生年月日 S26.7.29
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝中綬章
H28.7.29 定年退官
H27.1.2 ~ H28.7.28 新潟家裁所長
H23.4.7 ~ H27.1.1 仙台高裁2民部総括
H22.4.1 ~ H23.4.6 さいたま地裁3民部総括
H20.11.4 ~ H22.3.31 さいたま地裁6民部総括
H17.10.14 ~ H20.11.3 東京高裁15民判事
H15.4.1 ~ H17.10.13 東京地裁13民部総括
H11.4.1 ~ H15.3.31 札幌地裁3刑部総括
H8.4.1 ~ H11.3.31 東京高裁7民判事
H4.9.28 ~ H8.3.31 名古屋地裁判事
H1.4.1 ~ H4.9.27 東京地裁判事
S62.4.8 ~ H1.3.31 函館地家裁判事
S61.4.1 ~ S62.4.7 函館地家裁判事補
S58.4.1 ~ S61.3.31 千葉地家裁木更津支部判事補
S57.4.1 ~ S58.3.31 松山地家裁判事補
S55.4.1 ~ S57.3.31 松山家地裁判事補
S52.4.8 ~ S55.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2の1 札幌地裁平成13年6月29日判決(判例秘書に掲載。担当裁判官は20期の佐藤陽一,44期の本田晃及び51期の中里敦)は,統一教会の信者による統一教会への加入の勧誘,教義学習費用の収受,献金の収受,宗教活動への参加の求めについて違法性があるとして統一教会に損害賠償の支払が命じられた事例です。
*2の2 弁護士ドットコムの「”洗脳”手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い」(2022年8月20日付)には以下の記載があります。
発火点を得た郷路は、元信者1名を原告に1987(昭和62)年3月、札幌地裁に提訴する。霊感商法は公序良俗違反の不法行為であり、伝道・教化活動を洗脳による人格破壊と構成して100万円の慰謝料を請求した。
この時、旧統一教会の反応として伝わってきたのは「変な訴訟を起こされたよ、慰謝料請求だぜ」という嘲笑だった。また、多くの弁護士からは「裁判所がそんな請求を認めるわけがない」「珍訴、奇訴の類」といわれた。――自ら信者になっていたのだし、むしろ霊感商法の加害者なのだから慰謝料請求は無謀――ということである。
(中略)
原告は提訴からおよそ4年間で20名になった。そして、2001(平成13)年6月、一審の判決を迎えた。
「裁判官の態度も硬化している感じでしたし、『これは勝てないな』と思って、控訴審の全員の委任状を懐に忍ばせて、叩きつけてやろうと思って判決に臨んだんです。そしたら、全面勝訴だった。びっくりしました。ものすごく嬉しかったですね」
佐藤陽一裁判官(29期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 34 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 知的財産高等裁判所 | 平成25年 1月29日 |
平成24(行ケ)10157
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 仙台高等裁判所 | 平成25年 1月24日 |
平成24(行コ)12
産業廃棄物最終処分場等設置許可処分取消請 求控訴事件(原審 福島地方裁判所平成19 年(行ウ)第10号) | 行政事件裁判例 | |
| 仙台高等裁判所 | 平成24年 12月27日 |
平成24(ネ)310
代位による詐害行為取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成22年 3月26日 |
平成19(ワ)2817
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成21年 12月18日 |
平成20(ワ)2230
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 7月30日 |
平成20(行コ)19
損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成19年(行ウ)第335 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 6月25日 |
平成20(行コ)38
建築確認処分取消請求控訴事件(原審・東京 地方裁判所平成18年(行ウ)第586号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 3月26日 |
平成19(行コ)368
私立学校法による学校法人解散命令取消請求 控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年 (行ウ)第537号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 11月5日 |
平成19(行コ)229
住民票不記載処分取消等請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第30 9号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 7月9日 |
平成19(ラ)917
株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下決定 に対する抗告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 12月13日 |
平成18(行コ)103
各所得税納税告知処分取消等請求控訴事件( 原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第 8号,第10号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 11月15日 |
平成18(行コ)226
固定資産課税台帳登録価格修正等請求控訴事 件(原審・横浜地方裁判所平成16年(行ウ )第78号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 12月26日 |
平成17(行コ)149等
運転免許更新処分取消請求控訴事件,同附帯 控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成15年 (行ウ)第14号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 8月29日 |
平成14(ワ)26967
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 7月28日 |
平成15(ワ)17326
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 6月23日 |
平成16(ワ)2952
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 6月23日 |
平成16(ワ)1746
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 1月31日 |
平成15(ワ)8896
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成15年 3月14日 |
平成13(ワ)285
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 12月27日 |
平成9(ワ)2210
請負代金請求,損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 9月27日 |
平成9(ワ)1412
債務不存在確認請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 9月3日 |
平成10(ワ)3159
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 6月14日 |
平成6(ワ)795
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 4月18日 |
平成12(ワ)2590
育英舎時間外賃金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 2月15日 |
平成13(行ウ)2
石川町会住民視察旅費費用返還請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成14年 2月15日 |
平成12(ワ)1951
ドラール退職金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成13年 12月21日 |
平成12(行ウ)9
公文書一部開示決定処分取消請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成13年 11月30日 |
平成5(行ウ)14
北海道小中学校教諭等戒告 | 労働事件裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成11年 12月10日 |
平成8(行ウ)20
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 11月12日 |
平成9(行コ)205
不動産登記処分取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 9月29日 |
平成9(行コ)76
中央労働委員会労働者委員任命処分取消等請 求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 8月27日 |
平成9(ネ)1789
商品代金請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 1月29日 |
平成9(行コ)152
宅地開発許可処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成9年 5月13日 |
平成4(行コ)115
公文書非開示決定取消請求事件 | 高裁判例 |
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