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歴代の最高裁判所情報政策課長

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１　小泉博嗣 （こいずみ・ひろつぐ）３１期  京大
在任期間：平成１７年１月１日～平成１８年９月８日
２　藤井敏明 （ふじい・としあき） ３４期  一橋大
在任期間：平成１８年９月９日～平成２１年３月３１日
３　定塚誠 （じょうづか・まこと） ３７期  東大
在任期間：平成２１年４月１日～平成２３年３月３１日
４　平木正洋 （ひらき・まさひろ） ３９期  東大
在任期間：平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日
５　手嶋あさみ （てじま・あさみ） ４３期  東大
在任期間：平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日
６　安東章 （あんどう・あきら） ４３期  京大
在任期間：平成２８年１月１日～平成３０年１月４日
７　佐伯恒治（さえき・こうじ） ４６期 東大
在任期間：平成３０年１月５日～令和２年３月３１日
８　杜下弘記（もりした・ひろき） ４８期 京大
在任期間：令和２年４月１日～令和４年３月３１日
９　染谷武宣（そめや・たけのぶ） ４６期 一橋大
在任期間：令和４年４月１日～令和５年３月３１日
１０　清藤健一（きよふじ・けんいち） ５１期
在任期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日

＊０　令和６年４月１日，最高裁判所事務総局情報政策課が廃止されて最高裁判所事務総局デジタル審議官が設置されました（最高裁判所事務総局規則３条の２の２，及び最高裁判所事務総局分課規程１条参照）。
＊１　最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊２　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊３　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
    同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
    その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。
＊４　４６期の岡口基一裁判官に対する２度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和２年８月２６日決定には以下の記載がありますところ，３３期の栃木力裁判官は，東京女子高生強殺事件（平成２７年１１月１２日に東京都江戸川区で発生した事件です。）に関する東京高裁平成２９年１２月１日判決の裁判長をしていました（朝日新聞ＨＰの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却　江戸川・高３殺害」（２０１７年１２月２日付）参照）。
    東京高裁長官は，上記厳重注意（山中注：平成３０年３月１５日付の，岡口基一裁判官に対する厳重注意）に先立って，本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し，掲載に関する選別基準（山中注：下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡）のこと）によれば上記の掲載をすべきではなかったとして，同条に基づき，厳重注意又は注意をした。
＊５　最高裁判所情報政策課長の前身となる最高裁総務局制度調査室長の在任経験者は以下のとおりです。
・　４４期の絹川泰毅裁判官（H15.4.1 ～ H16.12.31）
・　４０期の細田啓介裁判官（H12.4.1 ～ H15.3.31）
・　３８期の鹿子木康裁判官（H8.9.1 ～ H12.3.31）
・　３５期の永野厚郎裁判官（H6.4.1 ～ H8.8.31）
・　３１期の佐久間邦夫裁判官（H3.7.1 ～ H6.3.31）


＊６　デジタル庁HPに「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が載っています。
＊７　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局情報政策課
・　最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌
・　裁判所における主なシステム
・　裁判所の情報化の流れ
→　平成１６年５月，ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。
・　裁判統計報告
・　判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計
・　最高裁判所が作成している事件数データ
・　終局区分別既済事件数の推移表
・　最高裁の既済事件一覧表（民事）
・　最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会

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