１ 篠原勝美 （しのはら・かつみ） ２１期 東大在任期間：平成１７年４月１日～平成１９年５月２２日
２ 塚原朋一 （つかはら・ともかつ） ２２期 一橋大
在任期間：平成１９年５月２３日～平成２２年８月２０日
３ 中野哲弘 （なかの・てつひろ） ２３期 東大
在任期間：平成２２年８月２１日～平成２４年３月１１日
４ 飯村敏明 （いいむら・としあき） ２６期 東大
在任期間：平成２４年３月１２日～平成２６年６月１４日
５ 設樂隆一 （したら・りゅういち） ２９期 東大
在任期間：平成２６年６月１５日～平成２９年１月２６日
６ 清水節 （しみず・みさお） ３１期 東大
在任期間：平成２９年１月２７日～平成３０年５月４日
７ 高部眞規子（たかべ・まきこ） ３３期 東大
在任期間：平成３０年５月５日～令和２年１０月１８日
８ 大鷹一郎（おおたか・いちろう） ３５期 早稲田大
在任期間：令和２年１０月１９日～令和５年６月１２日
９ 本多知成（ほんだ・ともなり） ３９期 金沢大
在任期間：令和５年６月１３日～
＊０の１ 知的財産高等裁判所HPに「所長あいさつ」が載っています。
＊０の２ 知的財産高等裁判所は，令和４年１０月，東京地方裁判所知的財産権部及び東京地方裁判所の他の関係部（商事部・倒産部）とともに，東京・中目黒の新庁舎に移転し，「ビジネス・コート」として装いを新たにしました（知財高裁HPの「「ビジネス・コート」への移転のご挨拶」（令和４年１０月１１日付）参照）。
＊１ 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊２の１ 司法の窓第８０号（平成２７年５月発行）に「知的財産高等裁判所～１０周年を迎えて～」が載っています。
＊２の２ 司法の窓第８９号（２０２４年）に「さいたんのビジネスコート見学会」及び「国際知財司法シンポジウム２０２３」が載っています。
＊３の１ 知財高裁裁判官配置表を以下のとおり掲載しています。
令和３年１月１日，令和４年１月１日，令和４年４月１日，
令和５年４月１日，令和６年４月１５日，
＊３の２ 知財高裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年８月１日，
＊４の１ 特許庁HPに「漫画審査基準 ～AI・IoT編～」が載っています。
＊４の２ 首相官邸HPに「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ．２．０の策定」（令和５年３月２７日付）が載っています。
＊５ 知財高裁HPに載ってある「「国際知財司法シンポジウム2018」の報告」には以下の記載があります。
我が国では、裁判所で特許を無効にする手続は存在しないものの、いわゆるキルビー事件最高裁判決（最高裁平成10年（オ）第364号同12年４月11日第三小法廷判決・民集54巻４号1368頁）及び同判決を受けた平成16年法律第120号による改正（特許法104条の３の新設）により、特許権侵害訴訟の受訴裁判所（侵害裁判所）が、当該侵害訴訟において、特許が無効にされるべきものと認めた場合には、特許権者の権利行使を制限できることになった。キルビー事件最高裁判決は、衡平の理念、紛争の一回的解決、特許権侵害訴訟の迅速化という観点から、侵害裁判所が特許の有効性を判断できる旨説示した。そして、近時の統計では、判決により終局した特許権侵害訴訟で主張された特許権の約73％において、特許の有効性が争われている。
＊６の１ 最高裁平成２８年３月１６日決定で支持された知財高裁平成２６年１０月２２日判決は，「控訴人会社が，顧客から依頼を受けて，著作権者の許諾を受けることなく，書籍をスキャナーで読み取って電子ファイルを作成し，その電子ファイルを顧客に納品する行為につき，被控訴人らが，その著作権（複製権）を侵害するおそれがあるとして，その差止め及び損害賠償を請求した事案において，控訴人会社の行為による複製の主体は控訴人会社であり，私的使用による複製権の制限（著作権法30条1項）の適用はないと判断した事例」です。
＊６の２ 令和４年７月４日現在，スキャンピーHPの「スキャン対応不可の著作者様一覧(最新)」には，法学書の中では，宇賀克也最高裁判所判事が著者になっている書籍だけが記載されています。
＊７ 東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
特許権事件も、実は法律を適用するという意味では通常事件と同じで、難しいのは、通常事件では事実認定に相当する技術分野（機械、化学、電気・電子）の理解なのです。しかし、この点については特許庁や弁理士会から出向している裁判所調査官（民訴法92条の８以下）や事件ごとに選任される専門委員（民訴法 92 条の２以下）のサポートが得られますので、次第に慣れてゆきます。著作権法は、このような技術とは無縁なのですが、適用の限界がはっきりしないところがあってこちらの方がよほど難物です。
＊８ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京高裁長官
・ 裁判所調査官
メタバースと著作権（上）／（下）です。。。
書いていて，あまり書いてくれている人がいない問題が次々と出てきて，非常に悩みました。
若くて優秀な方によってもっともっと議論が深掘りされることを願います。https://t.co/7ZxGYm6wobhttps://t.co/M2sSlzUokq— 桑野 雄一郎 (@KuwanoYuichiro) July 5, 2022
「時事の事件報道」（41条）の規定では、事件を構成したりその過程で見聞される著作物は、許可なく報道利用できます。
事件をきっかけに、ある団体と政治との関わりや活動による被害に脚光があたった場合、団体が活動のアピールに利用してきた映像などは、この規定で利用できるケースが多いでしょう。— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) August 9, 2022
知的財産高等裁判所への転入者に対するオリエンテーションの実施について（令和３年４月１日付の知財高裁所長の参加指示書）を添付しています。 pic.twitter.com/CYTXO4u1MK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 8, 2022
R050116 東京高裁の不開示通知書（知財高裁調査官の事件関与における留意点が書いてある文書，及び知財高裁陪席裁判官の執務上の留意点が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/69HKPUYB2N
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 22, 2023