　責任を肯定する方向の判断
・　最高裁平成２６年１０月９日判決は，労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例です。
・　最高裁令和３年５月１７日判決は，石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，中皮腫にり患した大工らに対し，民法７１９条１項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の３分の１について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例です。
・　最高裁令和３年５月１７日判決は，原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例です。
(2)　責任を否定する方向の判断
・　最高裁平成２５年７月１２日判決は，原審が，壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま，同建物の設置又は保存の瑕疵の有無について判断したことに審理不尽の違法があるとされた事例です。
・　最高裁令和３年５月１７日判決は，建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例です。
・　最高裁令和４年６月３日判決は，建材メーカーが、石綿含有建材の製造販売に当たり、当該建材が使用される建物の解体作業に従事する者に対し、当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたとはいえないとされた事例です。

６　関連記事その他
(1)　J-Net21に「民法改正による新制度（第2回）－ 請負契約」が載っています。
(2)ア　二弁フロンティア２０２１年４月号の「建築紛争処理の実務」には「新民法下では、請負人は、注文者に不相当な負担を課すものでないときには、注文者が請求した方法と異なる方法により修補で対応する旨反論することが可能となりました（民法 562 条 1 項ただし書、559 条）。」と書いてあります。
イ　住宅紛争審査会は，評価住宅及び保険付き住宅（１号保険付き住宅及び２号保険付き住宅）について，その建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の処理を行っています（住まいダイヤルHPの「住宅紛争審査会の取り扱う紛争」参照）。
(3)ア　大阪地裁第１０民事部（建築・調停部）HPに「瑕疵一覧表」の記載例が載っています。
イ　日本建築学会HPに「報告書　修補工事費見積り方法の検討」（２０１９年３月）が載っています。
(4)　「注文者が受ける利益の割合に応じた報酬」について定める民法６３４条は，最高裁昭和５６年２月１７日判決を明文化したものです。
(5)ア　最高裁平成２２年７月２０日判決は，「請負人の製造した目的物が，注文者から別会社を介してユーザーとリース契約を締結したリース会社に転売されることを予定して請負契約が締結され，目的物がユーザーに引き渡された場合において，注文書に「ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払い」等の記載があったとしても，上記請負契約は上記リース契約の締結を停止条件とするものとはいえず，上記リース契約が締結されないことになった時点で請負代金の支払期限が到来するとされた事例」です。
イ　 最高裁平成２２年１０月１４日判決は，「数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者ＸとＸに対する発注者Ｙとの間におけるＹが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨の合意が，Ｘに対する請負代金の支払につき，Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Ｙが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来する旨を定めたものと解された事例」です。
ウ　新銀座法律事務所HPに「請負代金の請求と入金リンク条項、その解釈と有効性」が載っています。
(6)　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
→　建築専門部は東京地裁２２民及び大阪地裁１０民だけです。
・　最高裁判所庁舎
・　最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲
・　最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアル