生年月日 S44.10.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.10
R6.4.1 ~ 大阪地裁3民判事
R2.4.1 ~R6.3.31 広島高裁事務局長
H30.4.1 ~ R2.3.31 広島地裁2民部総括
H27.4.1 ~ H30.3.31 大阪地裁9民判事
H23.4.1 ~ H27.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ~ H23.3.31 金沢地家裁小松支部判事
H19.4.10 ~ H20.3.31 大阪地裁15民判事
H17.4.1 ~ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ~ H17.3.31 山口家地裁下関支部判事補
H11.4.1 ~ H14.3.31 和歌山地家裁判事補
H9.4.10 ~ H11.3.31 東京地裁判事補
* 判例タイムズ1421号(2016年4月1日付)に「二段の推定とその動揺」(寄稿者は49期の高島義行)が載っています。
生年月日 S46.4.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.4.12
R6.12.1 ~ 東京地裁37民部総括
R6.10.15 ~ R6.11.30 東京高裁11民判事
R2.4.1 ~ R6.10.14 福岡高裁事務局長
H29.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁20民判事(破産再生部)
H26.1.16 ~ H29.3.31 福島地家裁郡山支部長
H22.4.1 ~ H26.1.15 司研民裁教官
H19.4.10 ~ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ~ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ~ H19.3.31 長野地家裁判事補
H12.10.23 ~ H16.3.31 最高裁家庭局付
H12.10.10 ~ H12.10.22 東京家裁判事補
H9.4.10 ~ H12.10.9 東京地裁判事補
*0 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
*1 「法律家をめざす諸君へ[2003年度版]」(中央大学ロースクール進学対策特別委員会 等)33頁には以下の記載があります。
私は、平成11年7月から1年間、米国ニュージャージー州に留学し、米国の司法制度や、それを取り巻く社会的・文化的背景について見聞を広める機会に恵まれました。1年間の留学期間を経て、日米の司法制度の違いを自分なりに理解できましたが、それは米国の司法制度に関する書物を読むことだけからは得られないものでした。
*2 中央大学ロースクールHPの「2007年度ベスト・ティーチャー賞」に以下の記載があります。
●上拂 大作(民事訴訟実務の基礎)
裁判官としての経験を生かして充実した予習に有益な資料・教材を豊富に整備し、「教え方が非常に丁寧かつ分かりやすい」との評価を得た。
生年月日 S45.9.24
出身大学 早大
定年退官発令予定日 R17.9.24
R6.4.1 ~ 東京地裁31民部総括
R4.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁42民部総括
R1.7.16 ~ R4.3.31 最高裁秘書課長
H30.4.1 ~ R1.7.15 大阪地裁3民判事
H27.10.16 ~ H30.3.31 東京高裁14民判事
H25.7.17 ~ H27.10.15 最高裁総務局第一課長
H23.9.1 ~ H25.7.16 最高裁総務局第二課長
H21.4.1 ~ H23.8.31 大阪地裁5民判事
H19.4.10 ~ H21.3.31 広島地家裁判事
H18.4.1 ~ H19.4.9 広島地家裁判事補
H16.4.1 ~ H18.3.31 最高裁広報課付
H15.7.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事補
H15.6.1 ~ H15.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H13.7.1 ~ H15.5.31 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長補佐
H13.4.1 ~ H13.6.30 最高裁人事局付
H11.4.1 ~ H13.3.31 釧路地家裁判事補
H9.4.10 ~ H11.3.31 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の最高裁判所秘書課長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 東京地裁令和7年3月27日判決(裁判長は49期の大須賀寛之)は,東京・歌舞伎町の中華料理店で働いていた男性が令和3年7月に新型コロナに感染して同年9月頃に死亡したのは店の感染対策が不十分だったためだとして,男性の遺族が店側に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟において,「客にマスク着用を求めず、会話や人数の制限もしていなかった」などと指摘し,店側に7000万円の賠償を命じました(産経新聞HPの「「コロナ対策不十分」 従業員が感染死、飲食店に7000万円賠償命令」参照)。